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構造的に弱まる中国型の景気調整機能

農民工の返郷増加を内陸部経済の成長力にできるか

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2026年05月12日

政策・経済センター森重彰浩

海外戦略
中国ではこれまで、農村から都市へと流入する農民工が景気拡大期の労働力供給を支え、景気後退期には農村へ戻ることで雇用調整が行われるという独特のメカニズムが機能してきた。しかし近年、不動産不況の長期化や産業の自動化、サプライチェーン再編などを背景に、農民工の都市への再流入が以前ほど強まらない可能性が指摘されている。都市と農村の人口移動の構造が変化すれば、中国経済の成長モデルにも影響が及ぶ。本コラムでは、農民工の返郷増加の背景と、その動きが内陸部経済の成長力へと転化し得るのかを考察する。
※本コラムは、三菱UFJ銀行が発行する「MUFG BK 中国月報 2026年3月号」への寄稿を基に一部加筆修正を加えたものです。

農民工の返郷と再流入は中国型の景気調整弁として機能

中国経済ではこれまで、農民工(農業戸籍を持ったまま非農業部門で働く労働者)の都市流入と返郷(農村に戻る)が、景気循環の調整弁として機能してきた。景気拡大期には農村から都市へと労働力が流入し、農民工の伸びは労働力人口の伸びを大きく上回る一方で、景気後退期には農民工が返郷し、両者の伸びの差は縮まるか逆転する(図表1)。農村部の所得水準は高くないものの、農地利用権や家族・親族とのつながり、自給的要素により最低限の生活を維持しやすい農村の存在が、都市戸籍の労働者に比べて制度的社会保障が弱いとされる農村戸籍の労働者の社会保障機能を補完してきた、と一般に指摘されている※1。
図表1 農民工と労働力人口
農民工と労働力人口
出所:中国国家統計局を基に三菱総合研究所作成
足元でも農民工の伸びは2026年1~3月が前年同期比+0.2%と鈍化傾向にある。都市部の雇用環境悪化を背景に、農民工の返郷が増加しているとみられる。都市部に出稼ぎに出る最大の目的は、高い賃金である。しかし、主要産業の中でも相対的に賃金水準が高かった建設業は、中国で長引く不動産不況の影響で、雇用が減少傾向にある(図表2)。代わりに雇用が伸びているのは、建設業の4分の3程度の賃金水準にとどまる飲食・宿泊業や卸小売業である。都市に出稼ぎに行っても十分な収入を得にくければ、農村にとどまる、あるいは都市から農村に戻る動きが強まるのは自然な流れと言えよう。
図表2 農民工の産業別の賃金と雇用者数
農民工の産業別の賃金と雇用者数
出所:中国国家統計局を基に三菱総合研究所作成

今後は農民工の返郷と再流入の動きが構造的に弱まる可能性

ただし、今後、景気が上向いた際に、農民工は再び都市に戻ってくるのだろうか。農村から都市への農民工の再流入が、過去の景気回復局面と比べて弱いものになる可能性がある。その背景として、複数の構造的要因がある。

第1に、不動産不況の長期化である。建設業は農民工の主要な受け皿の1つであったが、住宅投資の低迷が続く中、雇用吸収力の回復は見込みにくい。

第2に、人工知能(AI)やロボット導入による省人化の進展だ。単純作業を中心に、労働需要そのものが恒常的に減少する可能性が高まっている。国際ロボット連盟(International Federation of Robotics:IFR)によると、中国の雇用者1万人当たりの産業用ロボット導入数(ロボット密度)は、2019年から2024年にかけて約3倍に急拡大しており、生産ラインの自動化・省人化が足元で一気に進展している(図表3)。

第3に、世界的な保護主義の強まりや「脱中国」を意識したサプライチェーン再編である。これらは輸出型製造業の雇用環境に中長期的な制約を与えている。
図表3 ロボット密度の国際比較
ロボット密度の国際比較
出所:IFRを基に三菱総合研究所作成

