同行の取り組みで特に重要な点は、「いつまでに」「どのような人材を」「どれだけ育成するか」が具体的に定まっている点である。これらの目標は事業目標から逆算された目標であり、人材戦略の達成が事業目標の達成を支える前提条件として機能するように設計されている。
中期経営計画期間の3年間で、店舗再編などの構造改革やデジタル活用による生産性向上を進め、法人向け経営コンサルティングや個人向け資産運用コンサルティングなどの戦略分野への人員配置を進めることを決めている。戦略分野は、先述のとおり、各分野のスキルを有する人材をレベルごとにどの程度育成するかを定めて、各分野の育成手法を整理し、従業員向けに展開している。
ここでは特徴的な事例として、「法人コンサル」「アセットコンサル」の人材像について紹介したい。
「法人コンサル」の育成
同行は、経営コンサルティングサービス強化に取り組んでいて、M&Aアドバイザリーや事業デューディリジェンスといった金融業務の専門性を活かしたサービスから、ICTコンサルティングや人事コンサルティング、人材紹介等まで、幅広い経営コンサルティングメニューをそろえている。経営コンサルティング業務の強化にあたって、外部の経験者採用と併せて、従業員に対して外部コンサルティング企業からの知見を取り入れた質の高い教育研修を実施するなど、高度な専門スキルを持つ人材の育成を図っている。
「アセットコンサル」の育成
個人顧客の資産運用を支援するアセットコンサルティング領域の強化に向けて、2020年から野村證券とのアライアンスを構築している。島根県・鳥取県に存在した野村證券の支店機能を統合するとともに、野村證券からの出向者の受け入れなどを通じて、スキル・ノウハウの移転を図っている※1。野村證券とのアライアンス構築を行うことで、取扱商品の幅を広げるとともに、同行の営業人材に対して、資産運用に関するスキル獲得を促している。