今年5月、高市首相は訪問先のベトナムで外交政策スピーチを行い、「進化した『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』」を公表した(図表1)。
FOIPは2016年に安倍首相が提唱して以降、「法の支配」「航行の自由」「自由貿易」などを基礎理念とし、インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序の維持を目指す構想として日本外交の中核構想として発展してきた。その後、米中対立の激化、グローバルサウス諸国の存在感の増大、ロシア・ウクライナ戦争などを背景に、FOIPの対象領域は安全保障分野にとどまらず、経済、技術、エネルギー分野へと拡大していった。2023年の「FOIPのための新たなプラン」では、「多様性」「包摂性」「協力」が重視され、グローバルサウス諸国との連携強化が打ち出された。
今回の「進化したFOIP」は、提唱から10年の節目に当たり、相互依存関係に伴うリスクの高まりを踏まえ、経済安全保障や戦略的自律性・強靱性の強化をより前面に打ち出した点が特徴である。なかでも重点分野として、①AI・データ時代を見据えた経済エコシステムの構築、②官民連携による経済フロンティアの共創、③安全保障協力の拡充、の3点を掲げた。
FOIPは2016年に安倍首相が提唱して以降、「法の支配」「航行の自由」「自由貿易」などを基礎理念とし、インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序の維持を目指す構想として日本外交の中核構想として発展してきた。その後、米中対立の激化、グローバルサウス諸国の存在感の増大、ロシア・ウクライナ戦争などを背景に、FOIPの対象領域は安全保障分野にとどまらず、経済、技術、エネルギー分野へと拡大していった。2023年の「FOIPのための新たなプラン」では、「多様性」「包摂性」「協力」が重視され、グローバルサウス諸国との連携強化が打ち出された。
今回の「進化したFOIP」は、提唱から10年の節目に当たり、相互依存関係に伴うリスクの高まりを踏まえ、経済安全保障や戦略的自律性・強靱性の強化をより前面に打ち出した点が特徴である。なかでも重点分野として、①AI・データ時代を見据えた経済エコシステムの構築、②官民連携による経済フロンティアの共創、③安全保障協力の拡充、の3点を掲げた。
①では、アジアの多様な言語・文化を反映した母国語AIモデルの開発を進めるとともに、海底ケーブルや衛星通信など、AI・データ時代に不可欠なインフラ整備を支援する「FOIPデジタル回廊構想」を打ち出した。また、中国のレアアース輸出規制などを念頭に、エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強靱化し、特定国依存の低減と安定供給の確保を目指す。②では、現地の社会課題解決を通じた新たな市場創出を官民連携で進めるとともに、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の加盟国拡大や規制水準の見直し、EU・ASEANとの協力推進を掲げた。③では、防衛装備品などを無償供与するOSA(政府安全保障能力強化支援)の拡充に加え、ODA(政府開発援助)も安全保障政策に活用する方針を打ち出した。

