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MRIエコノミックレビューエネルギー・サステナビリティ・食農

GX時代の産業構造の未来像を検証する(前編)

脱炭素化社会でも変わらない製造業の重要性

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2025年07月28日

政策・経済センター高木航平

酒井博司

エネルギー・サステナビリティ・食農
製造業は、日本の経済社会で付加価値・雇用創出などさまざまな側面で重要な役割を果たす。他方、現在の化石燃料を主として消費する業態では多くのCO2を排出している。そのため、国の新たな野心的CO2削減目標達成に向けた取り組みが進む中、事業撤退や製造拠点の海外移転による影響が懸念される。とはいえ、脱炭素化はエネルギーの供給と消費の方法が転換するということであり、製造業が供給する製品の必要性が変わるものではない。この観点から、適切な政策措置とこれを受けた企業の経営改革が進めば、国の方針である「脱炭素社会の実現」と「製造業がけん引する経済成長」の両立は可能となる。

GX時代も経済社会に重要な役割を果たす製造業

政府は2025年2月にGX2040ビジョンを閣議決定し、GX時代の産業構造や産業立地など、脱炭素と経済成長の両立に向けた将来の社会像を提示した。とりわけ産業構造に関しては、GX時代にあっても、日本の強みである素材から製品に至るサプライチェーンをフルセットで国内に維持する方向性を示している。これは、製造業が経済社会にとって重要な役割を持つことを前提としている。しかし、製造業の重要性について広く研究がなされている一方で、GX時代に製造業が果たす役割と紐づけて整理した研究事例は少ない。

製造業はCO2排出量が多く、GXに多額の投資を必要とする。さらに、地政学的な動向を踏まえた生産立地のあり方も問われている。このような背景から、製造業の重要性やGX時代の位置づけについて、改めて共通認識を持つことが必要だと考える。

製造業が経済・社会に対して果たしている役割は多岐にわたる。これについて、政府審議会資料や白書などでは、GDPおよび雇用創出、輸出による外貨獲得、地域経済発展、研究開発投資、経済安全保障など数々の切り口から示されている。この章では、それらの中から「潜在成長率」「GDP」「雇用」の3つに絞って、製造業の果たしている役割を紹介したい(なお、この3つで全ての要素を網羅しているわけではない点にご留意いただきたい)。

1. 潜在成長率

経済成長を規定する要素として、通常は生産要素である資本・労働および全要素生産性(TFP、技術進歩など)の3要素※1で考えることが一般的である。この3要素の投入により得られるGDPの伸び(生産活動に必要な生産要素=資本・労働などを活用して達成する成長率)を「潜在成長率」と言い、中期的な経済成長を示す指標として利用される。

日本の潜在成長率は、過去30年間は1%程度で推移している。これは諸外国と比較して必ずしも高い水準ではない。そのような水準ではあるものの、潜在成長率に対する製造業・非製造業の寄与度を見ると、製造業は非製造業と比べて約4倍の寄与度がある(図1参照)。また製造業の中でも、主に機械系産業が日本の潜在成長率に寄与してきたことが分かる。
図1 潜在成長率の寄与度分析(製造業/非製造業別、および業種別)
潜在成長率の寄与度分析(製造業/非製造業別、および業種別)
出所:内閣府「国民経済計算(GDP統計)」、独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2023」、総務省「産業連関表」を基に三菱総合研究所試算
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html(閲覧日:2025年7月24日)
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/(閲覧日:2025年7月24日)

