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日本:価格交渉促進月間フォローアップ調査(2024年9月) ─ 官民連携による価格交渉・転嫁環境整備が徐々に進展

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2024年12月03日

政策・経済センター田中嵩大

POINT

  • 価格交渉・転嫁の環境づくりに向けた、官民連携での取り組みは一定の効果を上げている。
  • 大企業側から価格交渉を申し入れるなど新たな動きもみられる。
  • ただし、価格転嫁が難しい企業・業界も存在。生産性向上策も合わせて行うことが重要。