2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言

需要側の行動変容とは、「エネルギーを利用する企業や消費者（需要家）が、価値観の変化やインセンティブなどを契機として脱炭素化に向かう選択をすること」である。例えば、企業が購入電力を再エネ由来に切り替えたり、人々が自動車をガソリン車から電気自動車に買い替えたりといった行動も該当する。需要側の行動変容は「今からでもできる」対策であり、脱炭素化への動きを加速させる重要な役割を持つ。

三つのキーポイントのうち、時間軸上で最も早期に取り組むべきものは「需要側の行動変容」になる。需要側の行動変容は、従前のエネルギー政策の議論では注目度が低かったが、イノベーションの実現とは異なり比較的早期に実施可能であることに加え、再エネ利用拡大、電力需要の構造変化、省エネ・燃料転換、EV（電気自動車）への転換といった産業・社会構造の転換にもつながることから、非常に重要な対策となる。

三菱総合研究所では行動変容のポテンシャルを分析するため、企業・消費者向けにアンケート調査を実施した。再エネ電力に対しては、7割強の企業、4割強の消費者が「コスト増を許容できる」と回答しており、脱炭素化への社会要請に直面している企業の意識は既に変化してきている。また、同アンケートでは化石燃料から電気への切り替え（電化）として電気自動車への切り替え意向が高まっていること、また、需要施設を移転する意向としてはサプライチェーン上の制約が少ないデータセンターでその検討が進んでいることも示された。これらの結果をもとに、需要側の行動変容によるCO2（二酸化炭素）削減ポテンシャルを試算したところ、約2億t-CO2が削減され、2013年度比では約14%減少との結果が得られた。行動変容の一つ一つは小さな変化だが、これらが積み重なり日本全体で見た場合は相応のボリュームを持つと考えられる。

需要側の行動変容を促す具体策の一つとしてカーボンプライシングが挙げられる。カーボンプライシングの基本コンセプトは、資金の流れを通じて、「炭素を増やす行動」から「炭素を減らす行動」に企業や個人の行動をシフトすることにある。これを円滑に促すためには、電力、産業、民生・運輸の各部門の特性にフィットした制度設計を行うことが現実的である。

まず、電力部門は、排出主体が大規模・少数であるほか、卸電力市場を通じて火力の稼働率を調整することで短期的な排出削減が可能であるという特徴を持っている。他方、炭素コストを賦課しても大半が電気料金の形で電力需要家に転嫁される点に留意が必要となる。これらを踏まえると、電力部門には排出量取引を導入して有償で割り当てるとともに、それによる政府の歳入増加分を、一部の電力需要家に還元した上で、再エネの普及に向けた環境整備や、水素の技術開発等に充てることが望ましいだろう。

一方、産業部門は電力部門と同様に排出源が大規模・少数であるものの、削減対策については革新技術の開発に長期間要するものが少なくない。加えて、多くの業種は国際競争にさらされているため、炭素コストの賦課による影響に一定の配慮が必要だ。こうしたことから、産業部門に対しては排出量取引を導入しつつも、排出枠は無償で割り当て、長期目線で革新技術の開発を促すための原資を出し合う仕組みと組み合わせることを提案する。民生・運輸部門は、小規模の排出源が多数分散している点に特徴があり、また、ヒートポンプや電気自動車に代表される電化設備への更新が削減対策の中心となるだろう。特に自動車は日本経済をけん引している産業であり、サプライチェーンを通じて国内の中小企業に与える影響が大きいだけでなく、自動運転などIoTも絡んで将来性の高い分野でもあり、早期に国内市場を形成して変革を後押しする視点が欠かせない。そこで民生・運輸部門については脱炭素賦課金（炭素税の一種）を導入するとともに、その財源を活用して設備導入補助と組み合わせることが有効である。

現在、炭素国境調整措置など通商ルールの中にも脱炭素化の動きが組み込まれ、世界的な潮流はますます強くなっている。カーボンニュートラルの達成は容易ではないが、取り組みを「コスト」ではなく「未来への投資」と位置づけ、新たな産業競争力につなげていくことが重要である。カーボンニュートラル達成には、消費者、企業、政府、自治体、研究機関、非営利団体等、全てのステークホルダーの参画が不可欠である。本提言がカーボンニュートラルに関連する多くの方々の挑戦を後押しすることを願っている。