2. GDP

日本のGDPに占める製造業の割合は約2割であり、国内のボリュームとしては大きくはない(第3次産業が約7割を占めている)。しかし、他国の水準を見ると経済が成熟するにつれGDPに占めるサービス産業などの割合が高くなることは一般的な傾向であり、先進諸外国と比較すると日本の製造業がGDPに占める割合はむしろ高い水準にある。また、米国では、非製造業の活動に対する製造業の貢献を一定の考えに基づき抽出して製造業に割り振る推計を行っている。これによると、米国のGDPに対する製造業の直接貢献※2が約1割である中、間接貢献※3も含めると約2割になると試算されている。同様の手法で、間接貢献も含めた日本の製造業のGDPへの貢献を試算すると+5%の上昇となる。米国ほどではないが、製造業が起点となり引き起こされたGDPが一定程度あることも重要なポイントであろう(図2参照)。
図2 国内外のGDP内訳
国内外のGDP内訳
出所:World Bank Databaseを基に三菱総合研究所試算

3. 雇用

総務省「労働力調査」※4によると、雇用者数(量)に関しては、2024年時点で約1,000万人が製造業に従事している。これに対し、非製造業の雇用は約5,000万人であり、製造業の約5倍である。ただし、雇用創出の波及効果で見ると、製造業の方が非製造業よりも高いことが産業連関表による分析によって示されている。

一方、雇用の質に関しては、製造業の賃金が他の業種と比べて高いことが政府審議会などで公表されている。また、製造業の賃金上昇は他産業に対しても正の波及効果がある(図3参照)。その理由については諸説あるが、一つの説明としては、製造業の生産性向上が製造業の賃金上昇につながり、日本の労働市場の中で他産業も労働者獲得に向けて賃金を上げることになるためとされている※5。このような賃金の波及効果の背景には、製造業が他産業の上流に位置し、広範なサプライチェーンを通じて非製造業を含めた多くの産業の中間投入需要を生み出しているという構造がある。産業連関表からは、製造業は他産業への生産・雇用誘発効果が高く※6、需要圧力を通じてこれらの産業の賃金にも正の効果を及ぼす。さらに、製造業は労働市場で比較的高水準の賃金を提示する傾向があり、他産業もこれに追随する形で賃金を引き上げるインセンティブが働く※7。これらの波及経路を通じて、製造業の賃金上昇は経済全体の賃金水準の底上げに貢献していると考えられる。
図3 製造業が他産業の賃金へ与える波及効果
製造業が他産業の賃金へ与える波及効果
注:各産業の賃金が1%ポイント上昇した場合の、全業種平均賃金のインパルス応答
各産業ごとの月次賃金データ過去20年分を用いて分析

出所:日本銀行「わが国の賃金動向に関する論点整理」を基に三菱総合研究所試算

製造拠点の海外流出は経済・雇用に負の影響

以上で示したとおり、製造業は日本の経済社会を支える重要な産業である。一方、GXの観点からは日本全体のCO2排出量(直接排出量)の約3割を排出するエネルギー集約的な業種であり、脱炭素化に向けては製造プロセスを根本的に転換する必要があるなどの課題を持つ産業でもある。

製造業の生産拠点については、かつては生産コストの抑制を目的として主にアジア諸国へ移転が進んだ。近年は、地政学的なリスクの顕在化や一部アジア諸国での労働コストの上昇などを受け、従来とは異なるアジア諸国への移転や日本国内への回帰が起こっている。

こうした中、温室効果ガス削減に関して、政府は2035年および2040年の目標(NDC)を定めた。この目標達成に向けた施策が今後具体化される中、製造業、特に国際競争にさらされる産業・企業については、最大限の削減努力に取り組みつつも、脱炭素化に伴う対策コストの負担を鑑みて、事業撤退や製造拠点を再度海外へ移転する方向に進めてしまう懸念がある。これらが多排出・貿易産業で仮に生産額の50%相当で起こった場合の影響を、産業連関表を用いて評価すると、GDPベースで約60兆円、雇用ベースで約550万人規模の負の影響をもたらす可能性があることが分かった(図4参照)。約60兆円のGDPは過去10年のGDP成長額に相当するため、10年分の成長を棄損するほどの巨大なインパクトとなる。
図4 製造業の空洞化による影響評価
製造業の空洞化による影響評価
注:貿易産業における生産額50%減少は分析対象年の機械系産業における生産額に占める輸出額を参考に設定した。あくまで一つの想定であり、重要なポイントは数十兆円規模・数百万人規模の付加価値・雇用が消失する可能性がある、という点であることに留意が必要。

出所:総務省「平成27年(2015年)産業連関表」を基に三菱総合研究所試算
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/015index.html(閲覧日:2025年7月24日)

脱炭素化がもたらす産業の構造転換とは?

