
※1:このコラムでは、政策目標を実現するための具体的な方策のことを「施策」と表記している。
※2:「若者」の定義はさまざまであり、例えば「子供・若者育成支援推進大綱」(子ども・若者育成支援推進本部・2021)では「思春期(思春期の者は、子供から若者への移行期として、施策により、子供、若者それぞれに該当する場合がある。)、青年期(おおむね18歳からおおむね30歳未満まで)の者。施策によっては、ポスト青年期の者(青年期を過ぎ、大学などにおいて社会の各分野を支え、発展させていく資質・能力を養う努力を続けている者や円滑な社会生活を営む上で困難を有する、40歳未満の者)も対象とする」と幅広い定義がなされている。このコラムでいう「若者」は中学生・高校生・大学生をおおよそのイメージとし、「10代〜20代前半の者」を指すこととする。
※3:EBPMとは、Evidence Based Policy Makingの略で、根拠に基づく政策設計のこと。内閣府によれば「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること」。ここでいうエビデンスとは、わが国では定量データを指すことが多い。
内閣府ウェブサイト
https://www.cao.go.jp/
※4:「未来共創型EBPM」の詳細は2024年12月公表の当社提言レポート全文(p.24~32)を参照。
【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方(政策提言 2024年12月4日)
※5:後述する鳥取大学の履修生に対するアンケート結果から、若者の方もやや「及び腰」であることがわかった。自由記述を分析すると、その要因としておおよそ以下の4点が浮かび上がる。
①個人的体験の不足(例:「自分に経験がなく、各施策オプションについて想像しにくかった」)
②情報・知識の不足(例:「テレビやニュースを見ていないため、あまり意見が出せない」「地域社会や政策に興味と知識がないため決定に参加する必要性が感じられない」)
③自分の能力への自信・適性のなさ(例:「このような政策設計プロセスに参加することは大切なことだと感じるが、自分はこのような事柄を考えることが苦手」「自分自身の意見に自信が持てず、いろんな意見に流されてしまうのだと思う」)
④周囲の期待に対する負担感(例:「参加したくないわけではないが、成果を期待されると、そこまでの力にはなれないと思う」)
などである。
※6:Fergusonら(2024)の実験では、他者の社会的痛み(恥ずかしさ、悲嘆、惨めさ)に対する「(アンケートにより計測された)主観的な情動反応」の強さは、思春期(10~19歳)や高齢者(60歳以上)と比べ、若年成人(20~40歳)が最も高くなった。なお、「(脳波に基づいて計測された)神経科学的な情動反応」は、全世代を通じて高齢者が最も高くなった。すなわち、高齢者は無意識下での他者への共感能力は最も高いといえるが、その共感を具体的に意識する傾向は若年成人より低いということである。論文中ではこの要因として、加齢による「感情を安定させる能力」の向上などが指摘されている。
資料:Heather J Ferguson, Martina De Lillo, Camilla Woodrow-Hill, Rebecca Foley, Elisabeth E F Bradford (2024), Neural empathy mechanisms are shared for physical and social pain, and increase from adolescence to older adulthood, Social Cognitive and Affective Neuroscience, Volume 19, Issue 1, nsae080
https://doi.org/10.1093/scan/nsae080 (閲覧日:2026年1月23日)
これらを踏まえると、若年成人は高齢者と比べて、他者の痛みに対する共感を具体的に意識し、わがことのように考えることが得意である可能性が示唆される。
※7:「参加者同士の話を促し、円滑に話し合いを進めていく〔…〕進行役」のこと(長曽我部まどか[著],筒井一伸[監修](2021), みんなでつくる まちづくりワークショップ,p.6, 今井出版.)。なお、今回の仮想体験では、長曽我部准教授ら鳥取大学の先生7名に、履修生の検討に対する助言を行ってもらった。事後アンケートでは、履修生の7割以上が助言を「役立った」と回答しており、このことからも、ファシリテーターによる支援の必要性・有効性が見て取れる。