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循環戦略の選択肢はメーカーの手に

循環経済の「協調の壁」を超える方法とは
2026年10月01日
古木 二郎

政策‧経済センター古木 二郎

永瀬 萌

政策‧経済センター永瀬 萌

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INSIGHT

脱炭素や経済安全保障を背景に、再生材を「買いたい」という企業が増え始めている。その意思は循環市場を動かす大切な一歩だが、安定供給への道筋は1つではない。長く買う、製品要求と再生材をすり合わせる、製品・部品を長く使い資源の散逸を防ぐ。どの手を選ぶかで、必要な回収・再資源化の仕組みも変わる。本インサイトでは、製品メーカーの再生材需要や製品戦略を起点に、供給側の投資を呼び込み、資源が戻り続ける循環市場の育て方を考える。

「買いたい」から循環市場は始まる

脱炭素、資源制約、経済安全保障を背景に、再生材の位置付けが変わり始めている。中でも重要鉱物では、供給途絶や価格変動への懸念が高まっている。こうした環境では、再生材は単なる環境配慮の材料ではなく、一次資源への依存を分散し、供給安定性を高めるための調達源としての価値を持つ。

欧州では、電池規則※1による再生材含有率要件やバッテリーパスポート、エコデザイン規則(ESPR)に基づくデジタル製品パスポート(DPP)の導入も進む。ここでいうパスポートとは、製品の製造からリサイクルまでの履歴情報などを記録開示する仕組みを指す。こうした動きは、再生材を使うことに加え、その由来や品質、ライフサイクル情報を説明できることが、企業の競争条件になりつつあることを意味している。

加えて、含有率要件は将来需要を、パスポートは由来・品質などの条件を可視化し、供給側が投資を検討するためのシグナルにもなり得る。企業自身が将来需要を提示する動きもすでに始まっている。2023年にAppleは、2025年までに自社設計バッテリーのコバルトと製品内磁石の希土類元素(レアアース)を100%再生材とする目標を公表し、2026年にはその達成を発表した※2。
図表1 重要鉱物の将来需要提示例
重要鉱物の将来需要提示例
出所:各種公表資料を基に三菱総合研究所作成
Regulation (EU) 2023/1542
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/1542/oj/eng(閲覧日:2026年9月14日)
Apple Newsroom
https://www.apple.com/jp/newsroom/2026/04/apple-accelerates-progress-with-highest-ever-recycled-material-in-its-products(閲覧日:2026年9月14日)
このように、政策や企業が「再生材を使う」という需要を示す動きが広がりつつある。ただし、その需要を満たすには、使用済み製品の回収、運搬、解体・選別、製錬・精製など、再生材の供給力を確保するための先行投資が必要となる。

筆者が参加した、エレン・マッカーサー財団主催の重要鉱物とサーキュラーエコノミーに関するイベントでは、欧米を中心とするメーカーやIT企業などから、重要鉱物を含む再生材の利用に対して、総じて高い関心が示されていた。一方、議論が調達価格や契約条件など具体的な実装に及ぶと、供給側の企業の発言は慎重になった。こうした議論からは、「再生材を使いたい」という需要側の関心が、そのまま供給側の投資を呼び込む需要になるわけではないことがうかがえる。需要側と供給側が互いのコミットメントを待つ状態に陥る「協調の壁」である。

供給側にとっては、単に「再生材を使いたい」という需要の存在だけでは十分といえず、どの程度の量が、どのような品質・価格条件で、どのくらいの期間にわたって購入されるのかという見通しが、投資判断を左右する。

「買いたい」想いを「つくりたい」想いにつなぐ

では、「買いたい」という意思を、供給側が投資判断できる需要へどう具体化すればよいのか。カギになるのが将来需要の予見可能性である。利用方針や品質要求を示すことに加え、長期契約や一定の引取量の約束など、需要側のコミットメントが具体化するほど、供給側は投資回収を見通しやすくなる。買い手の「買いたい」を供給側の「つくりたい」につなげるには、こうした需要の見通しを具体化することが重要となる。

その効果は、単に供給量を確保することにとどまらない。一定の供給量が見込めれば、それに応じて回収網や選別設備を適切な規模で整備しやすくなる。さらに、継続的な取引を通じて品質改善のノウハウが蓄積すれば、品質の安定化や単位当たりコストの低下が進み、製品メーカー側の利用可能性も広がる。

再生材の商談は、すでにある材料を価格だけで選ぶ取引とは少し性格が違う。市場の立ち上げ期には、買い手とつくり手が数量・品質・コストの改善余地を共有し、取引を重ねながら供給条件そのものを育てる側面を持つ。実際、電炉鋼板※3では、こうした「供給条件を育てる」取り組みが始まっている。ヤマハ発動機は、東京製鐵と協働して、電炉鋼板について二輪車の出荷用梱包枠に適用可能な性能・品質を実証し、2024年から採用を開始した※4。今後は適用範囲を段階的に拡大する方針である。再生材を一方的に製品要求へ合わせるのではなく、供給側の技術開発と需要側の要求条件の双方をすり合わせることで、利用可能な再生材の範囲を広げる動きと捉えられる。

