

※1:経済の供給能力の伸びの推計アプローチとして、政府の白書における分析などでも用いられる成長会計の考え方では、資本、労働、および全要素生産性(資本・労働の生産要素だけでは計測することのできない全ての要素による生産への寄与分)の要素に分解し推計を行う。
※2:直接貢献とは、各業の経済活動そのものが創出する付加価値を指す(経済産業省資料より)。
※3:間接貢献とは、例えば各業に対するサプライヤーの経済活動や、所得創出に伴う消費支出が引き金となり連鎖的に創出される波及的な経済効果を指す(経済産業省資料より)。
※4:総務省「労働力調査」
https://www.stat.go.jp/
※5:製造業の海外移転に関して、政府審議会の資料では、海外直接投資により国内の輸出・雇用に対して正の影響があると紹介している。これは、企業が生産能力を増強する文脈での海外投資が想定されている。他方、本コラムで論じているGXを起点とした海外直接投資の加速は、国内の生産拠点の縮小とセットとなることを想定していて、前提とする想定が異なる点に留意が必要。
※6:総務省「産業連関表」によれば、製造業は中間投入構造を通じて他産業への生産・雇用誘発効果が高いことが示されている。特に輸送用機械、化学工業、電気機械などは高い生産誘発係数を持つ。
※7:製造業の賃金水準は全産業平均と比較して高水準にある。
参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/