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人口減少時代の政策設計に若者の視点をどう取り入れるか

現役大学生と取り組んだ「未来共創型EBPM」

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2026年01月29日

政策・経済センター山口健太郎

山崎大夢

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人口減少により、社会運営のあり方が大きく変わる中、次世代を担う若者たちに政策設計の場に参加してもらい、彼らの新しい視点を政策に活かそうとする取り組みが増加している。しかしこのとき、若者たちの役割を曖昧にしてしまうと、彼ら彼女らの力を十分に引き出せない。これを避けるためには、若者の政策参加を、単なる「機会の確保」ではなく、「社会への影響力を高める仕組みづくり」として捉えることが重要である。今回のコラムでは、当社が現役大学生を対象に行った「若者版未来共創型EBPM」の体験型検証の結果と、その考察を基に、政策設計に若者視点を取り入れることの意義や課題、導入に向けたヒントを探る。

人口減少時代の政策設計

2024年の出生数が過去最少(約69万人)を記録したことは記憶に新しいが、2025年も上半期の出生数は過去最少を更新した。このまま少子化・人口減少が進めば、税収や労働力、地域コミュニティ、公共サービスなど社会運営の前提が急速に変わるだろう。これまでの世代の経験則だけでは、日本の持続可能な将来像を描ききれなくなるのは明白だ。

これからの時代は、限られた資源の中でどの政策を優先するかという「あれか・これか」の選択が求められる。同時に、選択した政策の目標を国民一人ひとりのレベルで確実に実現するための「施策※1の質」も厳しく問われることになる。

つまり、人口減少時代の政策設計では、優先すべき「政策の方向性の選択(大きな合意)」と、状況や価値観が異なる個人に寄り添った「きめ細やかな施策の設計(小さな合意)」の両立が欠かせない。

世代を超えた対話を支援する「未来共創型EBPM」

政策設計には、これから長く社会を担う「若者」※2の視点が不可欠である。若者の視点を取り入れることは単なる参加機会の拡大にとどまらず、社会の価値観を問い直し、将来の暮らしに即した政策を生み出す基盤となるためだ。近年、珠洲市復興計画の「すず若者意見交換会」、高校生が群馬県知事に政策提言を行う「リバースメンター制度」、文部科学省「地域大学振興に関する有識者会議」への現役大学生委員の委嘱、こども施策への子どもの意見の反映(こども基本法第11条)など、政策設計への若者参加の例も増加している。

しかし、これら先駆的事例を除き、現行の政策設計の枠組みでは、若年層の意見が十分に反映されにくい側面がある。

このような問題意識のもと、筆者らは将来予測に関するさまざまな定量データを「多様な世代・立場を超えた対話の共通言語」とし、大きな合意と小さな合意の両立を目指す「未来共創型EBPM※3」を提案している※4(図表1)。これは、若者を含む多様な主体がデータを手がかりに、地域や社会の「なりゆきの未来像」と「変化し得る未来像」を共有し、政策の方向性と一人ひとりの生活に寄り添う施策をともに考える仕組みである。筆者らは、こうした共創の取り組みが人口減少時代の満足を実現する第一歩になると考えている。
図表1 「未来共創型EBPM」のイメージ
「未来共創型EBPM」のイメージ
三菱総合研究所作成

若者が無理なく政策設計に参加できる仕組み

前述の通り、政策設計への若者参加の制度は未成熟である。他方、企業の商品開発では若者の視点を取り入れることが古くから行われている。行政が若者を「(意思決定に対する)責任を負わせるわけにはいかない存在」※5とみなし、企業が若者を「価値創造の源泉」と扱うという前提の違いが、この差を生む原因の1つとして考えられる。

裏を返せば、意思決定に対する若者の責任を軽減することを前提にすれば、企業の商品開発で確立されている若者参加の手法を政策分野にも応用できる可能性がある。実際、企業の商品開発での若者参加では、試作品・広告案の評価やインタビューを通じた新商品アイディエーションが多く、最終的な意思決定に関与することはほとんどない。

すなわち、参加範囲を「選択肢の評価」と「発想」に限定すれば、若者でも政策設計に参加しやすくなるという仮説は十分成り立ち得る。筆者らはこの着想を基に、若者が無理なく政策設計に参加できる形式を「未来共創型EBPM」に組み込む工夫を施した。図表2に示した①〜④のステップのそれぞれに、若者が政策設計に参加しやすくなるような仕組みを取り入れている。具体的には以下の通りである。

まず、【①政策の方向性の設定】から【③政策の方向性の選択】までについて、政策の方向性をあらかじめ選択肢(例:自助重視/共助重視/公助重視、など)として提供する。その上で、選択肢の好ましさを評価する基準の検討と、選択肢の評価の際に参考となるエビデンス情報(論文など)の収集、収集情報に基づいた選択肢の優先順位付けを行ってもらう。

