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通貨体制:ドル覇権とステーブルコイン

外貨準備に占める米ドル比率は過去最低、今後はデジタル通貨に注目

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2025年12月23日

政策・経済センター淺井優汰

POINT

  • 2025年4-6月期の外貨準備に占める米ドルの比率は、1999年以降最低水準に。
  • 一方トランプ政権は、ステーブルコインの国際的な利用拡大を通じてドルの基軸通貨としての地位維持を図っている。
  • ステーブルコインが新興国の通貨を代替し、通貨主権の喪失を招く恐れも。

トランプ政権下で揺らぐ米ドル信認、外貨準備比率は過去最低に

米国第一主義を掲げ、自国利益を徹底追求する第二次トランプ政権の誕生以降、米ドルへの信認が低下、基軸通貨としての地位に対する疑念が高まっている。ドルの基軸通貨としての地位を確認するため、本稿では①価値の保蔵機能(外貨準備)、②決済機能(貿易取引等)の2点に着目した。

①について、外貨準備及び金に占める米ドルの比率は25年4-6月期に43%まで低下し、1999年以降で最低水準となった一方、金の割合は過去最高水準へと上昇している(図表1)。IMFは、この変化は為替変動によるところが大きく、ドルの基軸性自体に揺らぎはないと評価しているが※1、各国中銀が準備通貨の分散を進め、過度なドル依存から脱却を模索しつつある可能性は否定できない。

※1:Kwendeet al.(2025) “Dollar’s Share of Reserves Held Steady in Second Quarter When Adjusted for FX Moves”

図表1 外貨準備に占める各国通貨・金の割合(MRI試算)
注:IMFの公式外貨準備高と金準備(市場価格ベース)を用い算出。図中数字は直近値(25年4-6月期)。ECB(2025) “The international role of the euro”を参照。
出所:Macrobond、IMFを基に三菱総合研究所作成
②について、貿易決済に占める通貨構成をみると、米ドルのシェアは依然約80%と高水準だが、25年入り後は低下ペースを速めている。代わって中国・人民元が、各国の対中貿易拡大を背景に存在感を高めている(図表2)。
図表2 貿易決済に占める各国通貨の割合
注:直近は25年7-9月期。
出所:Macrobondを基に三菱総合研究所作成
以上より、基軸通貨としてのドルの存在感は依然大きいものの、外貨準備の多様化や貿易決済での人民元の台頭に伴い、基軸性は緩やかに弱まりつつある。

トランプ政権、ステーブルコイン普及でドル基軸体制維持狙う

通貨体制の先行きを展望するうえで、ステーブルコインなどのデジタル通貨の動向が注目される。ステーブルコインは、法定通貨を裏付け資産とすることで価値の安定性を確保したデジタル通貨であり、その国際的な流通が進めば、裏付け通貨の基軸性は高まる。現状、ステーブルコインの9割超はUSDTとUSDCが占め(図表3)、発行残高のほぼすべてがドル建てだ。トランプ政権は、ステーブルコインの包括的な法的枠組みを定めるGENIUS法を成立させ、ドル建てステーブルコインの国際的な利用拡大を通じて、ドル基軸通貨性の維持を図っている。
図表3 主要ステーブルコインの時価総額
注:直近は25年12月22日。12月22日時点で時価総額上位5つのコインを基に集計。
出所:Macrobondを基に三菱総合研究所作成
既にドル建てステーブルコインは、アジア太平洋や欧州に大量に流入している(図表4)。IMFは、ドル建てステーブルコインが通貨制度の脆弱な国の通貨を代替し、通貨主権を喪失させるリスクを高めていると指摘する※2。ECBも、ユーロ圏の通貨主権を維持する観点から、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の整備を急いでいるとみられる。各国のデジタル通貨政策の動向と、国際的な米国に対する信認の行方が、ドル基軸通貨体制を巡る焦点となろう。

※2:IMF “Global Financial Stability Report(2025年10月)”

図表4 地域間のステーブルコインのネット資金フロー
注:2024年時点のデータを示す。
出所:IMF “Global Financial Stability Report(2025年10月)”を基に三菱総合研究所作成
2026年4月9日更新
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