コラム

MRIトレンドレビュー最先端技術

「開かれた研究」と経済安全保障の相克を超えて

創造性を阻害しない研究セキュリティ・研究インテグリティ体制への指針

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2025年07月02日

政策イノベーションセンター佐藤拓未

森 卓也

最先端技術
経済安全保障上の必要性から、欧米を中心に研究セキュリティ・研究インテグリティ体制整備が進み、国際的な信頼構築の基盤の1つになりつつある。日本も体制整備を進めているものの、研究機関単位の「一律対応」と、研究プロジェクト単位の「個別対応」の双方に課題が存在し、効率性と柔軟性の両立という構造的ジレンマが生じている。効果的な研究保護と国際的な信頼性担保の実現には、重要な研究に的を絞った研究組織単位での対応が必要である。日本が直面する課題を浮き彫りにするとともに、それを解消する一案として新たな認証制度を提案したい。

経済安保上の必要性からRS・RIの重要性が高まる

昨今、経済安全保障上の必要性から、機微情報を含む研究成果の不正流出を防止するため、研究セキュリティ(Research Security:RS)・研究インテグリティ(Research Integrity:RI)体制の整備が国際的に求められている。特に、宇宙・海洋関連技術や半導体・ロボット関連技術、量子・AI・バイオなどの新興技術を含む重要領域では、研究成果の不正流出が深刻な課題とされている※1。こうした懸念を受け、欧米諸国を中心として、不正流出防止を目的としたガイドラインの策定や、リスク評価導入などの体制整備が推進されている※2。

主要国の体制整備では「As open as possible, as closed as necessary」や「Small yard & High fence」に代表されるように、①国際研究活動を阻害せず可能な限りアカデミアの開放性を維持すること、②経済安全保障において重要な領域を絞り、集中的なリスク管理を実施することが原則とされるが※3、実際の対応は国ごとに特徴が見られる。
図1 主要国における研究セキュリティ・研究インテグリティ体制整備の取り組み
主要国における研究セキュリティ・研究インテグリティ体制整備の取り組み
出所:各国の政策文書※4※5※6※7※8を基に三菱総合研究所作成
図1に示すとおり、各国の対応には違いが見られるものの、組織設立やガイドライン策定、リスク評価の導入など、RS・RI体制の整備は主要国では着実に進展している。特に機微情報を取り扱う研究では、共同研究の相手機関にも同様の強固な体制が求められることもあり、国際的な信頼構築の基盤の1つとなりつつある。

主要国の動向を受け日本でも体制整備が急務だが……

主要国の動向を踏まえ、日本でも信頼性の高いRS・RI体制の確立が急務となっている。その取り組みに当たっては、以下に述べるように、全ての大学・研究機関への「一律対応」と、研究プロジェクトごとの「個別対応」の双方に課題が存在しており、効率性と柔軟性の両立という構造的なジレンマが生じている。

各国の取り組みを背景に、日本政府もRS・RI体制整備に関する対応を進めており、その一環として、大学・研究機関へのセキュリティ強化が要請されている。2021年4月には研究者による適切な情報開示や、大学・研究機関におけるマネジメント強化および資金配分機関による申請時のリスク確認への取り組みが発表された※9ほか、同年12月には内閣府科学技術・イノベーション推進事務局により、競争的研究費事業ガイドラインが改定された※10。また、2024年には、文部科学省国際戦略委員会を通じて、「大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性」が発表され、大学への資金提供時の研究セキュリティ確保に向けた支援強化の方針が示された※11。

こうした制度設計を実効的なものとするためには、運用における効率性と柔軟性の双方の確保が不可欠である。というのも、効率性を求め、全ての機関に対して「一律に」体制整備を進めることは、特に「開かれた場」として創造的な研究活動を担う大学において、柔軟性の低下が懸念される。他方、研究活動の柔軟性を重視するあまりに、「個別の」研究プロジェクト開始時に経済安保上のリスク分析や体制確認を都度求める運用とすれば、研究システム全体としての効率性を損なうことが危惧されるのである。

このように、「一律対応」と「個別対応」のいずれのアプローチにも課題が内在している。研究システムに過度な負担を強いることなく制度を運用するためには、効率性と柔軟性の双方ににらみを利かせた体制設計が求められている。

