エコノミックインサイト

MRIデイリー・エコノミック・ポイント日本

日本:MRIアンケートに基づく企業への関税影響分析① ─ 関税コストの自社負担は2割と見込む、米国需要は維持・増加との見方多数

タグから探す

2025年12月04日

政策・経済センター田中嵩大

POINT

  • 当社では11月に、製造業企業を対象に「トランプ関税が自社に与える影響」についてWebアンケートを実施した。
  • 関税コストの自社負担割合は平均2割程度と、コストの大部分は米国側等に転嫁できるものの、多くの企業は一定の負担増加を見込んでいる。
  • 一方、自社製品の米国需要について、約4分の3は「変わらない」もしくは「増加」と答えた。自社製品の競争力や主力製品の市場拡大が理由として挙げられている。