気候変動対応・環境開示(TCFD)

三菱総研グループの気候変動対応・カーボンニュートラル戦略

当社グループは、「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」ことを経営理念に掲げ、非財務価値や社会価値の向上に貢献するサステナビリティ経営に取り組んでいます。

気候変動問題を社会全体が取り組むべき重要課題と捉え、当社グループ事業の脱炭素化など環境経営を推進することはもちろん、カーボンニュートラルに向けた 政策提言、民間企業の戦略策定、TCFDコンソーシアム運営等のプラットフォーム運営、脱炭素化に向けた社会実装としてのメガソーラー事業など、社会価値の向上に貢献しています。

当社グループが目指すカーボンニュートラル社会

世界の主要な国・地域はカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化に向けた動きは世界的な潮流となっています。日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しましたが、発電量に占める火力発電の割合が7割を超え、産業部門のエネルギー消費割合が大きいこともあり、その達成は他国と比べても容易ではありません。こうした状況を踏まえ、三菱総合研究所は2021年9月に、「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」(以下、カーボンニュートラル提言)を発表し、2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けた3つのキーポイントと変革を後押しする具体的な施策を取りまとめました。

それ以降も、国際社会の分断が進み、エネルギー市場の混乱など脱炭素化への道筋が見通しにくくなる中、当社は、 2023年5月に、経済安全保障と経済成長を損なわない、円滑な脱炭素社会への移行のためのポイントを示した「カーボンニュートラル達成に向けた移行の在り方」を、2024年6月には、エネルギー基本計画、循環型社会形成推進基本計画という重要な基本計画の策定が進み、今後数年の方向性を定める重要なターニングポイントにあることを踏まえ、カーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミー(CE)に関する政策融合の提言をとりまとめています。

社会全体で、これらの取り組みを「コスト」ではなく「未来への投資」と位置づけ、新たな産業競争力につなげていくことが重要であり、カーボンニュートラル達成には、消費者、企業、政府、自治体、研究機関、非営利団体等、全てのステークホルダーの参画が不可欠です。

当社は全てのステークホルダーの皆さまのカーボンニュートラルへの挑戦を後押しするための政策提言、研究活動、コンサルティングを推進しています。
2050年カーボンニュートラル達成に向けた3つのキーポイント
2050年カーボンニュートラル達成に向けた3つのキーポイント

ガバナンス

気候変動問題への対応は、当社グループの脱炭素化だけでなく、グループの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要なテーマです。当社は社長が最高サステナビリティ責任者(CSO)に、経営企画担当役員がサステナビリティ経営責任者となり、活動推進を統括しています。また、環境価値に関する方針や施策の管理は、サステナブル経営推進室が担っています。審議決定事項は、経営企画部長が起案し、サステナビリティ経営責任者、CSOおよび経営戦略委員会の承認を得た上で、経営会議で決定しています。取締役会は、サステナビリティに関わる基本方針、定期的な計画の進捗状況などについて監督しています。2025年度の取締役会では、GHG(温室効果ガス)排出量、再生可能エネルギー比率などの環境目標の進捗状況を確認しました。
サステナビリティ経営・気候変動に係る審議実績
サステナビリティ経営・気候変動に係る審議実績

戦略

(1) 当社グループにおける気候変動リスクと機会

当社グループの主な機会は、市場ニーズの変化を的確に受け止め、気候変動関連の事業(緩和プロジェクトや適応プロジェクト※)が伸長することです。

一方、主なリスクとしてはカーボンプライシングによる影響(本検討においては炭素税導入による直接的な損益への影響のみを想定)や気候変動による災害激甚化に伴う経済低迷による受注減、さらにはカーボンニュートラルに向けた社会全体の意識が高まるなかでは、当社グループがGHGの排出抑制への取り組みが不十分であるなど市場評価を棄損した場合のレピュテーションリスクなどが考えられます。

