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自治体の災害対応力を高める職員の「危機対応メタスキル」

過去の災害対応から浮かび上がる、今後の防災人材育成のあり方とは

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2026年06月04日

政策・経済センター山崎大夢

山口健太郎

防災・リスクマネジメント
災害のたびに、自治体では全庁的な指揮・実行体制、部局・分野横断での調整、外部との連携に課題があることが指摘されてきた。改善に向けた制度や仕組みの整備は進むが、それらを機能させるには、地域を知り、関係者と調整しながら判断できる被災自治体職員の力が不可欠である。今後の防災人材育成では、防災知識の習得にとどまらず、組織の災害対応力を支える「危機対応メタスキル」を平時から全庁的に育む視点が重要となる。

過去の災害対応から見える、自治体に求められる3つの組織的要件

令和6年能登半島地震(以下、能登半島地震)から2年が経過した。被災地はいまなお復旧・復興の途上にあり、能登で暮らす人々の生活再建に向けた取り組みを引き続き進めていかなければならない。他方、能登半島地震での教訓を踏まえ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、今後の発生が懸念される大災害への備えを急ぐ必要がある。中でも、災害対応の最前線に立ち、被災者に近い立場で初動から復旧・復興までを担う地方自治体の災害対応力を高めるため、不断の取り組みを進めなければならない。

ここで参考となるのが、石川県が発災後おおむね3カ月間に実施した初動対応業務について検証した「令和6年能登半島地震対策検証報告書」(以下「石川県報告書」)※1である。筆者は、当社が石川県庁より受託した業務※2の一環で、さまざまな役職の県・市町職員や関係機関に対しヒアリングやアンケートなどを行い、石川県報告書作成を支援してきたほか、能登半島地震発災後、公私を問わず1~2カ月に1回ほどの頻度で能登半島の各地を訪問してきた。そうした経験も踏まえ、この石川県報告書を読み解くと、災害対応に当たり、自治体という組織に求められる要件として、次の3点が抽出できる。

1つ目は、「全庁的な指揮・実行体制」である。通常、地方自治体は、地域防災計画や各種マニュアルを策定し、あらかじめ災害対応の担当を部局ごとに定めておく。この際、大規模災害では、防災担当部局のみで対応しきることは不可能である。そのため、防災担当以外の部局も災害対応を自分事として受け止め、災害対策本部などからの方針や指示を踏まえながら、割り当てられた役割を主体的に果たさなければならない。

しかし、石川県報告書は、能登半島地震の際に「災害対応は一部の部局が行うものという認識が強く、災害対応に対する職員や組織の当事者意識、全庁体制で対応する意識が希薄で、対応が受け身であるなど、いわゆる『災害時』の基本的な考え方に課題」(p.96)があり、「知事から県職員に向け、『非常事態宣言』を行い、全庁体制での対応を促したものの、大きな改善にはつながらなかった」(p.98)と指摘している。そのため、全庁対応を前提として事前に策定した「計画・マニュアルなどが、十分に機能しなかった」(p.97)と総括されている。

この指摘の本質は、計画・マニュアルでの役割分担の明記の有無ではない。災害対策本部などの意思決定が各部局に伝わり、各部局が自らの役割を理解し、必要な人員・情報・資源を動員して行動に移せたかどうかである。大規模災害時には、平時の所掌や慣行にとらわれず、全庁が1つの組織として機能するための指揮と実行の回路を、平時から整えておく必要がある。

2つ目は、「部局・分野横断での調整」である。災害時には、避難所運営、物資輸送、教育の再開、災害広報など、平時に求められる行政サービスとは異なる業務に対応する必要がある。また、平時には別々の部署で所管する課題が、災害時には相互に連動して発生する。そのため、「被災者のいのちを守り、社会機能を回復する」という大目標のもと、部局横断・分野横断で課題や情報を持ち寄り、連携・調整して対応のあり方を検討する必要がある。

