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ASEAN:トランプ2.0で進む米国への信認低下

ISEAS有識者調査から読む米中信頼度変化と日本の役割

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2026年04月15日

政策・経済センター田中嵩大

POINT

  • ASEAN有識者調査では、「米国より中国を選ぶ」が過半数に
  • トランプ関税や中東情勢で米国への信認が低下するなか、中国は政治的・経済的影響力を拡大
  • 8年連続で信頼度が首位の日本としてASEANとの一層の関係強化を

「米国より中国を選ぶ」が過半数に、親米国でも米国離れ 

シンガポールのシンクタンクであるISEAS-Yusof Ishak Instituteが、ASEANの有識者を対象に毎年実施している調査の2026年度版を公表した。中でも注目されるのは、米中いずれかと連携せざるを得ない場合に「中国を選ぶ」と回答した割合が52%となり、2年ぶりに「米国を選ぶ」と回答した割合を上回った点である。

この結果を国別寄与に分解したものが図表1である。2026年にかけて大きく変化した国としては、従来「米国を選ぶ」割合が高かったベトナムやフィリピンで、その割合が顕著に低下した。また、シンガポールでは、初めて「中国を選ぶ」割合が「米国を選ぶ」割合を上回った。

こうした変化の背景には、第二次トランプ政権による関税政策があるとみられる。近年、対米貿易黒字を拡大させていたベトナムは、当初公表された相互関税率が46%と極めて高水準であったため、引き下げに向けて大幅な対米譲歩を余儀なくされた。一方、シンガポールに対する相互関税率は10%にとどまったものの、歴史的に自由貿易を強く推進してきた同国のウォン首相は、強い言葉で懸念と批判を表明している。
図表1 米中どちらか一方と連携せざるを得ないとしたら、どちらを選ぶべきか?
注:各国の回答率を50%(米中が拮抗する水準)からの乖離として指数化し(50%=0)、その単純平均であるASEAN全体の変化を国別寄与に分解した。26年調査からは25年10月にASEANに正式加盟した東ティモールが集計対象に追加されている。

出所:ISEAS-Yusof Ishak Institute“State of Southeast Asia Survey”を基に三菱総合研究所作成
加えて、26年調査は中東情勢の緊迫化よりも前に実施されている。米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃に対し、イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル首相がこれを国際法違反として非難するなど、ASEAN域内でも批判的な反応がみられる。また、中東へのエネルギー依存度が高いフィリピン・タイ・ベトナムでは、ホルムズ海峡の実質的な封鎖によって、経済に大きな下押し圧力がかかっている。こうした情勢を踏まえると、足元では米国への支持がさらに低下している可能性がある。

第二次トランプ政権による国際法やルールを無視した行動は、ASEANの米国に対する求心力を大きく毀損している一方、中国は政治・経済面での結びつきを背景に影響力を高めている。保護主義を強める米国とは対照的に、中国とASEANは自由貿易協定(FTA)のアップグレード議定書を調印した。同議定書には、エネルギー転換やグリーン経済における協力強化が盛り込まれており、中東情勢を受けて脱炭素を加速させるASEANとの間で、将来的にエネルギー安全保障の枠組みが深化する可能性がある。

もっとも、多くのASEAN諸国にとって米国か中国かを選ぶことは本意ではない。「米中対立下でASEANはどう対応すべきか」との問いに対し、「中立は非現実的であり、米中いずれかを選ぶべき」との回答は6%にとどまる(図表2)。多くのASEAN諸国は、結束・強靱性強化と第三国間連携を通じて、「ASEANの中心性」の維持・強化を志向している。
図表2 米中が影響力とリーダーシップを巡って競争するなか、ASEANはどう対応すべきか?
米中が影響力とリーダーシップを巡って競争するなか、ASEANはどう対応すべきか?
注:26年調査からは25年10月にASEANに正式加盟した東ティモールが集計対象に追加されている。

出所:ISEAS-Yusof Ishak Institute“State of Southeast Asia Survey”を基に三菱総合研究所作成

日本は「信頼できる国」で8年連続一位に

こうした状況を踏まえ、日本はどのように行動すべきか。「米中対立による不確実性へのヘッジとして第三国連携を検討する場合、望ましく信頼できる戦略パートナーはどこか」との設問に対し、日本を選ぶ割合はEUに次いで2番目に多く、2025年調査から上昇している(図表2、右)。国際情勢が不安定化する中、日本への期待は高い。

さらに明るい材料として、「世界の平和・安全・繁栄・統治に貢献する上で、適切な行動をとると信頼している」割合は、8年連続で日本が1位を維持した。その最大の理由としては、「国際法を尊重・擁護する責任あるステークホルダーである」ことが挙げられている。

一方で、「信頼しない」理由としては、「国内問題や東アジア諸国(中国・韓国・台湾)との関係に気を取られて国際問題に対応できない」が最多であった。たしかに、足元では高市政権が物価高等の国内課題への対応に加え、トランプ政権との関係維持や、悪化する対中関係の対処に追われているように映る場面もある。こうした中、日本自身も米中対立の狭間で難しい舵取りを迫られている点は、ASEANと共通している。だからこそ、日本は同様の課題認識を有するパートナーとして、ASEANとの連携を一層強化するは、双方の戦略的利益となるだろう。