返郷者の再貧困化を防ぎ、内陸部経済の成長の担い手に転換できるか

このままでは、農村から都市への人口移動が弱まり、所得水準の低い地域に人口が滞留する「規模性返郷・滞郷」が進む恐れがある。都市から地方への仕送りが減少すれば、これまで沿海部から内陸部へと波及してきた成長のスピルオーバーも弱まり、中国経済全体の成長モデルは転換点を迎える。都市と地方で雇用や所得をめぐる摩擦が強まれば、社会の不安定化要素にもなる。

これらの課題に対し、中国政府も手をこまねいているわけではない。大量返郷による農村部の労働余剰を懸念する一方で、返郷者を内陸部産業の高度化に活用しようとする動きが強まっている。2025年11月に政府が開催した全国会議では、貧困から脱する世帯の就労安定に関する方針の中で、3つの柱の1つに「返郷者を対象とする技能訓練」が盛り込まれた※2。返郷者が農村に戻り、再び貧困化するのを防ぐことを目的に、職業訓練や起業支援を通じて人的資本を高め、地方産業の競争力強化につなげる方針が示された。

中国政府としても、本コラムで指摘したような都市部での雇用吸収力が構造的に弱まる可能性に鑑み、返郷者をそのまま返すのではなく、地元産業の高度化に資する人材としての返郷を支援する戦略とみられる。

内陸部の成長力拡大は日本企業にとっても市場獲得の機会

中国の成長力の源泉は、これまで「人口の都市化」、すなわち農村から沿海部都市への人口移動にあった。しかし今後は、内陸部における新たな都市化、すなわち重慶市、武漢市、合肥市、長沙市といった内陸都市を核とした成長モデルへの移行が試される局面に入る。構造的な返郷圧力は中国経済にとって試練である一方、人的資源の再配置を通じて内陸部の成長基盤を強化できるかどうかの分岐点でもある。

2024年時点の省・直轄市・自治区の1人当たり名目国内総生産(GDP)をみると、東部(沿海部)に位置する北京市や上海市が20万元(日本円で約440万円、1人民元=22円換算)を超えているものの、中部、西部、東北部などの多くは10万元(日本円で約220万円)にとどまる(図表4)。また、過去5年(2019年から2024年)の1人当たり名目GDPの成長率をみると、所得水準が低い下位10省(主に東北部や西部)のうち、7省の1人当たりGDPの伸びが全国平均を下回っている。米中間の貿易摩擦などもあり、沿海部の成長鈍化が予想される中、こうした内陸部経済の成長力を底上げできるかどうかが中国経済を左右する。
図表4 1人当たり名目GDP(省・直轄市・自治区別)
1人当たり名目GDP(省・直轄市・自治区別)
出所:中国国家統計局を基に三菱総合研究所作成
その際、日本企業にとって重要なのは、各地域の消費市場としての成長性だけではなく、生産・物流拠点としての活用可能性を見極める視点である。例えば、返郷者向けの職業訓練や地場産業の育成が進めば、内陸部は市場(販売先)としてだけでなく、事業拠点としての重要性も高まる可能性がある。

中国経済の変調は、単なる景気減速ではなく、経済メカニズムそのものの変化にも波及しつつある。構造的な返郷圧力が再貧困化につながるのか、それとも内陸部経済の成長力へと転化されるのか。その行方を見極めることは、中国で事業を展開する日本企業にとって、市場としての見極めだけでなく、生産・物流・販売の各機能をどこに置くべきかを再設計する上で重要な手がかりとなろう。

※1:World Bank Group, “China 2030 : Building a Modern, Harmonious, and Creative Society”
https://documents.worldbank.org/en/publication/documents-reports/documentdetail/781101468239669951(閲覧日:2026年3月13日)

※2:昌吉回族自治州人民政府 農業農村部
https://www.cj.gov.cn/p126/bmyw/20251114/383127.html(閲覧日:2026年3月13日)