コラム

シンクタンクの着眼点最先端技術

AI時代の個人情報保護は「データ管理」から「人の処遇」へ

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2026年06月25日

先進技術センター森下 慶也

シンクタンクの着眼点

AIの社会実装で変わるデータの価値

個人情報保護法には、社会や技術の変化を踏まえ、いわゆる「3年ごと見直し」を行う仕組みがある。今年度は、その見直しを踏まえた制度改正が具体化する節目にあたる。背景にあるのは、AIの社会実装だ。ここ数年で、AIは研究開発の対象から、社会の現場で使われる技術へと移行した。それに伴い、データも単に記録、保管、参照するものではなく、AIを動かし、改善し、検証するための基盤になっている。

今回の見直しで、統計作成やAI開発など、本人に直接働きかけることを目的としない一定の利用について、本人同意のあり方を見直す方向が示されているのも、こうした変化を踏まえたものである。AIを活用する社会では、データが非常に大きな価値を秘めている。医療や防災、教育、行政サービスといった領域で、個人に関するデータが社会的な価値を生み出す場面が今後も広がっていくだろう。

その価値は、社会全体の効率化やAI開発のためだけにあるわけではない。AI時代には、個人もまた、自分に関するデータを理解し、必要に応じて活用することで、より自分に合ったサービスや支援を受けやすくなる。個人に関するデータの適切な活用は、日々の判断や手続きの負担を軽減し、生活の利便性やウェルビーイングの向上にもつながるだろう。

しかし、個人情報の保護という観点から重要なのは、データを利用するかどうかだけでなく、データによって人がどのように扱われるのかである。

誰もが人を分析できる時代へ

AIの普及により、個人に関する情報を収集し、分析、分類、予測する能力は、限られた専門組織だけのものではなくなりつつある。クラウドサービスや生成AIを使えば、大規模な設備や専門人材を持たない組織でも、データから傾向を読み取り、対象者を分類することが可能である。さらに、その分類に基づいて個別に働きかけることもできる。場合によっては個人であっても、インターネット上の断片的な情報を組み合わせ、他者の生活状況、交友関係、関心、行動傾向を一定程度推測することも可能かもしれない。

こうした「データインテリジェンスの民主化」により、個人で活動する専門職や個人事業主、小規模な組織でもデータから課題を発見し、サービスの改善や必要な支援につなげられるようになった。一方で、これらは濫用や誤用の裾野も広げる。十分な検証能力や説明責任を備えない主体が、人をスコア化し、分類し、個別に働きかけることができるようになるからである。
図表 個人情報保護の焦点は「データ管理」から「人の処遇」へ
個人情報保護の焦点は「データ管理」から「人の処遇」へ

形式的な同意の限界

だからといって、統計作成やAI開発のための利用まで一律で否定する必要はない。問題なのは、個人情報保護の中心が取得、同意、提供、安全管理といった手続きにとどまると、AIが生み出す評価や働きかけの影響を十分に捉えきれないことである。

リスクは、漏えいや不正取得だけではない。データが適法に取得され、安全に管理されていても、それだけで利用が正当化されるわけではない。そのデータに基づいて人が不当に分類され、機会を狭められ、本人の知らないところで評価されるなら、取得や管理とは別の観点から利用の適正さが問われるべきである。たとえば、採用では面接の機会が左右される。教育では進路の選択肢が狭まり、金融では与信条件が変わる可能性がある。行政サービスにおいても、受けられる支援の内容が左右されかねない。

特にAIを用いた判断では、どのデータが、どのような重みで結論に影響したのかを説明できない場合がある。そのような仕組みを、採用や試験、信用評価、行政サービスのように人生の機会に関わる場面で使うのであれば、単に「データを安全に管理している」だけでは足りない。

利用目的の通知・公表、本人同意、第三者提供の規律、安全管理措置といった従来の個人情報保護の仕組みは、データ利用の基本的な前提として引き続き重要だ。しかし、それだけに依存することには限界がある。多くの人は、膨大なプライバシーポリシーを読み、将来のデータ連携やAIによる分析、外部企業への提供、その先で生じる評価や働きかけまで理解したうえで同意しているわけではない。本人が実質的に理解できないまま同意を重ねる社会では、同意は保護の手段ではなく、把握しきれないデータ利用を形式的に正当化する手続きになりかねない。

信頼されるデータ活用のために

だからこそ、「個人情報に当たるか」「同意を取ったか」「安全に管理されているか」だけでなく、そのデータ利用が本人にどのような影響を及ぼすのかという点が、これからのルール作りでは重要になる。不当な分類や説明できない評価によって、機会が奪われていないか。本人が異議を述べ、訂正や救済を求められるか。弱さや認知負荷につけ込む働きかけになっていないか。こうした観点から、データ利用の適正さを問うべきである。

人への影響を問うことは、データの利活用を抑制するためではない。むしろ、社会的に受容される利活用の条件を明確にするためである。本人が知らないところで評価され、不利益を受けても理由を確認できず、異議や救済の機会もない。そうした利用が広がれば、社会はデータ利用そのものを信頼しなくなる。その不信は、公益性の高い分野にも悪影響を及ぼす。

AI時代の個人情報保護は、漏えいや不正取得を防ぐための制度にとどまってはならない。取得や管理の適正さに加えて、データを通じて人がどのように評価され、どのように扱われるのかを問う制度でなければならない。