現に、石川県庁でも、組織横断チームを編成して対応が図られた。しかし、情報を整理して県庁全体に共有する体制が十分ではなく、各部局で混乱が生じるなど、「連携に課題が生じた」(p.97)と総括されている。

3つ目は、「外部との連携」である。災害時に自治体は、自衛隊・警察・消防といった実働機関や、災害支援NPO・ボランティア、全国からの応援職員など、さまざまな外部機関と連携しながら、災害対応に当たらなければならない。

一方、石川県報告書では、外部機関との信頼関係の不足(p.106)、連携に関するノウハウ不足(p.104)などから、石川県庁が主体的に連携・調整が実施できなかったという指摘が見られ、日常から信頼関係や連携のノウハウを積み重ねておくことの重要性が浮き彫りとなった。

もっとも、これらの課題を石川県固有のものとしてみるのは適切ではない。全国で過去に見舞われた災害への対応に関する検証報告書でも、上述したものと同様の課題はたびたび指摘されている(図表1)。災害対応で求められるこれらの要件を、平時からどのように備えておくかという観点が、自治体の災害対応力向上に取り組む上で重要である。
図表1 過去災害の経験から、自治体に求められる3つの組織的要件と被災自治体が直面した課題
過去災害の経験から、自治体に求められる3つの組織的要件と被災自治体が直面した課題
出所:「石川県報告書」および※3~10を基に三菱総合研究所作成

自治体の災害対応力向上は、制度整備だけで十分か

過去災害の教訓をもとに、国では、自治体の災害対応力向上に向けた制度整備を進めている。

例えば、「①全庁的な指揮・実行体制」に関して、内閣府では「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」※11の中で、非常時優先業務や災害対策本部、および指揮命令系統の考え方などを整理している。大規模災害発生時に非常時優先業務を実行するよう全庁的に認識させることももちろんのこと、計画策定を全庁的に検討することで平時から全庁的な理解を深めることも重要としている。

「②部局・分野横断での調整」に関しても、国が策定した手引きでその必要性や考え方が整理されている。例えば「避難所運営ガイドライン」※12では、避難所運営には防災部局だけでなく、保健・福祉・医療などさまざまな部局が参画した横断的な取り組みが必要であると明記されている。

「③外部との連携」についても、人的応援や官民連携に関する制度整備が進められている。人的応援については「応急対策職員派遣制度」による支援が実施されており、能登半島地震では、石川・新潟・富山3県の被災市町への応援として、発災後3カ月間で約60団体から約7.7万人日の職員が派遣※13された。加えて内閣府は「市町村のための人的応援の受け入れに関する受援計画作成の手引き」※14を策定しており、他の自治体などから応援を受け入れる上での心構えや受援体制の整備などについて整理している。官民連携に関しては、民間企業やNPOなどが積極的に災害対応に関与するケースが多く見られるほか、国でも、被災者支援で専門性を有するNPOとの体制整備※15などが進められている。

しかし、これらの制度や仕組みは、備えるだけで自動的に機能するものではない。

石川県報告書の中に、「(救急救助活動について)被災地で活動するのは、警察や自衛隊、消防といった実働部隊だが、その活動を調整する役割は、普段から県内の状況をよく知っている県が担うべきである」といった関係機関の声(p.104)が記載されている。また、他の災害の振り返りでは短期的に派遣された応援職員は「被災自治体における施策の意思決定に主体的に関わりづらい」(p.5)※16という声も見られる。外部からの応援は、現場の遂行や専門的な支援に大きく貢献できるが、優先順位の設定や判断、地域事情を踏まえた調整は地元自治体が担う必要があるのだ。

つまり、制度や仕組みを機能させるのは、それを使いこなす自治体職員の力があってこそである。突発的な危機が生じても、しなやかに対応でき、調整の経験や庁内外との関係性を踏まえ、主体的に動き対応していく力を高めていくことが、地方自治体の災害対応力強化には求められる。

