

※1:内閣官房「経済安全保障法制に関する有識者会議(第10回)資料4 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言 ~国が支援を行う研究開発プログラムにおける対応~(2024年6月4日)」
https://www.cas.go.jp/
※2:科学技術振興機構 研究開発戦略センター(CRDS)「科学技術・イノベーション政策の諸課題を巡る主要国・地域の動向(2025年)」
https://www.jst.go.jp/
※3:科学技術振興機構(JST)「国際的な研究の安全保障リスク管理に関する講演資料 各国の研究セキュリティ対応とJSTの取り組み方針(2025年3月12日)」
https://www.jst.go.jp/
※4:2021年のトランプ政権以降は、「NSPM-33」や「CHIPS法」を中心として、リスク国への警戒が強化された。
米国国立科学財団(NSF)「Research Security」
https://www.nsf.gov/
※5:UKRIや国防省関連機関を中心として、ガイドラインが策定された。
英国研究・イノベーション機構(UKRI)「Managing risks in international research and innovation」
https://www.ukri.org/
※6:ドイツ研究振興協会(DFG)「Dealing with Risks in Security-Relevant Research」
https://www.dfg.de/
※7:カナダ科学・イノベーション省「National Security Guidelines for Research Partnerships」
https://science.gc.ca/
※8:豪州では、資金配分機関である国立保健医療研究評議会(NHMRC)と、豪州会議(ARC)、豪州大学協会(UA)の3者共同で策定したガイドライン(豪州規範)に基づき、各研究機関の自己規制が原則とされる。
オーストラリア国立保健医療研究評議会(NHMRC)「Australian Code for the Responsible Conduct of Research 2018」
https://www.nhmrc.gov.au/
※9:内閣府 科学技術・イノベーション推進会議「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について(令和3年4月27日)」
https://www.mext.go.jp/
※10:内閣府 科学技術・イノベーション推進会議「競争的研究費の適正な執行に関する指針(令和3年12月17日改正)」
https://www8.cao.go.jp/
※11:文部科学省 科学技術・学術審議会 国際戦略委員会「大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性(令和6年12月18日)」
https://www.mext.go.jp/