コラム

MRIトレンドレビュー最先端技術

ドローン運航を支える新たな衛星通信技術D2C

電波不感地帯の克服に向けた可能性と課題

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2026年09月02日

モビリティ・通信政策本部市橋洋基

最先端技術

POINT

  • 地上網の人口カバー率が高い日本でも、山間部、離島などには電波の不感地帯があり、ドローン運航の制約要因となっている。
  • 携帯電話端末と衛星を直接つなぐDirect to Cell(D2C)は、電波の不感地帯での目視外飛行や災害対応を支える有力な通信手段となり得る。
  • D2Cの上空利用の実用化に向けては、官民連携の実証による通信品質や干渉影響、運用モデルの検証、技術基準や運用ルールの具体化が重要である。

Direct to Cell(D2C)とは何か

衛星通信はこれまで、放送、防災、船舶・航空機の通信、災害時のバックアップなど、主に専用端末や大型アンテナを用いる特殊な通信手段として利用されてきた。2020年代以降の低軌道衛星コンステレーションの普及により、多数の小型衛星を低軌道に配置し、低遅延かつ広域をカバーする通信サービスが実現しつつある。

こうした流れの中で近年注目されているのが、Direct to Cell(D2C)である。D2Cとは、携帯電話サイズの端末が、地上の基地局を介さず、人工衛星と直接通信する仕組みを指す。特に、衛星専用ではなく既存の携帯電話で利用される周波数を用いることで、日常的に使用しているスマートフォンをそのまま活用できる点が特徴だ。これにより、衛星通信は「特別な設備で利用する通信」から、「身近な端末で使える通信」へと変わりつつある。

日本でもD2Cの実装は具体化している。KDDIは、既存のau周波数を活用し、auスマートフォンがStarlink衛星と直接つながる「au Starlink Direct」の提供を2025年4月10日に開始し、ソフトバンクやNTTドコモもこれに続いて、Starlink衛星を用いたサービスを開始している。これは、衛星通信が非常時の備えにとどまらず、山間部、離島、海上など地上基地局の整備が難しい地域を補完し、日常のスマートフォン利用を支える通信手段へ移行し始めたことを示している。

また、日本のみならず世界各国の企業がD2C向け衛星コンステレーションの構築計画を発表しており、携帯電話向け周波数を活用した衛星・スマートフォン直接通信の実用化に向けた動きが加速している(図表1)。

特にD2Cは、スマートフォン利用者の通信エリア拡大だけでなく、さまざまな分野での活用が期待されている。
図表1 携帯電話向け周波数を利用するD2Cサービス計画
携帯電話向け周波数を利用するD2Cサービス計画
出所:各社公式サイトの情報を基に三菱総合研究所作成

電波の不感地帯がドローン活用のボトルネックに

こうした新たな通信技術の活用が期待される分野の1つがドローンである。物流、インフラ点検、災害対応など活用領域が広がる一方で、ドローンの運航には安定した通信環境が不可欠であり、通信環境が運航可能範囲や安全性を大きく左右する。

日本では、携帯電話の人口カバー率は99%以上に達しており、日常生活で通信に不便を感じる場面は多くない。しかし、面積カバー率は約60%にとどまっており、地理的には電波が届かない電波の不感地帯が依然として広く存在している。これは、携帯電話網が居住地や商業施設など、人が多く集まる場所を優先して整備されてきたためであり、必ずしもドローンの運航ルートと一致しているわけではない。

特に山間部、離島などでは通信インフラが十分に整っていないため、ドローンの位置や機体状態を把握するための通信が不安定になりやすく、運航ルートが制限される。つまり、地上の携帯電話網だけに依存した通信環境では、電波の不感地帯における飛行が困難になるという課題が残されている(図表2)。
図表2 地上網に限定した通信環境における利用シーン別の課題とドローン運航への影響
地上網に限定した通信環境における利用シーン別の課題とドローン運航への影響
三菱総合研究所作成

D2Cが解消するドローン通信の課題

電波の不感地帯でのドローンの通信課題に対応する手段として、D2Cを含む衛星通信の上空利用が注目されている。地上通信網に依存せず広域をカバーできることから、山間部や離島などでも通信確保の手段となり得る。2025年10月以降、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会の下に電波上空利用作業班が設置され、ドローンや空飛ぶクルマなど、空のモビリティの電波利用拡大を見据えた政策課題が検討された。特に、上空での衛星通信利用は主要な論点の1つであり、各国の状況も踏まえ、日本でも今後制度整備の進展が必要とされている。

電波の不感地帯でドローンを運航する際に必要となる通信容量は、通信の用途によって異なる。コマンドやテレメトリ通信のみであれば、1機あたり数十kbps程度でも最低限の運航は可能と考えられる。一方、周囲の安全確認や状況把握のために映像伝送を行う場合には、低解像度でも数Mbps、高解像度では数十Mbps程度の通信容量が必要となる場合がある。

