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日ASEANで構築する二次資源の「循環回廊」

サプライチェーンを強化し重要鉱物の安定確保へ
2026年10月01日
永瀬 萌

政策‧経済センター永瀬 萌

田中 嵩大

ビジネスコンサルティング本部田中 嵩大

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OPINION

脱炭素化や経済安全保障を背景に、重要鉱物の安定確保は、 供給途絶への強靭性が問われる段階に入った。 対象は鉱山から得られる一次資源に限らない。 廃電池や金属スクラップ、工程端材などの二次資源も、 将来の製造業を支える戦略資源となりつつある。 一方、輸出規制や域内処理の強化が進めば、海外から 日本への「持ち帰り」を前提とした資源循環モデルだけでは持続しにくい。 重要なのは、製造拠点と市場の双方が拡大するASEAN各国と循環機能を分担し、 循環から生まれる価値を分かち合うことだ。 日本とASEANの間で資源循環を事業として実装するための枠組みとして、 二次資源の「循環回廊」の構築を提言したい。

域内保持が強まる重要鉱物の二次資源

重要鉱物をめぐる競争は、鉱山や鉱石の確保だけでは語れなくなっている。廃電池、電子機器、金属スクラップ、工程端材といった「二次資源」も、各国・地域の資源・産業政策の対象となり始めた。こうした二次資源の越境移動では、不適正処理を防ぐため、事前同意、環境適正処理、トレーサビリティを求める管理が強化されている。これに加え、国内処理能力の育成や、資源確保を目的とする輸出規制も導入されている(図表1)。目的は一様ではないが、結果として、二次資源の越境移動にはさまざまな制約が生じ、国内・域内に保持される傾向が強まっている。
図表1 二次資源にも広がる輸出規制—重要鉱物と廃棄物・スクラップ
二次資源にも広がる輸出規制—重要鉱物と廃棄物・スクラップ
注:OECDが集計対象としている65種類の重要原材料のうち、木材製品を除いた58種類の鉱物・金属を対象に集計。「規制導入(Introduction)」の日時で分類しており、上図は後方3年移動平均を取っている。

出所:OECD “OECD Inventory of export restrictions on critical raw materials 2026”を基に三菱総合研究所作成
https://www.oecd.org/en/publications/oecd-inventory-of-export-restrictions-on-critical-raw-materials-2026_d5ca8f62-en.html(閲覧日:2026年9月16日)
この変化の本質は、資源保有国だけでなく、使用済み製品が蓄積する市場国も二次資源を通じて将来の供給力を持ち得る、という点にある。二次資源の発生場所と処理能力の配置は、企業の投資や政策協調によって変えられる。だからこそ、国際資源循環は廃棄物処理の延長ではなく、製造需要まで含めて供給網を再設計する政策課題となる。

日本では、ASEANの使用済み製品を回収・前処理し、国内の高度な製錬・リサイクル設備で再資源化する「持ち帰り型」が期待されてきた。日本の技術・設備を生かし、資源安定確保につなげる合理性はあるものの、輸出規制やASEAN域内処理の強化が進めば、二次資源を日本へ運ぶことだけを前提とするモデルは脆弱になる。必要なのは、モノの移動だけでなく、再生材、処理機会、技術などの循環によって生まれる価値へのアクセスを確保する発想である。

素材と工程から設計するASEAN循環圏

ASEANは、資源供給地であると同時に、製造拠点、成長市場、そして将来の都市鉱山でもある。域内で生まれる二次資源を自国のリサイクル・材料産業の育成に活用し、雇用、人材、技術を蓄積することは、ASEANの製造業の高度化にもつながる。一方、今後も日本への一方向の資源持ち帰りを前提にすれば、現地に処理・材料産業の機能や技術、人材が蓄積されにくく、産業高度化や環境管理、トレーサビリティ向上を進める方向性と摩擦を生む可能性がある。

他方で、ASEAN全域を1つの循環圏として、一足飛びに広域統合するのも現実的ではない。国や地域によって、①使用済み製品や工程端材の発生量、②廃棄物・資源規制、③回収・解体・選別能力、④製錬・精製設備、⑤製造業の要求品質が異なる。電池、半導体、磁石など、素材によっても最適なルートは変わる。安定的に回収できる量や処理工程に働く規模の経済、越境移動に関する制度、再生材需要との距離も工程配置を左右する。したがって、地域全体の構想より先に、素材・工程ごとの機能配置を設計する必要がある。

