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医療・介護の提供体制に求められる「50年の計」

「ポスト2040年」から考える3つの提言
2026年05月01日

政策・経済センター前田 克実

柿沼 美智留

政策・経済センター柿沼 美智留

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OPINION

少子高齢化が進むなか、社会保障制度、とりわけ医療・介護制度の持続可能性への懸念は一段と高まっている。当社はこれまでも、給付範囲の見直しや負担能力に応じた窓口負担のあり方など、給付と負担の改革を提言してきた。しかし、医療・介護制度を将来にわたって機能させるためには、サービスを支える提供体制の持続性確保も不可欠だ。持続性確保のカギを握る「医療・介護提供体制の維持」に着目し、特に「2040年以降」を見据えた改革の必要性を論じる。

なぜ今、医療介護制度の「負担」の改革が議論されるのか

2025年、医療・介護制度の持続可能性確保に向けて、「負担」(社会保険料や税などの財源)の見直しに向けた議論がなされた。国民負担に直結する「高額療養費制度の見直し」や「医療や介護の窓口負担の引き上げ」などの議論が相次いで進み※1、国民の関心も高まった。

これらの議論がなされてきた背景には、医療・介護を含む社会保障給付費の増大と、それを支える現役世代の負担増がある。当社の試算では、社会保障給付費は増大を続け、2020年の132兆円から2050年には名目ベースで218兆円規模に達する見込みである。支え手1人当たりの保険料・公費の負担も増大し続けている。試算の結果、現役世代1人当たりの医療介護保険料負担は、物価上昇の影響を調整した実質ベースでも、2020年に比べ、2050年には約2倍にまで増大する(図表1)。

そうした中、政府は「全世代型社会保障」の構築を掲げ、年金や医療・介護、労働、少子化対策など総合的な対策を進めてきた。特に、少子化対策はその財源の一部を社会保障制度改革によりねん出することとされ、医療介護制度でも、負担や給付(公的保険として提供される医療介護サービス)の見直しが進められてきた経緯がある。
図表1 現役世代1人当たり医療介護保険料負担額(実質)の将来推計
現役世代1人当たり医療介護保険料負担額(実質)の将来推計
注:将来必要となる医療・介護給付費は当社が開発した健康寿命シミュレーションを基に試算。必要な医療・介護給付費を賄うための、保険料率の引き上げなどによる追加的な保険料負担の増加分は、医療は20歳以上の被保険者、介護は40歳以上の被保険者全員で負担すると仮定。そのうち、現役世代(医療は20~64歳、介護は40~64歳が負担)1人当たり負担分をグラフ化した。なお、将来推計値は2020年を基準とした、物価上昇率を考慮した実質の保険料負担額で示している。

出所:厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」「国民医療費の概況」「介護納付金の算定について(報告)」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(全国)」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2026年1月22日公表)より三菱総合研究所作成

調査に見る「応能負担の原則に基づく負担」への支持

負担の在り方について、当社はこれまでも「応能負担の徹底」を主張してきた※2。以前実施したアンケート調査からは、応能負担の原則に基づく負担に対する国民からの支持は高いことがうかがえた。窓口負担や高額療養費制度などの議論を経て国民負担への関心が一層高まった今、改めてアンケート調査を実施したところ、前回(2024年5月)実施したアンケートと同様、応能負担を支持する傾向は変わらなかった(図表2)。

例えば、今後の公的医療・介護保険の負担の在り方について、20代を除く全年代で「所得・資産が多い人は、世代にかかわらず保険料を増やして財源に充てるべき(負担能力に応じて保険料率を上げる)」を第1に挙げる人が多かった。応能負担によって負担が増加すると考えられる高齢者や、グラフには掲載していないが高所得者からも支持が高い点は、注目に値する。

