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日本:日銀短観(2025年9月調査) ─ 日米関税合意を受けて業況・設備投資計画ともに堅調さを示す

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2025年10月02日

政策・経済センター田中嵩大

POINT

  • 大企業・製造業の業況判断DIは2四半期連続で改善した。日米関税合意によって、対米輸出の下押し圧力が軽減されたことが影響したとみられる。
  • 合意を経ても関税コストが以前と比較して上昇することには変わりがなく、今後企業収益の下押しにつながれば、景況感が悪化することは十分に考えられる。
  • 25年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比+8.4%となった。上方修正幅は例年よりも大きく、9月調査時点での対前年の伸びは24年度と同程度の堅調な投資計画となった。