前田 克実
政策・経済センター



※1:詳細は以下参照。
医療の窓口負担の見直し:年齢ではなく負担能力に応じて支え合う仕組みへ ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム① (MRIトレンドレビュー 2026年2月16日)
高額療養費制度の見直し:国民のセーフティネットを維持しつつ医療費の伸びをどう抑えるか ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム② (MRIトレンドレビュー 2026年2月16日)
介護保険の利用者負担の見直し:「2割負担」対象者拡大に向けた論点とは ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム④(MRIトレンドレビュー 2026年3月9日)
※2:動き始めた医療介護制度改革。実現に何が必要か?(MRIオピニオン 2025年5月号)
2040年に向け自律的な医療介護システムへの変革を(MRIオピニオン 2024年9月号)
※3:後期高齢者医療の負担判定に「金融所得」を含める意義とは? 応能負担を強化し、社会保障の持続性を高める第一歩に(MRIエコノミックレビュー 2026年2月27日)
※4:当社の試算では、高齢者の医療窓口負担引き上げ(原則3割)、介護の利用者負担引き上げ(原則3割)による効果額は、2040年時点でそれぞれ1.3兆円、0.9兆円となった(低所得・資産者に配慮し、医療では引き上げ対象を70歳以上の7割、介護では介護サービス利用者の4割と設定)。詳細は以下参照。
社会保障制度改革の中長期提言(政策提言 2024年6月14日)
※5:Nishi et al.(2021)によると、70歳到達時に窓口負担が3割から2割または1割に変化したことで、70歳になる前の1年間に比べ、70歳以降の1年間では外来医療の医療費や受診頻度が増加することが確認されている。また、Komura and Bessho(2025)では、窓口負担が2割負担の対象者の医療費は、1割負担の対象者と比較して、「外来」で4%、「調剤」で3~6%、「入院」で2%減少し、その減少効果は70~74歳の期間持続することが示唆されている。
Nishi et al.(2021), Impact of the 2014 coinsurance rate revision for the elderly on healthcare resource utilization in Japan, Health Economics Review
https://link.springer.com/article/
Norihiro Komura and Shun-Ichiro Bessho(2025), Dynamics of Consumer Responses to Medical Price Changes, American Economic Review: Insights
https://www.aeaweb.org/articles?
※6:厚生労働省「医療機関の再編における課題と先行事例(令和3年度医療機能の分化・連携に向けた医療機関の具体的対応方針に対する調査支援事業)」によると、例えば静岡県の中東遠総合医療センターの事例では、検討委員会の立ち上げから新病院開院まで約8年間の時間を要している。また、香川県の小豆島中央病院の事例では、検討開始から新病院開院まで約7年間を要している。
※7:厚生労働省「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(2025年)「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/
※8:厚生労働省 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(2026年)「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/
※9:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(全国)」
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/
※10:保険者とは、医療保険や介護保険の運営主体のことで、医療保険では健康保険組合や国民健康保険(都道府県および市町村)などがこれに該当する。介護保険は市町村が保険者となる。
※11:保険者協議会とは、保険者と後期高齢者広域連合が都道府県ごとに共同で設置する協議体のこと。保険者が連携協力し、住民・加入者の健康増進と医療費適正化を推進できるよう支援・助言する役割を担う。
※12:第4期医療費適正化計画(2024~2029年度)からは、(1)保険者協議会の必置化、(2)医療関係者の参画促進等、実効性向上のための体制構築を行うこととされた。
※13:地域フォーミュラリとは、「地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、有効性、安全性に加えて、経済性なども含めて総合的な観点から最適であると判断された医薬品が収載されている地域における医薬品集及びその使用方針」。
厚生労働省 保険局 (2026年)「第4期医療費適正化計画における 地域フォーミュラリについて 第210回社会保障審議会医療保険部会 資料2」
https://www.mhlw.go.jp/content/
※14:「低価値医療とは、現時点で利用可能なエビデンスに基づき、患者に対する健康改善効果に比べて費用が上回ると判断される医療行為を指す。一方、無価値医療はより狭義の概念であり、患者に健康改善効果をまったくもたらさない医療サービス」(医療経済研究機構 「医療経済研究 Vol.37 No.2 2025 特別寄稿 低価値医療・無価値医療 宮脇敦士著」p.130より引用)とされ、2025年には、腰痛症(神経障害性疼痛を除く)に対するプレガバリン(疼痛治療剤)処方が該当する医療として第4期医療費適正化基本方針に追記された。