古木 二郎
政策‧経済センター



※1:Regulation (EU) 2023/1542。2031年から対象電池についてコバルト16%、リチウム6%、ニッケル6%などの最低再生材含有率が規定。
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/
※2:Apple社は自社設計バッテリーのコバルト100%再生材化と、製品内磁石の希土類元素(レアアース)100%再生材化を達成したことを公表。
https://www.apple.com/jp/newsroom
※3:鉄鉱石を主原料とする高炉鋼板に対し、鉄スクラップを主原料として電気炉で製造する鋼板。鉄スクラップを再び鋼材として利用できるため、資源循環や製造時のCO₂排出削減の観点から利用拡大が期待される。
※4:ヤマハ発動機株式会社「国内初 二輪車出荷用梱包枠に『低炭素・循環型鋼材』を採用~原材料のカーボンニュートラルを目指して、『電炉鋼板』の適用範囲を順次拡大~」(2024年7月30日)
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/
※5:パナソニック エナジー株式会社「車載用リチウムイオン電池の正極材及び銅箔調達について 米国レッドウッド社と売買契約を締結」(2022年11月15日)
https://news.panasonic.com/jp
Panasonic パナソニック ホールディングス株式会社「循環型モノづくりの進化」
https://holdings.panasonic/jp/corporate
※6:日産自動車株式会社「電気自動車のバッテリーがおくる有意義なセカンドライフ」(2021年1月27日)
https://www.nissan-global.com/JP
※7:再生材などとそれ以外の原料が製造工程で混合され、個々の製品に含まれる再生材を物理的に特定できない場合でも、製造工程全体への再生材などの投入量を管理し、その投入量の範囲内で、特定の製品に再生材由来などの属性を割り当てる管理手法。
※8:ASEAN Secretariat, “Joint Media Statement of the Tenth ASEAN Ministerial Meeting on Minerals (10th AMMin)
https://asean.org/wp-content/uploads/
※9:域内集約/越境処理:回収・選別した使用済み製品や工程端材などを、ASEAN域内の処理拠点に集約する、または日本などの域外へ移動し、製錬・精製などの処理を行うこと。
※10:オフテイク:将来生産される製品・原料について、需要家が一定の条件のもとで継続的に引き取ることをあらかじめ定める契約。供給側に将来需要の見通しを与える手段となる。