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持続可能な地域医療・介護提供体制への処方箋

一律の現状維持ではなく、地域類型ごとの再編戦略を
2026年05月01日

政策・経済センター前田 克実

柿沼 美智留

政策・経済センター柿沼 美智留

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INSIGHT

日本は人口減少局面にあるが、地域ごとにその様相やスピードは異なる。2050年代にかけて、85歳以上の増加により医療と介護の複合ニーズが高まる一方、それを支える現役世代は減少するが、その影響も一様ではない。必要なのは、従来の提供体制を一律に維持する発想ではなく、地域の実情に応じて残すべき機能を見極め、人材と財源を重点配分する制度への転換である。

深刻化・多様化する「高齢者の困りごと」

高齢者、特に75歳以上の後期高齢者では、慢性疾患、認知症、フレイル※1 、要介護状態が重なりやすい※2。中でも85歳以上人口の増加は、医療と介護の双方を必要とする高齢者の増加を意味する。一方、支える側の家族や現役世代は減少する。2040年問題の本質は、高齢者が増えること自体ではなく、医療・介護の需要が重くなる一方で供給制約が強まることにある。

加えて、1人暮らしの高齢者も増加が見込まれている。2040年ごろには、世帯主が75歳以上の世帯のうち、単独世帯が45%程度を占めるとされる※3。高齢者の困りごとは、単に病気や要介護状態にとどまらない。通院できない、支えてくれる家族がいない、夜間や急変時に頼れない、といった生活上の課題が医療・介護需要に合流していくのである。

医療・介護が直面する課題は地域によって大きく異なる

ただし、こうした困りごとは一様ではない。日本は2000年代後半から人口減少局面に入ったが、その進み方は地域によって異なる。一部の大都市圏のように2050年にかけて一定の人口集積が続く地域がある一方、高齢者も含め人口全体が大きく減少する地域もある。したがって、「都市か地方か」という粗い区分では不十分であり、医療・介護の需要規模とアクセス条件の双方を踏まえた地域類型ごとの議論が必要になる(図表1)。

「低需要・広域型」地域には、面積の広い豪雪地域や山間部が広がる中国・近畿地方が含まれ、「低需要・狭域型」地域には、離島地域や沿岸部が含まれる。いずれの地域も、医療・介護の担い手不足に加え、移動距離や交通手段の制約が大きい。提供体制としても、「低需要・狭域型」地域は地の利を活かした在宅医療、「低需要・広域型」の特に豪雪地域は、病院・介護施設での療養など、地域特性に合った体制づくりが求められる。

「高需要・狭域型」は、三大都市圏の地域が多く該当する。大都市では医療・介護資源が存在していても、2040年ごろの後期高齢者数も大きく、高齢者救急からの退院支援、在宅医療が連なるかたちでひっ迫することが見込まれる。

「高需要・広域型」は、三大都市圏以外の地域の県庁所在地や中核市を有する地域に代表される。中長期的な需要減少や担い手不足が見込まれる一方、2040年に向け高齢者人口は増加していくという状況にある。医療機関の少ない周辺地域からの患者流入が大きい場合、個々の医療機関にとっては人口減少を理由とした再編のきっかけを得づらく、地域主導での体制検討が一層重要な意味をもつ地域でもある。
図表1 地域類型別:顕在化しやすい課題
地域類型別:顕在化しやすい課題
注:X軸=75歳以上人口(人)、Y軸=総面積(㎢)ともに対数目盛で表示。

出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口令和5(2023)年推計」、総務省統計局「統計でみる都道府県・市区町村のすがた」を基に三菱総合研究所作成
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp(閲覧日:2026年3月4日)
https://www.stat.go.jp/data/ssds/index.html(閲覧日:2026年3月4日)
医療・介護提供体制の再構築には10年単位の時間を要する。2040年は決して先の話ではない。今求められているのは、人口減少と同時に訪れる高齢者数の増加を前提とした地域別の再設計である。

2040年以降提供体制の「効率化」がますます重要になる

人口減少、すなわち医療・介護ニーズが縮小に向かう地域が増える中、多様化する高齢者の困りごとにどう対処するか。カギとなるのは、「集約・再編とテクノロジー活用による効率化」である。ただし、ここでいう効率化は、単純なコスト削減ではない。限られた人材と財源を前提に、地域で不可欠な機能を持続可能なかたちで残すための再編である。