なお、政府は負担能力を判定する際に金融所得を勘案することも検討しており、応能負担徹底の観点からは適切な方向性と言えるだろう※3。将来的には金融資産も含めた負担能力を勘案することで、世代間、世代内での公平な負担を実現していくべきだ。
図表2 医療介護制度の望ましい負担の在り方
医療介護制度の望ましい負担の在り方
注:20代~80代の男女7,000人に対するアンケートを実施。このうち、「今後の公的保険における医療・介護サービスの給付水準(利用できるサービスの質)を維持・改善するためには負担増はやむを得ない」と回答した3,960人に、負担増を賄う財源について望ましいと思うもの上位2つを尋ねた。

出所:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」アンケート調査(2026年3月10-13日実施)より作成

医療介護制度の持続性を左右するもう1つの要素

もっとも、医療介護制度の持続可能性を左右するのは、こうした「負担」の設計だけではない。負担の改革のみでは中長期の構造課題に十分対応しにくい※4。中長期的には、どのような給付を、どのような「提供体制」で維持するのかも重要であり、負担と提供体制の両面からの制度設計が不可欠だ。2026年2月に始動した社会保障国民会議でも、継続的に社会保障制度に関する議論を進めるとしている。

とりわけ医療・介護分野では、制度改革から効果発現までの時間差を踏まえた議論が必要だ。窓口負担の見直しや保険料の調整などの負担の改革は、制度改正後の比較的短期間で効果(受診行動などの影響)が表れやすい※5。一方、提供体制の改革は、制度変更から現場が変わるまでに長い時間を要する。医療機能の見直しを通じた医療機関や介護事業所の再編や人材確保、偏在是正などを伴うためだ。例えば、過去に行われた病院の再編では、計画から再編の実現まで10年弱もの月日を要している※6。

もちろん、これまでの政策でもこの「時間差」がもたらす課題を見落としているわけではない。提供体制に関して、介護分野では2025年7月に「2040年に向けたサービス提供体制などの在り方に関するとりまとめ」が示され、将来の地域差を前提にしたサービス確保が打ち出されている※7。医療分野では、2026年3月に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が公表され、2040年頃を見据えた医療提供体制の在り方が示された※8。さらに、令和8(2026)年度診療報酬改定では、地域医療構想の議論と連動するかたちで報酬制度の改定が行われる。このように「2040年」を念頭に、地域ごとの医療・介護の提供体制の変容を目指す制度改革が進みつつある。

「2040年以降」を見据えた提供体制構築がカギ

このように、国は2040年をターゲットとして医療介護提供体制の在り方を議論しているが、ここで強調したいことは、「2040年以降」の人口動態を見据えた制度設計の重要性である。2040年を単純な「目標年」とみなすのではなく、さらにその先に向けた「中間地点」として捉えることが不可欠だ。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、65歳以上人口は2043年にピークを迎える一方、総人口はその後も一貫して減少し、2070年には8,700万人程度となる見通しである※9。それに伴い、現役世代を含めた患者数や生産年齢人口は、構造的に減少していくことが予測される。つまり、2040年とは高齢化への対応の最終年ではなく、その後の「人口減少社会への本格的な入り口」として捉えるべきである。

一方、2040年以降2050年代にかけて、特に介護サービスのニーズが高まる85歳以上の高齢者は急増する。さらに、限られた負担の中で将来の医療技術の高度化の恩恵を国民が享受できるよう、既存の医療提供の見直しも必要となる。このように、提供体制を考える際には、2050年、2060年の未来からバックキャストして2040年を捉える視点も不可欠になる。

需給に応じた提供体制構築のための3つの政策

この視点に立つと、増大する医療介護ニーズに合わせて単に提供体制を充実させていくのではなく、需給に応じて提供体制を調整できる仕組みが必要であることがわかる。つまり、2040年以降の人口減少と需要変化を見据え、必要な機能・サービスを確保しながら、過剰な機能・サービスは円滑に縮小・再編できる制度を構築できるかがカギとなる。

ここでは、需給に応じて提供体制を調整できる仕組みとして①「都道府県によるガバナンス強化」、②「報酬制度によるインセンティブ」、そして③「保険者機能の強化」、の3つを提案する(図表3)。