こうした通信要件を満たす手段として衛星通信は有力であるが、ドローンへの適用には衛星システムごとの特性を踏まえる必要がある。使用する周波数帯によって通信容量、端末重量、搭載性が大きく異なるためである(図表3)。コマンドやテレメトリ、安全確保に必要な最低限の低解像度の動画データの伝送容量を確保しつつ、ドローンの限られた搭載性、特に小型ドローンにおける重量・サイズ制約を考慮すると、S帯※1を用いたD2Cが有望となる可能性が高い。ただし、D2Cを提供する衛星コンステレーションの構築は現在進行中の段階であり、ドローンに対して安定的な通信の提供が可能となる時期は数年後になると考えられる。
図表3 ドローン向け衛星通信に用いられる周波数帯別の特徴
ドローン向け衛星通信に用いられる周波数帯別の特徴
出所:以下を基に三菱総合研究所作成
*1:https://www.iridium.com/products/planet-9770-uav-f-terminal(閲覧日:2026年5月24日)
*2:https://support.apple.com/ja-jp/111873(閲覧日:2026年5月24日)
*3:https://starlink.com/specifications?spec=5(閲覧日:2026年5月24日)
また、機体重量50kg以下でペイロード重量が公開されているドローンを対象に、衛星端末の搭載性を比較した結果、L帯※2やKu帯※3/Ka帯※4の端末は複数の商用ドローンで搭載性に課題があることが分かった。

図表4では、ドローンの最大離陸重量と、メーカー等が公表している「そのドローンが積める荷物の重さ」の50%を衛星端末に割り当て可能な重量(搭載可能重量と図中で表記)と仮定した値の関係を整理し、S帯で動作するD2C、L帯、Ku/Ka帯の代表的な端末重量を閾値線として示している。各プロットが閾値線を上回るか否かで、端末種別ごとの搭載性を確認できる。多様な機体への搭載性を踏まえると、軽量な端末で利用できるD2Cは、ドローン向け衛星通信として現実的な選択肢となり得る。
図表4 ドローンの最大離陸重量と衛星端末向け搭載可能重量の関係
ドローンの最大離陸重量と衛星端末向け搭載可能重量の関係
注:ペイロード搭載可能重量は、メーカー等が公表している「ドローンが積める荷物の重さ」の50%を衛星端末に割り当て可能な重量と仮定。
注:ボーダー線はD2C端末=140g、L帯端末=800g、Ku/Ka端末=1.0kgを示す。

三菱総合研究所作成

D2Cの上空利用は社会課題解決やインフラ高度化に貢献

山岳、離島、海上、災害時など、電波の不感地帯ではドローン運航が困難となる場合があるが、D2Cの上空利用が社会実装されることで、多くの場面で恩恵が期待できる。例えば災害時には、地上通信網が途絶した地域でも、D2C端末を搭載したドローンにより、飛行制御、被災状況の撮像、取得データのリアルタイム伝送を一体的に行える可能性がある。災害の多い日本において、これは迅速な初動対応や被害把握を支える重要なユースケースとなり得る。

一方で、実用化に向けては技術面、運用面、制度面の課題が残されている。技術面では、D2C向け衛星コンステレーションの整備は途上にあり、ドローンとの安定的な通信に必要な衛星数や通信容量が十分に確保されるまでには一定の時間を要する可能性がある。運用面では、D2Cを常時利用するのか、通信不感地帯や災害時の補完的な通信手段として利用するのかなど、具体的な運用モデルが確立されていない。制度面では、日本においてすでにD2Cに関する制度整備が進んでいるものの、その利用は地上・海上に限定されており、上空での利用は制限されている。また、国際的にもD2Cを商用ドローン運航に活用している事例は限られており、日本が制度設計を行う際に参照できる基準は少ない。そのため、既存の無線システムとの適切な共用条件を整理するため、上空のさまざまな利用環境においてドローンの高度、飛行経路、送信出力、アンテナ特性などが干渉環境に与える影響に関するデータを取得する必要がある。こうした知見をもとに、上空利用に適した技術基準や運用ルールを具体化していく必要がある。

こうした技術面、運用面、制度面の課題に対応するためには、官民連携による段階的な実証と制度化が重要となる。日本では、上述の通り世界に先駆けてD2Cの地上・海上利用に係る制度整備が進んでおり、上空利用に向けた実証の土台がある。また、山岳、離島、海上、災害時利用といった具体的な社会課題が存在し、解決に向けて自治体、通信事業者、ドローン事業者が参加する実証フィールドを設計しやすい点も特徴である。さらに、本技術は国際標準化の途上にあるため、ドローンを活用した国内実証で得られた知見を国際標準化や日本発のユースケースとして海外展開につなげることも重要である。

D2Cの上空利用は、単なる通信技術の拡張にとどまらない。電波の通信不感地帯やペイロード制約により進展しにくかったドローンの社会実装を後押しし、社会課題の解決や災害対応力の向上につながる可能性を持っている。さらに、その効果はドローンにとどまらず、自動運転やその他の自動・自律モビリティにも波及し、将来的な社会インフラの高度化に貢献することが期待される。

※1:ITU-R勧告V.431-9に基づく定義上、【2-4GHz】を指す。

※2:ITU-R勧告V.431-9に基づく定義上、【1-2GHz】を指す。

※3:ITU-R勧告V.431-9に基づく定義上、【12-18GHz】を指す。

※4:ITU-R勧告V.431-9に基づく定義上、【27-40GHz】を指す。