※緩和プロジェクトとは、気候変動の影響の緩和に資するプロジェクト。適応プロジェクトとは、気候変動に適応するための施策に係るプロジェクト。

三菱総研グループにおける気候変動のリスクと機会
三菱総研グループにおける気候変動のリスクと機会

(2) 気候変動シナリオの考え方

厳格な対策(炭素税、環境規制等)が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオ(1.5℃シナリオ)と、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化するシナリオ(4℃シナリオ)の2種類の気候変動シナリオ※を前提に、2030年の財務影響を分析しました。

※1.5℃シナリオについては、当社のカーボンニュートラル提言に加え、IPCC1.5℃特別報告書(SR15)、IEA WEO NZE2050等、4℃シナリオについては、IPCCのRCP8.5等をそれぞれ参照。

(3) 財務影響分析の考え方

現状の当社グループの事業を気候変動関連領域/その他戦略領域に分類し、2030年時点のそれぞれの事業規模を想定した上で、新たに創出される新領域の事業拡大、炭素税等の対応コスト等を考慮して財務影響を算出しました。なお、気候変動関連領域の事業機会として、前述したカーボンニュートラル提言における「3つのキーポイント」の実現に向けた事業展開を織り込みました。
事業・財務影響評価の考え方
事業・財務影響評価の考え方

<想定変動ケース>

2つの気候変動シナリオに加え、気候変動関連領域の事業戦略を2通り(成長/標準)設定することにより、計4通りの財務影響を分析、「機会」の取り込みの成否が財務価値に与える影響を「見える化」しました。

1.5℃シナリオでは炭素税導入や電力料金上昇、炭素税導入に伴う経済減速、4℃シナリオでは、適応失敗(厳格な対策が実施されず、自然災害が激甚化・頻発する等)による経済的影響を勘案しました。4通りの諸元は下表のとおりです。
財務影響分析の諸元
財務影響分析の諸元

(4) シナリオ分析に基づく気候関連リスクと機会の当社事業への影響

2030年の当社グループの気候関連リスク・機会の財務影響は以下のとおりです。
当社グループにおける気候変動による財務影響評価
当社グループにおける気候変動による財務影響評価
当社グループにおける気候変動による財務的影響評価は、炭素税や環境規制など厳格な対策が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組む1.5℃シナリオと、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化する4℃シナリオを前提に、2022年に分析した2030年時点の各種影響を毎年、再分析のうえ更新しています。

今回の再分析の結果、いずれのシナリオにおいても財務的影響度は限定的と改めて評価しました。(1) 当社グループのGHG排出量、電気使用量が小規模であること(1.5℃シナリオ)、(2) 当社グループ施設の立地、建物の堅牢さ、リモートワーク環境の整備状況などから激甚災害に対する対応に大きな支障はないと想定されること(4℃シナリオ)。一方で、カーボンニュートラルに向けた社会全体の意識の高まりと激甚災害に対する対応の必要性から、脱炭素に資する研究・コンサルティング・システム実装やレジリエンスを高める防災やリスクマネジメントへのニーズは拡大しています。以上からリスクに比して機会の取り込みの財務的影響度が相対的に大きいと評価しています。

(5) 対応策

当社グループにとっての気候関連の主な機会はカーボンニュートラルに向けた事業環境の転換であり、主なリスクは炭素税導入によるコストの増加、激甚災害頻発による経済停滞の影響等であることが明らかとなりました。

<機会を伸ばす対応策>

カーボンニュートラルに向けた事業環境の転換への対応策は、カーボンニュートラル提言において示した3つのキーポイント(①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、および③需要側の行動変容)について、関連分野での政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務を拡大していくことであると考えます。

具体的には、気候変動への対応ニーズが官民に高まる中で、政府の進める省エネルギー戦略、脱炭素戦略、再生エネルギー普及の政策立案など、国内におけるカーボンニュートラル政策の具体的推進にかかる政策立案のサポート、実証実験等のサービスを提供してまいります。