①都道府県によるガバナンス強化

第1に、地域レベルで提供体制の最適化を促すための政策手段として、都道府県の権限に実効性を確保することである。後述する報酬制度や保険者機能強化は、あくまで個々の事業者の経営インセンティブや保険者を介した被保険者に向けた政策である。これらの施策では、地域全体での医療・介護提供体制における役割分担を決め、必要な資源の集約、再編を直接的に促せないため、地域最適な提供体制構築を主導することは難しい。そのため、各地域の課題や利害調整は、権限を有する都道府県が担いやすいよう環境整備を行う必要がある。これまでも、都道府県知事の権限強化は進められているが、実効性のある権限行使が可能となるよう、ガバナンス向上に向けた後押しが不可欠だ。

②報酬制度によるインセンティブ

第2に、各地域に必要な機能に報酬を重点化する制度設計へのシフトだ。報酬制度は個々の医療機関・介護事業所が提供する医療・介護サービスを最適化する政策手段である。例えば医療分野では、令和8(2026)年度診療報酬改定で、ポスト2025年の提供体制を見据え、「機能分化・連携」、「在宅医療」、「医療DX」などがこれまで以上に重視されている。重症度・機能に見合った病床利用や外来での継続管理、在宅での看取り対応などを、地域で求められる機能に応じて評価することが求められる。

③保険者機能の強化

第3に、個々人の医療介護利用の最適化を促す仕組みとして「保険者機能の強化」も重要である。保険者※10は、報酬制度を通じて誘導することが難しい適正利用や予防の推進といった、患者・国民の行動変容を促す機能が期待されている。医療分野では近年、都道府県ごとに組織される保険者協議会※11の実効性確保を目指した制度設計※12も進んでいる。医療費適正化政策には、地域フォーミュラリ※13や「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」※14など、提供体制や診療報酬に関連するテーマも多い。先述した①「都道府県によるガバナンス強化」や②「報酬制度によるインセンティブ」と一体での推進が必要と考える。
図表3 2040年以降を見据えた医療介護提供体制実現に向けて
2040年以降を見据えた医療介護提供体制実現に向けて
三菱総合研究所作成

短期・中長期的一体での提供体制構築を

加えて、提供体制を担う人材に対しても配慮が必要だ。現役世代の人口が減っていく社会で、医療・介護分野の人材のみを維持・拡大し続けることは、経済全体への影響を考えても適切ではない。また、需要のピークに合わせて医療機関や介護事業所などを整備したものの、その後人口が減少しサービスの需要が減ってしまうと、そこで働く医療介護従事者が職を失うことにもつながりかねない。その意味で、需給に合わせてフレキシブルに提供体制を調整できる仕組みを構築することは、将来の医療介護従事者に対する責任でもある。

保険者機能、報酬制度、都道府県によるガバナンスを組み合わせ、調整可能な提供体制の仕組みを整えていくことで、国民にとって「負担するに値すると思える医療介護提供体制」を維持していくことが、持続可能な社会保障制度の要諦である。

足元では手取り増(年収の壁対応)や物価高対策など、比較的短期的な国民負担軽減策への関心が高い。しかし、医療介護制度の持続性を確保していくためには、「2040年以降」を展望した提供体制の構築に、今から着手していくことが重要である。

※1:詳細は以下参照。
医療の窓口負担の見直し:年齢ではなく負担能力に応じて支え合う仕組みへ ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム① (MRIトレンドレビュー 2026年2月16日)
高額療養費制度の見直し:国民のセーフティネットを維持しつつ医療費の伸びをどう抑えるか ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム② (MRIトレンドレビュー 2026年2月16日)
介護保険の利用者負担の見直し:「2割負担」対象者拡大に向けた論点とは ヘルスケア政策の基礎知識 政策解説ミニコラム④(MRIトレンドレビュー 2026年3月9日)

※2:動き始めた医療介護制度改革。実現に何が必要か?(MRIオピニオン 2025年5月号)
2040年に向け自律的な医療介護システムへの変革を(MRIオピニオン 2024年9月号)

