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日本:能力開発基本調査(令和6年度) ─ 企業・労働者ともに能力開発への取り組みは過去に比べて低調

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2025年07月11日

政策・経済センター田中康就

POINT

  • 2023年度にOFF-JTを受講した労働者および自己研鑽を行った労働者の割合は過去に比べて低い水準にとどまった。
  • OFF-JTを提供した労働者が転職し、OFF-JT費用が無駄になる恐れが相応にあるため、企業が今後OFF-JTを大幅に増やす可能性は低いだろう。
  • 企業には、能力開発を処遇に反映させるなど労働者に能力開発を促す環境整備が、労働者には、自己啓発への積極的な取り組みが求められる。