また、電池材料でも、需要を示すだけでなく、供給側との連携を通じて実際の調達につなげる取り組みが進んでいる。パナソニック エナジーは、2019年からRedwood Materialsと工程廃材のリサイクルで連携し、2022年には再生正極材・銅箔の購入契約を締結した※5。さらに、廃電池や工程廃材を再び電池に使用できる正極材へ戻すための研究開発も進めている。需要を表明するだけでなく、供給側と技術面で連携し、実際に利用できる再生材の供給につなげる取り組みといえる。

電池材料やレアアースなどの重要鉱物を含む金属は、選別・製錬・精製によって需要家が求める品質まで戻せる技術的なポテンシャルがある。その可能性を実際の市場につなげるには、需要側と供給側が品質や量、コストなどの条件をすり合わせながら、供給条件を育てていくことが重要になる。こうした取引が積み重なれば、品質や取引条件の標準化、トレーサビリティなどの情報整備も進み、個別の企業間取引で形成された供給条件を、より多くの主体が利用できるようになる。さらに、需要家と供給者が増えれば、商社などによる需要の集約や価格・数量リスクの仲介も機能しやすくなり、個別取引を超えた市場へと発展していくことが期待される。

循環のかたちは、1つではない

こうした先行事例を見ると、循環のかたちは1つではないことがわかる。先に述べたパナソニック エナジーのように、供給側と連携して再生材そのものをつくる方法もあれば、ヤマハ発動機のように、製品要求と再生材をすり合わせて使える条件を共につくる方法もある。さらに、製品・部品として価値が残る場合には、修理・リユースなどによって価値を長く使いながら、将来の資源回収への接点を維持する方法もある。例えば、日産自動車は、住友商事と設立した4R Energyを通じ、使用済みEV電池の残存性能を診断・評価し、状態に応じて再利用・再販売・再製品化することで、残る価値を活用した上で最終的な資源回収につなげている※6。
図表2 企業が選び始めた、3つの循環戦略
企業が選び始めた、3つの循環戦略
出所:各社公表資料を基に三菱総合研究所作成
ヤマハ発動機
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2024/0730/steel.html(閲覧日:2026年9月14日)
パナソニック エナジー
https://news.panasonic.com/jp/press/jn221115-3(閲覧日:2026年9月14日)
日産自動車
https://www.nissan-global.com/JP/STORIES/RELEASES/4r(閲覧日:2026年9月14日)
3つの事例は、再生材市場の拡大と企業の循環戦略が表裏一体であることを示す。中でもリユースはリサイクルの代替ではなく、資源が市場外へ散逸するのを抑え、将来の再生材原料を把握可能な状態で保持する戦略にもなり得る。

重要なのは、企業が1つの循環のかたちに固定されるのではなく、製品や素材の特性、回収・再資源化の条件に応じて、こうした複数の選択肢を持てることである。そのためには、企業の取り組みだけでなく、それぞれの選択を実際に成立させる回収・再資源化やリユースなどの循環ルートが社会側に用意されている必要がある。加えて、こうしたルートをより多くの企業が利用できる市場へ広げるには、再生材の由来や含有率、環境価値などを確認できるトレーサビリティやマスバランス※7などの仕組みを整えることも重要になる。それによって企業は、価格だけでは捉えにくい価値も取引条件として評価することが可能になる。

ASEANで循環を「選び、育てる」

じつはこの考え方は、オピニオンで解説した、日本とASEANの間での資源循環モデルを構想する上で特に重要となる。ASEANの鉱物に関する協力行動計画であるAMCAP-IV 2026–2030※8の下では、上流から下流までの鉱物開発協力に加え、投資、人材、鉱物情報・データ基盤の強化が進められている。そこでは、原料から製造までをつなぐ地域サプライチェーンの形成が志向されている。こうした中、日本企業にとってもASEANを単なる原料供給地ではなく、鉱物バリューチェーンを共につくる地域として捉える視点が重要になる。

オピニオンでは、ASEAN各国の資源ストック、再資源化機能、製造需要を踏まえ、「どの機能をどこに置くか」という循環機能の分担を示した。本インサイトで着目するのは、その機能配置そのものではなく、そうした複数の供給・循環の可能性を前に、需要側のメーカーが何を選ぶかである。
ASEAN各国では、工程端材や使用済み製品の発生量、含まれる鉱物の種類・濃度、処理設備の整備状況が異なる。需要側のメーカーにとって重要なのは、あらかじめ1つの循環ルートを決めることではない。自社が必要とする鉱物、品質、数量、調達時期を具体化した上で、各地域の供給能力と照らし合わせ、利用可能な循環ルートを検討することである。