※3:後期高齢者医療の負担判定に「金融所得」を含める意義とは? 応能負担を強化し、社会保障の持続性を高める第一歩に(MRIエコノミックレビュー 2026年2月27日)

※4:当社の試算では、高齢者の医療窓口負担引き上げ(原則3割)、介護の利用者負担引き上げ(原則3割)による効果額は、2040年時点でそれぞれ1.3兆円、0.9兆円となった(低所得・資産者に配慮し、医療では引き上げ対象を70歳以上の7割、介護では介護サービス利用者の4割と設定)。詳細は以下参照。
社会保障制度改革の中長期提言(政策提言 2024年6月14日)

※5:Nishi et al.(2021)によると、70歳到達時に窓口負担が3割から2割または1割に変化したことで、70歳になる前の1年間に比べ、70歳以降の1年間では外来医療の医療費や受診頻度が増加することが確認されている。また、Komura and Bessho(2025)では、窓口負担が2割負担の対象者の医療費は、1割負担の対象者と比較して、「外来」で4%、「調剤」で3~6%、「入院」で2%減少し、その減少効果は70~74歳の期間持続することが示唆されている。
Nishi et al.(2021), Impact of the 2014 coinsurance rate revision for the elderly on healthcare resource utilization in Japan, Health Economics Review
https://link.springer.com/article/10.1186/s13561-021-00324-0(閲覧日:2026年4月3日)
Norihiro Komura and Shun-Ichiro Bessho(2025), Dynamics of Consumer Responses to Medical Price Changes, American Economic Review: Insights
https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aeri.20240228(閲覧日:2026年4月3日)

※6:厚生労働省「医療機関の再編における課題と先行事例(令和3年度医療機能の分化・連携に向けた医療機関の具体的対応方針に対する調査支援事業)」によると、例えば静岡県の中東遠総合医療センターの事例では、検討委員会の立ち上げから新病院開院まで約8年間の時間を要している。また、香川県の小豆島中央病院の事例では、検討開始から新病院開院まで約7年間を要している。

※7:厚生労働省「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(2025年)「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001528447.pdf(閲覧日:2026年3月17日)

※8:厚生労働省 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(2026年)「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001676424.pdf(閲覧日:2026年4月3日)

※9:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(全国)」
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp(閲覧日:2026年3月17日)

※10:保険者とは、医療保険や介護保険の運営主体のことで、医療保険では健康保険組合や国民健康保険(都道府県および市町村)などがこれに該当する。介護保険は市町村が保険者となる。

※11:保険者協議会とは、保険者と後期高齢者広域連合が都道府県ごとに共同で設置する協議体のこと。保険者が連携協力し、住民・加入者の健康増進と医療費適正化を推進できるよう支援・助言する役割を担う。

※12:第4期医療費適正化計画(2024~2029年度)からは、(1)保険者協議会の必置化、(2)医療関係者の参画促進等、実効性向上のための体制構築を行うこととされた。

※13:地域フォーミュラリとは、「地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、有効性、安全性に加えて、経済性なども含めて総合的な観点から最適であると判断された医薬品が収載されている地域における医薬品集及びその使用方針」。
厚生労働省 保険局 (2026年)「第4期医療費適正化計画における 地域フォーミュラリについて 第210回社会保障審議会医療保険部会 資料2」 
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001654422.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※14:「低価値医療とは、現時点で利用可能なエビデンスに基づき、患者に対する健康改善効果に比べて費用が上回ると判断される医療行為を指す。一方、無価値医療はより狭義の概念であり、患者に健康改善効果をまったくもたらさない医療サービス」(医療経済研究機構 「医療経済研究 Vol.37 No.2 2025 特別寄稿 低価値医療・無価値医療 宮脇敦士著」p.130より引用)とされ、2025年には、腰痛症(神経障害性疼痛を除く)に対するプレガバリン(疼痛治療剤)処方が該当する医療として第4期医療費適正化基本方針に追記された。

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