次に、【④きめ細かい施策設計】では、専門的・抽象的な設計プロセスを避けるため、選択した政策の方向性に基づく施策を「(政策目標を実現するための)商品やサービスのアイデア」として具体化してもらう。具体的には、87項目からなる市民プロファイルのダミーデータを提供した上で、若者に見知らぬ他者のペルソナや生活を想像・共感してもらいながら、市民の困りごとの解決に役立つアイデアを考案してもらうこととした。

これらの工夫の目的は、若者に大人びた政策設計を求めることではない。若者の関与や責任の範囲を明確にし、過度な負担やストレスから解放することによって、知識や経験の差を越えて、あらゆる世代が同じ目線で社会の未来を語り合える環境を整えることにある。
図表2 政策設計の参加にあたり若者のストレスを軽減する工夫
政策設計の参加にあたり若者のストレスを軽減する工夫
三菱総合研究所作成

若者版未来共創型EBPMの評価 「難しいけど興味を持った」

以上を踏まえ、筆者らは鳥取大学工学部・長曽我部まどか准教授(専門:市民参加)の協力を得て、同学部3年生向け講義「土木・社会経営プロジェクト」の履修生46名に、若者版未来共創型EBPMのフレームを用いた政策設計を体験してもらった。政策テーマは学生にとって身近な課題として「地域防災」を設定した。体験後、取り組み内容の難易度や関心度について意見を聴取し、図表4の結果を得た。図表4は、難易度(高・中・低)×関心度(高・中・低)の9通りの回答比率を面積で示している。

まず、【①政策の方向性の設定】から【③政策の方向性の選択】プロセスでは、「興味を持った」履修生が多数を占める中、「簡単だった」と「難しかった」が各39%で同率となった(図表4・左図の縦軸)。優先順位付けの基準を考える必要があったものの、与えられた選択肢を好ましい順番に並べるだけの作業であり、後述の【④きめ細かい施策設計】よりも取り組みやすかったと思われる。

その【④きめ細かい施策設計】プロセスは、「難しかった」が81%と突出した(図表4・右図縦軸)。ただし、「興味を持った」履修生も多く、「難しかったが興味を持った」という印象的な回答が67%に達した(図表4・右図)。

市民プロファイルデータを用いて、見知らぬ他者の生活や課題を想像し、解決策を構想する作業は容易なものとは思えない。一方で、海外研究には、若年成人(20〜40歳代)はその他の世代より見知らぬ他者の社会的な痛み(恥ずかしさ、悲嘆、惨めさ)に対する主観的な情動反応が高いとする報告もある※6。このような研究事例に鑑みれば、単なる「選択」作業ではなく、他者への共感を伴う「創造」作業の方が、難易度が高くとも政策設計への若者の動機づけを高める可能性も考えられる。

最後に、若者の意見を政策へ反映するプロセスが実現した場合の参加意向を尋ねたところ、「頼まれれば参加する/報酬があれば参加してもよい」が約6〜7割を占めるのに対し、「自発的に参加したい」は2割未満にとどまった(図表5)。多くの履修生が関心を持ちながらも、自発的な参加には慎重であるという結果を踏まえれば、ただ参加の場を設けるだけでなく、参加することの納得感や価値の実感を高め、最初の一歩を後押しする仕掛けが必要であると考えられる。
図表3 未来共創型EBPMに取り組む鳥取大学の学生たち
未来共創型EBPMに取り組む鳥取大学の学生たち
三菱総合研究所撮影
図表4 履修生が感じた難易度×関心度
履修生が感じた難易度×関心度
三菱総合研究所作成
図表5 政策設計プロセスへの参加意向(仮想実験後)
政策設計プロセスへの参加意向(仮想実験後)
三菱総合研究所作成

政策設計への若者参加の実現に向けて

前掲の研究事例が示唆するように、若年層が他者の痛みに対してより率直に共感しやすいとすれば、その特長を政策設計プロセスに活かすことによって、寛容で包摂性の高い社会を実現することができる。ただしいずれにしても、政策設計プロセスには、若者の知識や経験の不足を補う年長世代の存在は欠かせない。多様な世代や主体がそれぞれの視点を持ち寄り、お互いに遠慮することなく自由に意見を述べられるようにするためには、心理的安全性の高い議論を導くファシリテーター※7の存在も不可欠だ。さらに、そのような議論の成果を行政や議会といった意思決定の場に確実に反映させるための制度的な仕組みづくりも求められる。

