プレミアム付商品券への問い合わせ機能を追加した「AIスタッフ総合案内サービス」を草加市が導入決定

国内では、今後少子高齢化による労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められています。

こうした課題に対応するため、MRI、JBS、アイネスは、行政分野におけるAI（人工知能）・RPA（ロボットによる自動処理）活用に取り組んでいます。その第1弾として、AIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月から提供開始し、2019年4月現在、戸田市および袋井市に導入されています。行政情報標準化による共同利用促進／AI活用効果の最大化が目的です。

2019年10月からの消費税率引き上げに合わせて、政府は「プレミアム付商品券」を自治体経由で対象世帯に販売する予定です。住民から自治体への問い合わせが多数寄せられることが見込まれ、職員の業務負担増大が懸念されています。そこで、草加市の協力を得て「AIスタッフ総合案内サービス」の対象範囲に“プレミアム付商品券”を追加しました。住民からの問い合わせにAIチャットボットが対応することで、職員の業務負担軽減や住民からの問い合わせへの24時間対応が可能になります。他の自治体に向けて、2019年8月から2020年3月の間は、同機能を基本サービスの一つとして提供します。

そのほか、導入自治体の要望により、回答対象範囲に“議会”も追加しました。

「AIスタッフ総合案内サービス」のオプションとして、2019年4月より、コミュニケーションアプリ「LINE」から利用可能となる“LINEインターフェース利用”と、アクセスログ・対話ログから利用状況や質問傾向などを分析・提供する“レポーティングサービス”を追加しました。自治体が“レポーティングサービス”を利用することにより、住民への情報提供内容やWebページなどの改善につなげることができ、さらには住民の関心事などを把握することで、新たな施策立案へもつながると期待しています。