例えば、現地で需要家が利用可能な品質まで再資源化できる場合には、現地で再資源化する。高度な製錬・精製を集約した方が合理的な場合には、現地で回収・選別して中間原料とし、ASEAN域内や日本などの製錬・精製拠点へ送る。製品や部品として再利用できる場合には、利用を終えた後に資源回収へ回す。どの選択が適するかは、鉱物の種類や発生量、処理能力だけでなく、メーカーが求める品質、数量、コストなどによっても変わる。こうした判断に当たっては、商社などが持つ各地域の供給能力や商流に関する情報、供給者とのネットワークを活用することも重要となる。さらに、これらの判断材料が変化すれば、一度選んだ循環ルートを見直すことも必要になる。

つまり、メーカーに求められるのは、①必要とする鉱物、品質、数量、調達時期を示す、②現地リユース・リサイクル、域内集約/越境処理※9を比較する、③オフテイク※10や共同試験、品質認定などで供給条件を育てる、④発生量、技術、需要の変化に応じてルートを見直すという4つの実務である。
図表3 ASEANで循環ルートを実現するためのメーカーの実務
ASEANで循環ルートを実現するためのメーカーの実務
三菱総合研究所作成
ASEANは、原料供給地から製造拠点・市場へと成長し、域内で鉱物バリューチェーンの形成も進みつつある。今後、製造拠点の拡大や再生材の処理能力の蓄積に伴って、実現可能な循環ルート自体も変化していく。だからこそ日本企業には、現時点で実現可能なルートを検討するだけでなく、現地の供給能力の成長に合わせて循環ルートを育て、更新していく視点が求められる。

冒頭で述べた通り、循環市場形成の出発点は、メーカーが「再生材を使う」と意思を示すことである。しかし、その先の選択肢は1つではない。長く買う、製品要求を再生材とすり合わせる、製品・部品として価値を使い切る。製品ごとに最適な組み合わせは異なり、環境や市場の成熟に応じて変わり得る。だからこそメーカーには、自らの需要と製品戦略を起点に、循環のかたちを選び、試し、更新していくことが求められる。

それは、供給側と直接連携することだけを意味しない。市場の成熟に応じて、ほかの需要家と需要を束ねたり、商社などの仲介機能を活用したりすることも選択肢となる。メーカーが需要を具体化し、その実現方法を選ぶことが供給側の投資を促し、やがて多様な主体が参加できる市場を育てる。循環戦略の選択肢は、メーカーの手にある。

※1:Regulation (EU) 2023/1542。2031年から対象電池についてコバルト16%、リチウム6%、ニッケル6%などの最低再生材含有率が規定。
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/1542/oj/eng(閲覧日:2026年9月14日)

※2:Apple社は自社設計バッテリーのコバルト100%再生材化と、製品内磁石の希土類元素(レアアース)100%再生材化を達成したことを公表。
https://www.apple.com/jp/newsroom/2026/04/apple-accelerates-progress-with-highest-ever-recycled-material-in-its-products/(閲覧日:2026年9月14日)

※3:鉄鉱石を主原料とする高炉鋼板に対し、鉄スクラップを主原料として電気炉で製造する鋼板。鉄スクラップを再び鋼材として利用できるため、資源循環や製造時のCO₂排出削減の観点から利用拡大が期待される。

※4:ヤマハ発動機株式会社「国内初 二輪車出荷用梱包枠に『低炭素・循環型鋼材』を採用~原材料のカーボンニュートラルを目指して、『電炉鋼板』の適用範囲を順次拡大~」(2024年7月30日)
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2024/0730/steel.html(閲覧日:2026年9月14日)

※5:パナソニック エナジー株式会社「車載用リチウムイオン電池の正極材及び銅箔調達について 米国レッドウッド社と売買契約を締結」(2022年11月15日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn221115-3(閲覧日:2026年9月14日)
Panasonic パナソニック ホールディングス株式会社「循環型モノづくりの進化」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/environment/resources/recycling_oriented_manufacturing.html(閲覧日:2026年9月14日)

※6:日産自動車株式会社「電気自動車のバッテリーがおくる有意義なセカンドライフ」(2021年1月27日)
https://www.nissan-global.com/JP/STORIES/RELEASES/4r(閲覧日:2026年9月14日)

※7:再生材などとそれ以外の原料が製造工程で混合され、個々の製品に含まれる再生材を物理的に特定できない場合でも、製造工程全体への再生材などの投入量を管理し、その投入量の範囲内で、特定の製品に再生材由来などの属性を割り当てる管理手法。

※8:ASEAN Secretariat, “Joint Media Statement of the Tenth ASEAN Ministerial Meeting on Minerals (10th AMMin)
https://asean.org/wp-content/uploads/2025/10/JMS-of-the-10th-AMMin-FINAL3-Oct-10-AM-002.pdf(閲覧日:2026年9月14日)

※9:域内集約/越境処理:回収・選別した使用済み製品や工程端材などを、ASEAN域内の処理拠点に集約する、または日本などの域外へ移動し、製錬・精製などの処理を行うこと。

※10:オフテイク:将来生産される製品・原料について、需要家が一定の条件のもとで継続的に引き取ることをあらかじめ定める契約。供給側に将来需要の見通しを与える手段となる。

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