企業に対しては、再生可能エネルギーの主力電源化を推進するニーズに対して、蓄電池・EVの有効活用、分散型リソース(DER)の最適運用計画の立案のほか、安定的な非化石電源としての原子力の安全利用、イノベーションによる新しい技術開発など提供してまいります。また、2023年度においては、電力卸売価格予測・配信サービスを電力会社、ガス会社などエネルギーカンパニーに提供する事業を分社化(MPX)し、欧州のクオンツハウスと業務資本提携を結ぶなど、サービスラインナップを充実させました。この他にも、再エネの導入を促進するため、当社自身が全国4つのメガソーラー事業へ出資するとともに、他の再エネ発電事業者も含めてアセットマネジメントサービスを提供しています。

現在、進行中の中期経営計画においては、こうした取り組みを加速するため、カーボンニュートラルに資するGX(グリーントランスフォーメーション)分野の売上拡大をKPIとして当該分野に重点的な人的資源に配分と開発投資を進めています。あわせて、社会全体で厳格な気候変動対策が導入されず、大型台風、集中豪雨、高潮などの激甚災害の発生頻度が高まる4℃シナリオに対しては、災害リスクマネジメント支援や防災・レジリエンスのDX戦略、サービス開発支援などのコンサルティング、システム実装のサービスを充実させてまいります。

<リスクを低減させる対応策>

主たる気候関連リスクは炭素税導入によるコストの増加、激甚災害頻発による経済停滞の影響です。

当社グループのスコープ1、2によるGHG排出量は 5,974tCO2e(2025年9月期)と少なく、かつデータセンターやオフィスでの電力使用に起因するスコープ2が大半を占めます。炭素税等のカーボンプライシングの検討が進む中で、GHG排出量の削減を通じて財務影響を最小化する取り組みは不可欠です。

当社グループとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進、特にデータセンターの再生可能エネルギー比率向上等を進めるほか、業務効率化や生産性向上、ワークスタイル改革、省エネルギー型の設備への更新投資等を進め、電力由来のGHG排出量削減を図ります。あわせて、激甚災害の頻発による経済の停滞リスクに対しては、従業員のリモートワーク環境の整備、人手に依存しないサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで収益低下インパクトの緩和を図ります。

指標・目標

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、当社グループの脱炭素化を確実に進めていくため、GHG排出量と再生可能エネルギー比率の2つの指標を設定しています。これらは、サステナビリティ経営へのコミットメントを示す指標として、取締役の役員報酬の一部と連動しています。
  • GHG排出量
    2026年 6,400tCO2(2013年比42%減※)、2030年 4,800tCO2(同57%減)、2050年 排出量ゼロ
    ※基準年度2013年度のGHG排出量:11,201tCO2(スコープ1、2)
  • 再エネ比率
    2030年 65%、2050年 100%
GHG排出量(スコープ1、2)・再生可能エネルギー比率の実績/目標
GHG排出量(スコープ1、2)・再生可能エネルギー比率の実績/目標

<スコープ3の算定に向けた取り組み>

2024年度よりスコープ3のGHG排出量の算定を開始し、第三者保証を取得しました。2025年度については、以下のとおり対象をカテゴリー1~7としていますが、今後、対象カテゴリーを順次拡大し、当社バリューチェーンの事業活動に係るGHG排出量の網羅的な捕捉とその削減を進めてまいります。
2025年度GHG排出量(スコープ3)
2025年度GHG排出量(スコープ3)

リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、統括部署としてリスク管理部を設置しています。リスク管理部は、全社リスクマネジメントの枠組み(ARMS)として、グループ企業のリスク管理部署と連携し、リスク予兆の把握および緊急時のリスクマネジメントを実施しています。ARMSでは、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告するとともに、内部統制・リスク管理委員会(委員長:社長)を年4回開催し、総括と年度方針・計画を年1回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。

現時点における、当社グループ事業に影響を及ぼすリスクは、有価証券報告書に記載のとおりです。例えば同報告書の記載では、大規模な災害等に関するリスクや情報セキュリティに関するリスクの誘因として、気候変動による自然災害の増加等をあげています。

気候変動にかかるリスクは、こうしたARMSによるシステム上の一元的な管理に加え、サステナビリティ経営の所管部署であるサステナブル経営推進室でのTCFDの枠組みに沿った評価に基づき、リスクと機会としてリスク管理部へ報告され、ARMSで統合管理しています。