長曽我部准教授は、「若者参加は地域に新たな知と活力をもたらす一方、若者の役割が曖昧で“お客さま”になると継続が難しい。その点、若者版未来共創型EBPMは課題範囲の適切な設定と『誰のために何をしているのか』を明確にする仕組みがあり、若者の主体性や『誰かの役に立てる』実感を引き出しやすい。彼らが『総合的な探究の時間』で培った課題解決志向を活かした、若者と地域がともに成長するモデルとしても期待できる」と述べる。

これらを踏まえると、若者の政策参加を単に「機会の確保」と捉えるのではなく、若者が未来に対して「影響力を持つための制度づくり」として取り組む発想が必要だ。若者の視点を活かした未来づくりに向けては、まず大人たちがそのための環境を整えることから始めなければならない。

※1:このコラムでは、政策目標を実現するための具体的な方策のことを「施策」と表記している。

※2:「若者」の定義はさまざまであり、例えば「子供・若者育成支援推進大綱」(子ども・若者育成支援推進本部・2021)では「思春期(思春期の者は、子供から若者への移行期として、施策により、子供、若者それぞれに該当する場合がある。)、青年期(おおむね18歳からおおむね30歳未満まで)の者。施策によっては、ポスト青年期の者(青年期を過ぎ、大学などにおいて社会の各分野を支え、発展させていく資質・能力を養う努力を続けている者や円滑な社会生活を営む上で困難を有する、40歳未満の者)も対象とする」と幅広い定義がなされている。このコラムでいう「若者」は中学生・高校生・大学生をおおよそのイメージとし、「10代〜20代前半の者」を指すこととする。

※3:EBPMとは、Evidence Based Policy Makingの略で、根拠に基づく政策設計のこと。内閣府によれば「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること」。ここでいうエビデンスとは、わが国では定量データを指すことが多い。
内閣府ウェブサイト
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html(閲覧日:2025年11月16日)

※4:「未来共創型EBPM」の詳細は2024年12月公表の当社提言レポート全文(p.24~32)を参照。
【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方(政策提言 2024年12月4日)

※5:後述する鳥取大学の履修生に対するアンケート結果から、若者の方もやや「及び腰」であることがわかった。自由記述を分析すると、その要因としておおよそ以下の4点が浮かび上がる。
①個人的体験の不足(例:「自分に経験がなく、各施策オプションについて想像しにくかった」)
②情報・知識の不足(例:「テレビやニュースを見ていないため、あまり意見が出せない」「地域社会や政策に興味と知識がないため決定に参加する必要性が感じられない」)
③自分の能力への自信・適性のなさ(例:「このような政策設計プロセスに参加することは大切なことだと感じるが、自分はこのような事柄を考えることが苦手」「自分自身の意見に自信が持てず、いろんな意見に流されてしまうのだと思う」)
④周囲の期待に対する負担感(例:「参加したくないわけではないが、成果を期待されると、そこまでの力にはなれないと思う」)
などである。

※6:Fergusonら(2024)の実験では、他者の社会的痛み(恥ずかしさ、悲嘆、惨めさ)に対する「(アンケートにより計測された)主観的な情動反応」の強さは、思春期(10~19歳)や高齢者(60歳以上)と比べ、若年成人(20~40歳)が最も高くなった。なお、「(脳波に基づいて計測された)神経科学的な情動反応」は、全世代を通じて高齢者が最も高くなった。すなわち、高齢者は無意識下での他者への共感能力は最も高いといえるが、その共感を具体的に意識する傾向は若年成人より低いということである。論文中ではこの要因として、加齢による「感情を安定させる能力」の向上などが指摘されている。
資料:Heather J Ferguson, Martina De Lillo, Camilla Woodrow-Hill, Rebecca Foley, Elisabeth E F Bradford (2024), Neural empathy mechanisms are shared for physical and social pain, and increase from adolescence to older adulthood, Social Cognitive and Affective Neuroscience, Volume 19, Issue 1, nsae080
https://doi.org/10.1093/scan/nsae080 (閲覧日:2026年1月23日)
これらを踏まえると、若年成人は高齢者と比べて、他者の痛みに対する共感を具体的に意識し、わがことのように考えることが得意である可能性が示唆される。

※7:「参加者同士の話を促し、円滑に話し合いを進めていく〔…〕進行役」のこと(長曽我部まどか[著],筒井一伸[監修](2021), みんなでつくる まちづくりワークショップ,p.6, 今井出版.)。なお、今回の仮想体験では、長曽我部准教授ら鳥取大学の先生7名に、履修生の検討に対する助言を行ってもらった。事後アンケートでは、履修生の7割以上が助言を「役立った」と回答しており、このことからも、ファシリテーターによる支援の必要性・有効性が見て取れる。