平時から自治体職員の「危機対応メタスキル」の育成を

自治体職員に求められる力として上述したものは、防災に関する専門知識に限るものではない。状況を的確に把握し、さまざまな関係者と対話し、限られた資源を組み合わせ、連携・調整を進めながら物事を判断して進めていくという、あらゆる危機対応に通底する基盤的な能力が必要である。ここでは便宜上「危機対応メタスキル」と呼ぼう。

この「危機対応メタスキル」の参考となるのが、土木学会安全問題研究委員会地域安全小委員会(以下「地域安全小委員会」)が提唱している仮説である。地域安全小委員会では、災害被災地の自治体職員や、被災地支援に関わった専門家などへのヒアリングを通じて、地域のレジリエンス(自然災害からの回復力)を担う人材に必要と考えられる6つの能力について研究を行っている。その能力とは、(1)難しい決断をやりきる「意思決定力」、(2)決断したことを進める「プロジェクト推進力」、(3)状況に応じた対応チームをつくる「組織形成力」、(4)地域・組織の世代交代をも見据えて適任者を登用する「人材登用力」、(5)地域内の情報と人材をつなぐ「情報共有力」、(6)外部からの支援を受け止めて活用する「受援力」である※17。

前述した、過去の災害対応で自治体が直面した3つの組織的要件を果たす上でも、これら6つの能力はベースになりうる(図表2)。「①全庁的な指揮・実行体制」を機能させるには、自らの役割を理解し必要な判断を下す「(1)意思決定力」が欠かせない。「②部局・分野横断で調整」して対応していくには、さまざまな関係者を巻き込み調整する「(3)組織形成力」や、決定したことを実行する「(2)プロジェクト推進力」が必要となる。「③外部との連携」には、多様な人材と連携する「(4)人材登用力」や、平時から信頼関係を築く「(5)情報共有力」、支援を受け入れる「(6)受援力」が重要となる。
図表2 自治体職員に必要な危機対応メタスキルと3つの組織的要件との関係性
自治体職員に必要な危機対応メタスキルと3つの組織的要件との関係性
出所:土木学会安全問題研究委員会地域安全小委員会(2025)を基に三菱総合研究所作成
これらは、災害時だけに求められる特殊な力ではなく、防災訓練などの限られた機会だけで育んでも、いざというときに十分に発揮することは難しい。むしろ、平時の行政運営やまちづくりの実践を通し、日頃から地道に培われるべき能力である。また、あらゆる部署が災害対応に関わるからこそ、「危機対応メタスキル」も平時から全庁的に鍛えていく必要があるのである。

平時のまちづくりの実践に関する例として、静岡県袋井市で推進されている「官民共創のまちづくり」は注目に値する。袋井市では、分野横断型のテーマのもと、庁内の複数部・課や民間が一堂に集まり議論を深める「官民共創ワーキング」を定期的に開催※18している。庁内外の多様な人材・コミュニティと関係を築くものであり、「(4)人材登用力」「(5)情報共有力」を実践的に鍛える機会と言える。また「官民共創ワーキング」での議論をきっかけとして、地域活性化に関する取り組みが部局横断・官民連携で推進※19されており、まさに「(1)意思決定力」「(2)プロジェクト推進力」「(3)組織形成力」「(6)受援力」によるものと言える。さらに、2026年度から施行される「第3次袋井市総合計画」※20では、「官民共創のまちづくり」を全庁的に推進すべき行政経営方針の1つとして位置づけて、職員全体への浸透を進めている。これらの力を全庁的に育む取り組みと捉えることができる。

災害対応力は、一朝一夕に身につくものではない。そのため、平時から制度や仕組みを整備しておくことは欠かせない。しかし、制度や仕組みを動かす自治体職員の力こそが、災害対応の土台となる。現実の災害時には職員自身も被災し、理想的な行動を取ることが容易ではないからこそ、平時から「危機対応メタスキル」を育んでおく必要がある。

