シンガポールのシンクタンクであるISEAS-Yusof Ishak Instituteが、ASEANの有識者を対象に毎年実施している調査の2026年度版を公表した。中でも注目されるのは、米中いずれかと連携せざるを得ない場合に「中国を選ぶ」と回答した割合が52%となり、2年ぶりに「米国を選ぶ」と回答した割合を上回った点である。
この結果を国別寄与に分解したものが図表1である。2026年にかけて大きく変化した国としては、従来「米国を選ぶ」割合が高かったベトナムやフィリピンで、その割合が顕著に低下した。また、シンガポールでは、初めて「中国を選ぶ」割合が「米国を選ぶ」割合を上回った。
こうした変化の背景には、第二次トランプ政権による関税政策があるとみられる。近年、対米貿易黒字を拡大させていたベトナムは、当初公表された相互関税率が46%と極めて高水準であったため、引き下げに向けて大幅な対米譲歩を余儀なくされた。一方、シンガポールに対する相互関税率は10%にとどまったものの、歴史的に自由貿易を強く推進してきた同国のウォン首相は、強い言葉で懸念と批判を表明している。
この結果を国別寄与に分解したものが図表1である。2026年にかけて大きく変化した国としては、従来「米国を選ぶ」割合が高かったベトナムやフィリピンで、その割合が顕著に低下した。また、シンガポールでは、初めて「中国を選ぶ」割合が「米国を選ぶ」割合を上回った。
こうした変化の背景には、第二次トランプ政権による関税政策があるとみられる。近年、対米貿易黒字を拡大させていたベトナムは、当初公表された相互関税率が46%と極めて高水準であったため、引き下げに向けて大幅な対米譲歩を余儀なくされた。一方、シンガポールに対する相互関税率は10%にとどまったものの、歴史的に自由貿易を強く推進してきた同国のウォン首相は、強い言葉で懸念と批判を表明している。
図表1 米中どちらか一方と連携せざるを得ないとしたら、どちらを選ぶべきか?
注:各国の回答率を50%(米中が拮抗する水準)からの乖離として指数化し(50%=0)、その単純平均であるASEAN全体の変化を国別寄与に分解した。26年調査からは25年10月にASEANに正式加盟した東ティモールが集計対象に追加されている。
出所:ISEAS-Yusof Ishak Institute“State of Southeast Asia Survey”を基に三菱総合研究所作成
出所:ISEAS-Yusof Ishak Institute“State of Southeast Asia Survey”を基に三菱総合研究所作成
加えて、26年調査は中東情勢の緊迫化よりも前に実施されている。米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃に対し、イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル首相がこれを国際法違反として非難するなど、ASEAN域内でも批判的な反応がみられる。また、中東へのエネルギー依存度が高いフィリピン・タイ・ベトナムでは、ホルムズ海峡の実質的な封鎖によって、経済に大きな下押し圧力がかかっている。こうした情勢を踏まえると、足元では米国への支持がさらに低下している可能性がある。
第二次トランプ政権による国際法やルールを無視した行動は、ASEANの米国に対する求心力を大きく毀損している一方、中国は政治・経済面での結びつきを背景に影響力を高めている。保護主義を強める米国とは対照的に、中国とASEANは自由貿易協定(FTA)のアップグレード議定書を調印した。同議定書には、エネルギー転換やグリーン経済における協力強化が盛り込まれており、中東情勢を受けて脱炭素を加速させるASEANとの間で、将来的にエネルギー安全保障の枠組みが深化する可能性がある。
もっとも、多くのASEAN諸国にとって米国か中国かを選ぶことは本意ではない。「米中対立下でASEANはどう対応すべきか」との問いに対し、「中立は非現実的であり、米中いずれかを選ぶべき」との回答は6%にとどまる(図表2)。多くのASEAN諸国は、結束・強靱性強化と第三国間連携を通じて、「ASEANの中心性」の維持・強化を志向している。
第二次トランプ政権による国際法やルールを無視した行動は、ASEANの米国に対する求心力を大きく毀損している一方、中国は政治・経済面での結びつきを背景に影響力を高めている。保護主義を強める米国とは対照的に、中国とASEANは自由貿易協定(FTA)のアップグレード議定書を調印した。同議定書には、エネルギー転換やグリーン経済における協力強化が盛り込まれており、中東情勢を受けて脱炭素を加速させるASEANとの間で、将来的にエネルギー安全保障の枠組みが深化する可能性がある。
もっとも、多くのASEAN諸国にとって米国か中国かを選ぶことは本意ではない。「米中対立下でASEANはどう対応すべきか」との問いに対し、「中立は非現実的であり、米中いずれかを選ぶべき」との回答は6%にとどまる(図表2)。多くのASEAN諸国は、結束・強靱性強化と第三国間連携を通じて、「ASEANの中心性」の維持・強化を志向している。
図表2 米中が影響力とリーダーシップを巡って競争するなか、ASEANはどう対応すべきか?

注:26年調査からは25年10月にASEANに正式加盟した東ティモールが集計対象に追加されている。
出所:ISEAS-Yusof Ishak Institute“State of Southeast Asia Survey”を基に三菱総合研究所作成
出所:ISEAS-Yusof Ishak Institute“State of Southeast Asia Survey”を基に三菱総合研究所作成