ASEAN循環圏の具体化に向けた3つのステップ

ここからは、ASEAN循環圏の機能配置の設計から事業の実装までを3つのステップで見ていく。目指すべきは、一方向の「持ち帰り型」を超え、日本とASEANの間での資源循環を事業枠組みとして実装する「循環回廊」の構築である。

【1】「3つの配置」で資源・機能・需要の所在を把握する

機能配置の設計において必要なのは、「どの国からどの国へ運ぶか」だけを考えるのではなく、「どの機能をどこに置くか」を設計することである。そこで有効なのは、国際資源循環を、資源ストック、再資源化機能、製造拠点という3つの配置問題として捉えることである(図表2)。第1の配置は資源ストックであり、工程端材や使用済み製品がどこに、どの程度、どの品質で存在するかを把握する。第2の配置は再資源化機能であり、解体、選別、濃縮、製錬・精製、品質保証などの機能がどこにあるかを捉える。第3の配置は製造拠点であり、再生材を実際に受け入れる製造拠点がどこにあるかを確認する。
図表2 循環機能の分担を考える「3つの配置」—資源ストック・再資源化機能・製造拠点
循環機能の分担を考える「3つの配置」—資源ストック・再資源化機能・製造拠点
三菱総合研究所作成
3つの配置を重ね合わせることで、日本で循環させる素材、日本とASEANで工程を分担する素材、ASEAN域内で循環させる素材が見えてくる。例えば電池材料の工程端材であれば、発生国で回収・選別し、中間処理を一定の拠点に集約した上で、高度精製を日本またはASEAN域内の適地で担い、材料製造へ戻す分担が考えられる。つまり、日本とASEANでの工程分担が有力な選択肢となる素材であるとわかる。このような場合も「高度な処理は日本、回収・前処理はASEAN」と固定せず、経済合理性と資源安全保障の両面から最適配置を見極め、回収量や技術・人材の蓄積に応じて更新する。

【2】「循環機能マップ」で工程配置とボトルネックを明らかにする

次に、これらの現状を工程に沿って整理するとともに、資源循環を妨げている箇所(ボトルネック)を特定する。そのための分析手段が、素材別・国別の「循環機能マップ」である(図表3)。回収から製造への再投入まで、配置候補とボトルネックを工程別に一覧化し、機能の新設、既存設備の共同利用、国境を越えた分担の必要性を検討する。当初は工程端材など、排出主体と量・品質を把握しやすい対象から整備し、要求品質を満たして製造へ戻せる量を判断する。その後、規制や需要の変化に応じて更新する。判断の起点とすべきは、輸出可能量や回収量ではなく、要求品質を満たした上で実際に製造へ戻すことができる量である。
図表3 循環機能マップから導かれる日ASEANの工程配置例
循環機能マップから導かれる日ASEANの工程配置例
三菱総合研究所作成

【3】「循環回廊」でボトルネックを解消する事業を実装する

次に、循環機能マップで特定したボトルネックを、具体的な事業として解消していく。そのための実装単位が「循環回廊」である。循環回廊は、複数の主体が連携し二次資源循環を実現するための物理的な循環ルートと、それを支える契約・投資・認証・データ連携を一体的に設計する事業枠組みである。対象素材と関係国を絞り、排出事業者、回収・解体事業者、再資源化事業者、材料メーカー、最終需要家を契約で結ぶ。その中核には、安定需要を持つ材料メーカーまたは最終需要家を置き、需要から逆算して回収・処理ルートを組み立てる。

回廊を成立させるには、①回収・選別・処理能力や原料の量・品質といった供給側、②買い手、要求品質、再投入先といった需要側の条件が整い、さらに③品質基準、情報項目、費用負担、責任分界といった共通基盤を介して、両者が接続されることが必要である。供給側の条件とその官民のリスク分担はインサイト1で、需要形成と受け入れ条件はインサイト2で詳しく扱う。
前述の通り、循環回廊は、二次資源を日本へ運ぶためだけの物流ルートではない。域外移動の制約が強まった場合でも、参加企業が現地で製造される再生材、処理・製造機会、技術・データ連携などの循環価値に継続的に関与できる事業上の接点を確保する枠組みでもある。もちろん、契約や出資は規制変更を無効にするものではない。それでも、現地法人、共同事業、長期供給・オフテイク契約※1、認証やデータ連携など複数の関与手段を持つことで、政策変更時の選択肢を増やすことができる。