今後需要が縮小する地域に、これまでと同水準の資源・人員を分散配置し続けることは現実的ではない。一方で、需要がピークアウトしたからといって、資源・人員を機動的に減らすことも容易ではない。したがって、「足りないから補う」のではなく、分散しているため非効率になっているサービス提供体制を、集約化と機能分化により組み替えていく必要がある。

具体的には、病院は急性期機能を集約しつつ、高齢者救急、早期リハビリ、栄養管理、入退院支援などを担う「包括期機能」を厚くすることが求められる※4。在宅側では、訪問診療、訪問看護、定期巡回、看護小規模多機能型居宅介護※5などを組み合わせた24時間対応の支援拠点を整備し、退院直後や独居、老老介護、夜間急変に面で対応できる体制へ移行すべきである。

例えば、先進的に医療提供体制の再編に取り組んだ静岡県掛川市の事例では、隣接する袋井市と市立病院を統合して中東遠総合医療センターを新築移転し、地域内で二次救急まで完結できる体制を強化した。これにより、病床数のスリム化(850床→500床)を図りつつ、急性期医療機能の維持・向上につなげている。一方、旧病院跡地には掛川東病院として回復期・慢性期中心の後方支援機能に再配置することで、地域内における病院の機能分化を実現した。さらに、市内に地域健康医療支援センター「ふくしあ」を5カ所整備し、在宅医療支援・在宅介護支援・生活支援を柱に、多職種で総合支援する地域拠点・総合相談窓口を設けている。つまり、病院を集約しただけでなく、医療・介護ニーズが高い高齢者が地域で暮らし続けるための受け皿を地域に残した点がポイントとなる(図表2)。
図表2 2040年以降を見据えた提供体制の効率化(掛川市の先進事例)
2040年以降を見据えた提供体制の効率化(掛川市の先進事例)
出所:厚生労働省「医療機関の再編における課題と先行事例(令和3年度医療機能の分化・連携に向けた医療機関の具体的対応方針に対する調査支援事業)」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000984014.pdf(閲覧日:2026年4月13日)
介護分野では、小規模な事業所が、夜間対応などのサービス提供に加え、記録・事務作業や人材の確保・育成などを1事業所で抱えるモデルは、すでに限界に近い。合同採用や送迎の共同化、夜間対応の当番制、記録様式・情報共有基盤の共通化など、事業所の協働化・大規模化を進め、効率化していく必要がある。

過疎地や山間地域では、全ての機能を従来通り残すことは難しい。だからこそ、都道府県や市町村が、地域に最低限必要な機能(24時間相談、訪問診療・在宅医療、訪問看護、在宅での薬剤提供・服薬支援、移動支援など)を明示した上で、公的に下支えしていく視点が重要になる。下支えの具体策としては、人員配置要件などの基準緩和や、市町村による公営での事業提供などが考えられる。加えて、情報共有やケアプラン連携などのDXを進め、少ない人手でも切れ目なく支えられる体制へ転換していく必要がある。

こうした改革を進めるには、オピニオンでも述べた通り、各地域の課題や利害調整を担う都道府県の役割が重要となる。地域に必要な機能を明確化し、それを担う医療機関・介護事業所に対して適切に資源を配分できるよう、都道府県のガバナンスを強化することが不可欠である。

アンケートに見る、国民が望む医療・介護提供体制

これまでに述べてきた医療機関や介護事業所などの集約・再編は、住民視点では、自宅近くのサービスが減る、通院や利用が不便になるといった負の側面も伴う。では実際のところ、国民は将来の地域医療・介護に対してどのような考えをもっているのだろうか。

当社が20代~80代の男女7,000人に実施したアンケートでは、2040年ごろの自地域について「高齢者が増え、医療・介護サービスが足りなくなる」と見る人が多く、「現状と大きく変わらない」との声は限定的だった(図表3上)。今後の提供体制の在り方としては、「医療機関や介護事業所などを集約し、サービス提供の効率を高める」と「地域で必要な役割を担う医療機関・介護事業所などに報酬を重点的に配分する」が上位を占めた(図表3下)。国民は、税などの財源を投入して現状を一律に維持するよりも、必要な機能への重点化を支持していると読める。

