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国際情勢:高市政権が掲げる「進化したFOIP」

地域の自律性・強靱性を高めるために日本に必要な視点

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2026年05月26日

政策・経済センター田中嵩大

POINT

  • 高市首相が公表した「進化したFOIP」は経済安全保障色が強い内容。
  • 包摂性を維持しつつ、地域の自律性・強靱性に貢献することができるかが焦点。
  • 同時に地域に対する米国の責任あるコミットメントを働きかけ続けることも重要。

「進化したFOIP」では経済安全保障が前面に

今年5月、高市首相は訪問先のベトナムで外交政策スピーチを行い、「進化した『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』」を公表した(図表1)。

FOIPは2016年に安倍首相が提唱して以降、「法の支配」「航行の自由」「自由貿易」などを基礎理念とし、インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序の維持を目指す構想として日本外交の中核構想として発展してきた。その後、米中対立の激化、グローバルサウス諸国の存在感の増大、ロシア・ウクライナ戦争などを背景に、FOIPの対象領域は安全保障分野にとどまらず、経済、技術、エネルギー分野へと拡大していった。2023年の「FOIPのための新たなプラン」では、「多様性」「包摂性」「協力」が重視され、グローバルサウス諸国との連携強化が打ち出された。

今回の「進化したFOIP」は、提唱から10年の節目に当たり、相互依存関係に伴うリスクの高まりを踏まえ、経済安全保障や戦略的自律性・強靱性の強化をより前面に打ち出した点が特徴である。なかでも重点分野として、①AI・データ時代を見据えた経済エコシステムの構築、②官民連携による経済フロンティアの共創、③安全保障協力の拡充、の3点を掲げた。
図表1 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の変遷
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の変遷
出所:外務省HP、ASEAN事務局、各種報道等を基に三菱総合研究所作成
①では、アジアの多様な言語・文化を反映した母国語AIモデルの開発を進めるとともに、海底ケーブルや衛星通信など、AI・データ時代に不可欠なインフラ整備を支援する「FOIPデジタル回廊構想」を打ち出した。また、中国のレアアース輸出規制などを念頭に、エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強靱化し、特定国依存の低減と安定供給の確保を目指す。②では、現地の社会課題解決を通じた新たな市場創出を官民連携で進めるとともに、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の加盟国拡大や規制水準の見直し、EU・ASEANとの協力推進を掲げた。③では、防衛装備品などを無償供与するOSA(政府安全保障能力強化支援)の拡充に加え、ODA(政府開発援助)も安全保障政策に活用する方針を打ち出した。

包摂性の維持と自律性・強靱性への貢献の両立を

このように、「進化したFOIP」は、経済安全保障やサプライチェーン強靱化への対応を前面に打ち出している。ASEANやアフリカなどのグローバルサウス諸国に対しては、FOIPを「価値観の押し付け」や「対中包囲網」と受け止められないよう配慮しつつ、各国の自律性・強靱性向上に資する実利を提示できるかが焦点となる。

例えば、ASEAN諸国はFOIPの基本理念には一定の共感を示しつつも、大国主導の構想が域内の対立構造を強め、「ASEAN中心性(ASEAN Centrality)」を損なうことへの警戒感を有してきた。こうした背景から、ASEANは2019年6月、独自のインド太平洋構想である「AOIP(ASEAN Outlook on the Indo-Pacific)」を採択した。AOIPは、包摂性や協力を重視し、中国を含む開かれた地域秩序を志向するとともに、安全保障色を抑えている点に特徴がある。

日本政府もこうしたASEANの立場を踏まえ、FOIPとAOIPは相互補完的であるとの立場をとってきた。今回の高市首相のスピーチでも、「FOIPは誰かに何かを押しつけるものではない」「日本には日本の、ベトナムにはベトナムのFOIPがある」と強調されており、ASEANへの配慮が意識されていることがうかがえる。

一方で、「進化したFOIP」では、重要物資の安定供給やサプライチェーン強靱化、経済的威圧への対応など、経済安全保障分野での協力が重視されている。そのため、ASEAN側からは、中国依存リスクへの対応を意識した構想として受け止められる可能性もある。ASEAN諸国にとって中国は最大級の貿易・投資相手国であり、過度な対中依存には一定の問題意識を抱えつつも、経済成長や産業高度化の観点から「脱中国」は現実的な選択肢ではない。実際、FPCIの調査では、「サプライチェーン強靱化でASEANが優先的に協力すべき国」として中国を選択した割合は3割を超え、日本を大きく上回っており(図表2)、ASEANにとっての強靱化は「脱中国」ではなく、供給網の多元化と選択肢の拡大を意味することを示唆している。
図表2 ASEAN意識調査
注:ASEAN各国の政府関係者・企業関係者・学者・学生・市民を対象に、25年10月から26年2月にかけて実施された調査。

出所:Foreign Policy Community of Indonesia “FPCI Survey on ASEAN Dialogue Partners 2025”を基に三菱総合研究所作成
したがって日本は、依存低減を前面に打ち出すのではなく、供給網の多元化・透明性向上・危機時の安定供給・産業高度化支援という観点から協力を提案すべきである。ASEAN諸国が求めているのは「戦略的自律性の向上」であり、日本にはその自律性を尊重しながら協力を拡大できる「第三の選択肢」としての役割がある。

すなわち、「進化したFOIP」における経済安全保障協力は、包摂性を維持しつつ、地域全体の強靱性と選択肢を拡大し、「共に、強く豊かに」なるための枠組みとして機能してこそ意味を持つ。この点、中東情勢の緊迫化を受けて発表されたエネルギー支援策「パワー・アジア」は、ASEANや日本を含むアジア全体のエネルギー安定供給や供給網強化に資するものであり、地域全体の利益に繋がる協力の一例と言えよう(詳細は下記当社レポート参照)。こうした実利ある協力を積み重ねることができれば、日本がグローバルサウス諸国との信頼関係を深め、国際的なプレゼンスを高める好機となる可能性がある。

米国には責任あるコミットメントの働きかけを

同時に、FOIPへの米国の関与をいかに持続させるかも大きな課題である。歴代米国政権はFOIPを支持しており、今年3月の日米首脳会談でも、日米が協力していく姿勢が確認された。しかし、現在の国際情勢において、「自由」「開放性」「法の支配」といったFOIPの基本理念を揺るがしかねない動きは、中国のみならず米国にもみられる。関税を軸とした保護主義的な通商政策や、ベネズエラ・イランへの軍事介入など、第二次トランプ政権の外交・通商政策は地域の安定性や予見可能性を低下させており、「自律性」や「強靱性」の必要性を高める要因となっている。

日本にとって同盟国である米国を公然と批判することは困難であり、「進化したFOIP」の文書では、こうした側面への言及は限定的である。しかし、FOIPが掲げる理念と米国の対外政策との乖離が広がれば、グローバルサウス諸国からの支持や共感を損なう可能性がある。日本としては、外交・安全保障の基軸である米国に対し、FOIPへの責任ある関与を促していく局面にある。この点、今回の目玉である重要物資やエネルギーサプライチェーンの強靱化は、米国にとっても経済安全保障上の利益が大きく、FOIPを通じた協力に米国を関与させやすい分野である。日本が同分野の地域協力を主導することは、FOIPへの関与を同盟協力や理念共有にとどまらず、米国自身の実利とも結び付けることを意味する。こうした取り組みは、米国によるFOIPへの関与を持続的なものとし、地域秩序への責任あるコミットメントにも繋がりうる。