いま、政府では2026年度中の防災庁設置に向けた準備が進んでいる。また、2025年12月に公表された「防災立国の推進に向けた基本方針」※21では、「『防災大学校(仮称)』の設置検討など教育・訓練機能の充実」といった記述も見られるところである。今後、防災人材の育成を進めていく際には、防災知識の習得にとどまらず、「危機対応メタスキル」を全庁的に育む視点を組み込むことを期待したい。

※1:令和6年能登半島地震対策検証委員会(2025)「令和6年能登半島地震対策検証報告書」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/01_houkokusyo_honpen.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※2:当社は石川県庁より「令和6年能登半島地震検証支援業務」を受託。

※3:人と防災未来センター(2018)「平成30年大阪府北部地震・7月豪雨・北海道胆振東部地震における災害対応の現地支援に関する報告書」『DRI調査研究レポート』(40)
https://www.dri.ne.jp/wp/wp-content/uploads/investigation_Vol.40.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※4:沼田宗純(2017)「朝倉市の災害対策本部の運営」
https://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/report/nl37-05/(閲覧日:2026年4月13日)

※5:岩手県(2012)「東日本大震災津波に係る災害対応検証報告書」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/272/shiryou3.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※6:宮城県(2012)「東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-」
https://www.pref.miyagi.jp/site/kt-kiroku/kt-kensyou.html(閲覧日:2026年4月13日)

※7:人と防災未来センター(2015)「平成27年9月関東・東北豪雨に係る常総市洪水災害における災害対応の現地支援に関する報告書」『DRI調査研究レポート』(34)
https://www.dri.ne.jp/wp/wp-content/uploads/research_reports_045.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※8:令和6年能登半島地震対策検証委員会(2025)「令和6年能登半島地震対策検証報告書」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikaigi/20241028/documents/01_houkokusyo_honpen.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※9:岩手県(2012)「東日本大震災津波に係る災害対応検証報告書」
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/272/shiryou3.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※10:熊本市(2017)「「平成28年熊本地震 熊本市震災記録誌 ~復旧・復興に向けて~ 発災からの1年間の記録」
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00318725/index.html(閲覧日:2026年4月13日)

※11:内閣府(2023)「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/R5tebiki.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※12:内閣府(2016)「避難所運営ガイドライン」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf(閲覧日: 2026年4月13日)

※13:総務省(2024)「令和6年能登半島地震における被災市町への応援職員の派遣について」
https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team2_shiryo02.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※14:内閣府(2025)「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/jyuen_guidelines.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※15:内閣府ホームページ
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/voad.html(閲覧日:2026年4月13日)

※16:熊本県(2017)「熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証」
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/50128.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※17:土木学会安全問題研究委員会安全問題討論会実行小委員会(2025)「安全問題討論会’25 委員会報告資料集」,p.54
https://committees.jsce.or.jp/csp02/system/files/%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%B3%87%E6%96%9920251127.pdf(閲覧日:2026年5月13日)

※18:静岡県袋井市(2022)「袋井市が進めている官民共創の取組について~ 連携から共創へ ~」
https://collabo.tokyo-23city.or.jp/renkei/document/kucho_kouenkai_2022_1_2_05.pdf(閲覧日:2026年4月13日)

※19:例えば、「海のにぎわい創出プロジェクト」など。公共空間の利活用・保全や津波対策などの観点で、官民のさまざまなプレーヤーが連携する取り組みが実施されている。
参考:静岡県袋井市ホームページ
https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/4/2/10449.html(閲覧日:2026年4月13日)

※20:静岡県袋井市「第3次袋井市総合計画 前期基本計画」
https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/4/2/sougoukeikaku/13909.html(閲覧日:2026年5月13日)

※21:内閣府「防災立国の推進に向けた基本方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kihonhoshin/pdf/r71226_gaiyo.pdf(閲覧日:2026年4月13日)