また、「医療・介護サービスが維持できる地域に、住民側が移り住む・集まって住む」を選ぶ人が、特に若い世代で多かった点も注目される。これは現在の高齢者に移住を求めるべき、という意味ではない。移住に前向きな意向をもつ現役世代や前期高齢者が一定数いる、ということだ。

だとすれば、現役世代や前期高齢者が、将来の医療・介護アクセスを見据えて住まいを選択できる環境を整備することは有効であろう。地域の人口減少が進む中で、医療・介護サービスの急激な縮小や空白の発生を避けつつ、地域の提供体制を持続可能なかたちへと段階的に移行していくことにつながると期待できる。
図表3 国民が望む医療・介護提供体制の在り方
国民が望む医療・介護提供体制の在り方(上)
国民が望む医療・介護提供体制の在り方(下)
注:ここで選んだ上位2つの選択肢のうち、第1位として選択した回答を集計。

出所:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」アンケート調査(2026年3月10-13日実施)より作成

地域の課題を踏まえた集中と選択を

人口減少社会で問われるのは、従来の医療・介護体制をどこまで維持できるかではない。地域で何を必ず残すのかを先に定め、いかにその機能に人材と財源を集中できるかである。必要なのは、一律の現状維持策ではなく、地域類型ごとの課題を踏まえた再編戦略である。人口減少を前提とした制度の再構築は、もはや将来の課題ではなく、足元から着手すべき政策課題となっている。都道府県主導のもと、自分たちの地域にどのような機能を残していくべきか、地域住民も含めたステークホルダーとの議論を一層深めていくことが求められる。

※1:フレイルとは「虚弱」や「老衰」、「脆弱」などを意味する言葉で、加齢により心身が老い衰えた状態のことを指す。

※2:1人の患者に複数の慢性疾患が併存している状態を多疾患併存(マルチモビディティ)という。東京都後期高齢者医療広域連合の加入者(75歳以上)を対象とした分析では、2つ以上の慢性疾患を有する後期高齢者は80%を占め、5つ以上の慢性疾患を有する者も32%に上っている(2013~2014年のデータに基づく)。
Mitsutake S et al. Patterns of Co-Occurrence of Chronic Disease Among Older Adults in Tokyo, Japan. Prev Chronic Dis. 2019 Jan 31;16
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/30703000/(閲覧日:2026年3月13日)
また、認知症の有病率は、75~79歳で7.1%、80~84歳で16.6%、85~89歳で32.8%、90歳以上では50.3%に上る(2022年時点)。
国立大学法人 九州大学「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」に基づく。
https://www.eph.med.kyushu-u.ac.jp/jpsc/uploads/resmaterials/0000000111.pdf(閲覧日:2026年3月13日)
要支援・要介護を合わせた年齢階級別の認定率は、65歳以上74歳未満で4.3%、75歳以上85歳未満で17.7%、85歳以上で59.8%に上る。
厚生労働省 「介護保険事業状況報告(暫定) 令和7年12月分」
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m25/2512.html(閲覧日:2026年3月13日)

※3:都道府県別にみると、東京都は52.1%と最も多く、次いで大阪府が51.3%。最も低いのは山形県の34.0%と、都道府県でばらつきがある。国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 令和6(2024)年推計」および「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計) 令和6(2024)年推計」に基づく。
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp(閲覧日:2026年3月13日)
https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/t-page.asp(閲覧日:2026年3月13日)

※4:「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」(令和6年12月18日)において新たに提示された病床機能。これまでの「回復期機能」に「高齢者等の急性期患者への医療提供機能」を追加し、「包括期機能」として位置づけられた。
厚生労働省 新たな地域医療構想等に関する検討会(2024年)「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47465.html(閲覧日:2026年4月3日)

※5:看護小規模多機能型居宅介護とは、利用者の状態や家族の状況に応じて、主治医と連携しながら1つの事業所で複数のサービス(訪問看護・訪問介護・通所介護・ショートステイ)を一体的に提供するサービス。

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