政府は重要な研究に的を絞った対応を

こうした課題を解消する一案として、柔軟性低下が懸念される研究機関単位(図2右)や、効率性低下が危惧される研究プロジェクト単位(図2左)ではなく、経済安保上の重要な研究に的を絞り、該当する研究科や研究室などの研究組織単位でリスク分析・研究実施体制評価を行う、新たな認証制度を提案したい(図2中央)。

提案する制度では、機微情報を取り扱う研究科・研究室のみが体制整備の対象であることから、研究システム全体の効率性を損なうことなく運用することが可能である。また、機微情報を扱わない組織にはRS・RI体制の整備を求めないことから、大学のような「開かれた場」での自由な研究を阻害することなく、活動の柔軟性が維持できる。加えて、資金配分機関から見ても、研究資金助成のたびに、対象となる研究組織のRS・RI体制の状況を確認する手続きが不要となり、資金の迅速な執行が可能となる。
図2 3つの認証のあり方とその特徴
3つの認証のあり方とその特徴
三菱総合研究所作成
国際通用性のある認証基準をどのように策定するか、誰が認証を行うのかなど、認証制度の具体的な設計はさらなる検討が必要であるが、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)など類似事例を参照することによる制度設計は決して不可能ではない。今回提案した認証制度のような視点を取り入れ、極力、研究現場の創造性を阻害せず、諸外国と共同して「開かれた」研究を実現するためのRS・RI体制を整備するための制度設計がなされることを期待したい。

※1:内閣官房「経済安全保障法制に関する有識者会議(第10回)資料4 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言 ~国が支援を行う研究開発プログラムにおける対応~(2024年6月4日)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r6_dai10/siryou4.pdf(閲覧日:2025年5月28日)

※2:科学技術振興機構 研究開発戦略センター(CRDS)「科学技術・イノベーション政策の諸課題を巡る主要国・地域の動向(2025年)」
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2024/FR/CRDS-FY2024-FR-06.pdf(閲覧日:2025年5月28日)

※3:科学技術振興機構(JST)「国際的な研究の安全保障リスク管理に関する講演資料 各国の研究セキュリティ対応とJSTの取り組み方針(2025年3月12日)」
https://www.jst.go.jp/all/event/2024/pdf/JSTkouen.pdf(閲覧日:2025年5月28日)

※4:2021年のトランプ政権以降は、「NSPM-33」や「CHIPS法」を中心として、リスク国への警戒が強化された。
米国国立科学財団(NSF)「Research Security」
https://www.nsf.gov/research-security(閲覧日:2025年5月28日)

※5:UKRIや国防省関連機関を中心として、ガイドラインが策定された。
英国研究・イノベーション機構(UKRI)「Managing risks in international research and innovation」
https://www.ukri.org/wp-content/uploads/2022/07/UKRI-07072022-managing-risks-in-international-research-and-innovation-uuk-cpni-ukri_1.pdf(閲覧日:2025年5月28日)

※6:ドイツ研究振興協会(DFG)「Dealing with Risks in Security-Relevant Research」
https://www.dfg.de/en/basics-topics/basics-and-principles-of-funding/security-relevant-research(閲覧日:2025年5月28日)

※7:カナダ科学・イノベーション省「National Security Guidelines for Research Partnerships」
https://science.gc.ca/site/science/en/safeguarding-your-research/guidelines-and-tools-implement-research-security/national-security-guidelines-research-partnerships(閲覧日:2025年5月28日)

※8:豪州では、資金配分機関である国立保健医療研究評議会(NHMRC)と、豪州会議(ARC)、豪州大学協会(UA)の3者共同で策定したガイドライン(豪州規範)に基づき、各研究機関の自己規制が原則とされる。
オーストラリア国立保健医療研究評議会(NHMRC)「Australian Code for the Responsible Conduct of Research 2018」
https://www.nhmrc.gov.au/about-us/publications/australian-code-responsible-conduct-research-2018(閲覧日:2025年5月28日)

※9:内閣府 科学技術・イノベーション推進会議「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について(令和3年4月27日)」
https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf(閲覧日:2025年5月28日)

※10:内閣府 科学技術・イノベーション推進会議「競争的研究費の適正な執行に関する指針(令和3年12月17日改正)」
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf(閲覧日:2025年5月28日)

※11:文部科学省 科学技術・学術審議会 国際戦略委員会「大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性(令和6年12月18日)」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu33/toushin/mext_00001.html(閲覧日:2025年5月28日)