これまで、製造業が経済社会へ果たす役割と、仮に事業撤退や製造拠点の海外流出が起きた場合の影響について論じた。ここからは、脱炭素化を進めることが、ものづくりの視点でどういった意味を持つかについて考える。

脱炭素化を進めることは、一義的には「脱炭素型インフラへの転換」と言うことができる。CO2を排出するエネルギーシステムから、CO2を排出しないエネルギーシステムへ、製造プロセスやエネルギーの供給・消費技術を転換することにほかならない。例えば、自動車について、GXに伴い内燃機関車から電動車へ転換すると考えられる。内燃機関車と電動車で投入する中間財の品種は大きく変わり、サプライチェーンの転換が進むと言われる。一方で、中間財としての鉄鋼・化学製品などが不要となるわけではなく、種類の異なる鉄鋼・化学製品に転換が進むのであり、GX後にも依然こうした重厚長大な製造業の必要性は変わらない(図5参照)。すなわち、「脱炭素化された社会でも引き続き必要となる製品の製造拠点を、経済社会への貢献に鑑みて引き続き国内に維持する」という政府の方向性は、「GXで目指す脱炭素化と経済成長の両立」の実現と整合的である。
図5 GXによる産業の各業種へ与える影響
GXによる産業の各業種へ与える影響
三菱総合研究所作成
以上では、日本の経済社会における製造業の重要性を示すとともに、脱炭素化の影響を受けて事業撤退や海外移転が起きた場合、日本経済に与える影響が大きいことを示した。また、脱炭素化は「エネルギー供給方法と消費方法の転換」であり、かつ、製造業が供給する製品の重要性は脱炭素社会でも不変である。

一方で、社会をGXの方向に転換する上では課題もある。とりわけ、脱炭素化にかかるコスト負担によって、企業行動として海外へ生産拠点の移転を進める方向に進む可能性がある。こうした課題の整理と、これを乗り越えるための政策措置、企業側に求められる対応について後編で述べる。

※1:経済の供給能力の伸びの推計アプローチとして、政府の白書における分析などでも用いられる成長会計の考え方では、資本、労働、および全要素生産性(資本・労働の生産要素だけでは計測することのできない全ての要素による生産への寄与分)の要素に分解し推計を行う。

※2:直接貢献とは、各業の経済活動そのものが創出する付加価値を指す(経済産業省資料より)。

※3:間接貢献とは、例えば各業に対するサプライヤーの経済活動や、所得創出に伴う消費支出が引き金となり連鎖的に創出される波及的な経済効果を指す(経済産業省資料より)。

※4:総務省「労働力調査」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/(閲覧日:2025年7月24日)

※5:製造業の海外移転に関して、政府審議会の資料では、海外直接投資により国内の輸出・雇用に対して正の影響があると紹介している。これは、企業が生産能力を増強する文脈での海外投資が想定されている。他方、本コラムで論じているGXを起点とした海外直接投資の加速は、国内の生産拠点の縮小とセットとなることを想定していて、前提とする想定が異なる点に留意が必要。

※6:総務省「産業連関表」によれば、製造業は中間投入構造を通じて他産業への生産・雇用誘発効果が高いことが示されている。特に輸送用機械、化学工業、電気機械などは高い生産誘発係数を持つ。

※7:製造業の賃金水準は全産業平均と比較して高水準にある。
参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html(閲覧日:2025年7月24日)