ただし、これらの仕組みを一足飛びにつくるのは簡単ではない。まずは排出主体、量、組成を把握しやすい工程端材から始めて、短期には回収・前処理ルートと共通試験を整備し、供給・オフテイク契約を組み合わせて継続して量を確保する。長期には実績を踏まえて製錬・精製、品質保証、認証の相互承認まで接続し、対象素材と地域を段階的に広げていくことが求められる。

日ASEAN双方の強みを生かし「相互補完」を実装する

循環回廊を持続可能なものとするには、日本とASEANのどちらか一方に機能を集約するのではなく、双方の強みを生かし、不足する機能を補完する必要がある。日本企業の製錬・精製技術や品質保証のノウハウを、ASEAN各国の産業基盤や需要と組み合わせる「相互補完」である。これにより日本側も、成長する製造需要や将来の二次資源ストック、域内の新たな処理拠点を活用でき、国内だけに依存しない供給網を構築できる。

このような相互補完の実装は、個別企業の力だけでは実現しない。個別企業にとって合理的な選択が、回廊全体の成立につながるとは限らない。原料量、品質、投資、需要が相互に依存するためである。そこで、「個別企業」、「素材別コンソーシアムなどの企業横断の連携体」、「日本政府・ASEAN各国政府」、「政府間協力枠組み」がそれぞれの役割を担い、官民協議を通じて、供給側、共通基盤、需要側という回廊成立の3条件を一体的に整える必要がある。その実装構造を図表4に示す。
図表4 日ASEAN循環回廊を成立させる実装構造
日ASEAN循環回廊を成立させる実装構造
三菱総合研究所作成
循環回廊の事業を担うのは、排出、回収、再資源化、利用に関わる個別企業である。各社は、長期供給、受け入れ仕様・品質保証、オフテイクなどを契約で具体化し、回収・処理・利用に必要な投資を実行する。

一方、回廊全体の設計は一国の政府や一企業に委ねるものではない。日ASEAN双方の供給側・需要側が参加する企業横断の素材別コンソーシアムなどが、費用・リスクと便益を可視化し、共通試験や情報項目など、個社では取り組みが難しい共通条件を整理する。その役割は、政府方針を共同実証に落とし込み、得られた知見を共通仕様や標準手順として業界に還元することにある※2。価格や取引先などは各企業の判断に委ね、協調領域と競争領域を分ける。

各国政府は、環境・産業・通商・経済安全保障の各政策を横断し、国内の許認可、事業者認定、支援制度、投資環境を整備する。政府間協力枠組みは、越境移動、試験・認証の相互承認、国境を越えるデータ連携など、各国制度の接続を担う。特に立ち上げ期には、民間だけでは負担しにくい実証や設備投資を支援する必要がある。ただし、公的支援が恒久化すれば非効率なルートを固定しかねないため、対象素材、参加企業、処理量、再投入先を明確にし、成果を確認しながら支援を段階的に見直すことが求められる。

これらを接続する官民協議の場も必要となる。素材別コンソーシアムなどが整理した実証課題案をもとに、日ASEAN双方の政府と供給側・需要側企業が、優先順位や官民の役割および費用分担、評価指標などについて合意を行う。実証では、長期供給・オフテイクの成立に加え、ASEAN域内における技術や人材、処理機能の蓄積と、日ASEAN双方の企業による循環価値への継続的なアクセスを検証する。得られた成果は、制度や支援の見直しに反映する。

日本が目指すべきは、ASEANの二次資源を一方的に確保することではない。現地に雇用、技術、処理機能を残し、適正処理とトレーサビリティを高めながら、日本企業も再生材や循環価値へ継続的にアクセスできる関係を築くことである。日本への持ち帰りに限定せず、素材別・工程別の循環回廊を1つずつ実装する。それが、ASEANの産業高度化と日本のサプライチェーン強靭化を両立させ、二次資源の域内保持が強まっても、日本企業が循環から生まれる価値に継続的につながる道となる。

※1:将来生産される製品について、購入者が一定期間にわたって購入することをあらかじめ取り決める契約。販売量の予見可能性を高めることにつながる。

※2:例えば、ドイツ政府支援のBattery Passでは、EU電池規則の要件を踏まえ、企業・研究機関などが共同でガイダンスと実証システムに具体化し、その成果は標準化にもつながっている。

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