気候変動対応・環境開示（TCFD）

世界の主要な国・地域はカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化に向けた動きは世界的な潮流となっています。日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しましたが、発電量に占める火力発電の割合が7割を超え、産業部門のエネルギー消費割合が大きいこともあり、その達成は他国と比べても容易ではありません。こうした状況を踏まえ、三菱総合研究所は2021年9月に、「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」（以下、カーボンニュートラル提言）を発表し、2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けた3つのキーポイントと変革を後押しする具体的な施策を取りまとめました。

また、足元では、国際社会の分断が進み、エネルギー市場の混乱など脱炭素化への道筋が見通しにくくなる中、当社は、 2023年5月に、経済安全保障と経済成長を損なわない、円滑な脱炭素社会への移行のためのポイントを示した「カーボンニュートラル達成に向けた移行の在り方」を、2023年9月には、資源循環を活用してカーボンニュートラルと経済安全保障の両立を実現していく政策として、「エネルギー政策と資源循環政策の一体的推進」というテーマで政策提言をとりまとめています。

社会全体で、これらの取り組みを「コスト」ではなく「未来への投資」と位置づけ、新たな産業競争力につなげていくことが重要であり、カーボンニュートラル達成には、消費者、企業、政府、自治体、研究機関、非営利団体等、全てのステークホルダーの参画が不可欠です。

当社は全てのステークホルダーの皆さまのカーボンニュートラルへの挑戦を後押しするための政策提言、研究活動、コンサルティングを推進しています。

気候変動問題への対応は、当社グループの脱炭素化だけでなく、グループの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要なテーマです。当社は社長が最高サステナビリティ責任者（CSO）に、コーポレート部門長がサステナビリティ経営責任者となり、活動推進を統括しています。また、環境価値に関する方針や施策の管理は、サステナブル経営推進室が担っています。審議決定事項は、グループ経営企画部長が起案し、サステナビリティ経営責任者、CSOおよび経営戦略委員会の承認を得た上で、経営会議で決定しています。取締役会は、サステナビリティに関わる基本方針、定期的な計画の進捗状況などについて監督しています。2023年度の取締役会では、中計2026におけるサステナビリティ経営方針および温室効果ガス（GHG）排出量、再生可能エネルギー比率などの環境目標を含むマテリアリティ目標および2023年度の取り組みの進捗について確認しました。

2030年の当社グループの気候関連リスク・機会の財務影響は以下のとおりです。

当社グループにとっての気候関連の主な機会はカーボンニュートラルに向けた事業環境の転換であり、主なリスクは炭素税導入による損益への影響等であることが明らかとなりました。

＜機会を伸ばす対応策＞

カーボンニュートラルに向けた事業環境の転換への対応策は、カーボンニュートラル提言において示した3つのキーポイント（①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、および③需要側の行動変容）について、関連分野での政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務を拡大していくことであると考えます。

具体的には、政府の2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略における14の重要分野でのイノベーション促進、カーボンプライシング、サステナブルファイナンス（環境などのサステナビリティに関する要素を経済活動への資金提供に統合すること）、国際連携等の各分野における政策形成や民間コンサルティングの拡大を図るとともに、気候変動がもたらす中長期的な外部環境変化を当社グループ全体で共有し、グループ内の高度な知見やノウハウ、ネットワークを活用することで、新たな事業を創出していくことが重要であると認識しています。

＜リスクを低減させる対応策＞

主たる気候関連リスクは炭素税等のカーボンプライシングの導入です。

当社グループのGHG排出量は 7,686tCO2（2023年9月期）と少なく、かつデータセンターやオフィスでの電力使用に起因するScope2が大半を占めます。炭素税等のカーボンプライシングの検討が進む中で、GHG排出量の削減を通じて財務影響を最小化する取り組みは不可欠です。当社グループとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進、特にデータセンターの再生可能エネルギー比率向上等を進めるほか、業務効率化や生産性向上、ワークスタイル改革、オフィスのLED化等を進め、電力由来のGHG排出量削減を図ります。さらに炭素排出量を取引する市場の制度設計への貢献で蓄積した知見を踏まえ、国内外のCO2等の排出削減プロジェクトから生じた削減実効性の高い炭素排出権（クレジット）の活用も視野に入れ排出削減に取り組みます。また自主事業として進めるメガソーラー事業での再生可能エネルギー由来の発電事業に取り組むことで 排出削減に貢献します。

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、当社グループの脱炭素化を確実に進めていくため、GHG排出量と再生可能エネルギー比率の2つの指標を設定しています。これらは、サステナビリティ経営へのコミットメントを示す指標として、取締役の役員報酬の一部と連動しています。

・GHG排出量：　2030年4,800tCO2（2013年比57%減）、2050年排出量ゼロ
・再エネ比率：　2030年65%、2050年100%