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中国:要人外交ウォッチ(2026年9月) — 首脳外交で対米安定を図りつつ、外交の多角化を継続

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2026年10月08日

政策・経済センター森重彰浩

POINT

  • 習近平国家主席の訪米で8項目の共通認識、貿易休戦も延長し、首脳外交で対米関係の安定化を推進。
  • BRICS首脳会議や国連総会を通じ、多国間の場でグローバルサウスとの連携を訴求。
  • エジプト訪問やカタール・イランとの往来を重ね、中東で資源・安全保障面の存在感を強化。

首脳間の対話で米中関係の安定化を図る

9月の最大の焦点は、習主席による米国国事訪問である(図表1)。トランプ大統領との首脳会談では、米中間の主要懸案を協議し、中国側の発表によれば、通商・関税、AI、麻薬対策、中東情勢など8項目において共通認識に達した。

通商面では、25年10月の米中合意に基づく貿易休戦について、期限を26年11月10日から27年1月10日まで2カ月延長した。また、米中貿易委員会の下で、双方約300億ドル規模の非センシティブ品目の関税を引き下げる勧告で合意した。中国商務部によれば、対象品目の9割超に最恵国(MFN)税率を適用する方針だが、実施時期は示されていない。

両首脳は、11月APEC首脳会議(深圳)と12月G20サミット(マイアミ)に出席する意向を示しており、年内も首脳間の対話の機会が続く。一方、休戦延長が短期にとどまったのは、大豆の購入やレアアースの供給など、25年10月の合意に基づく中国側の履行状況を、米国が見極める狙いとみられる。対立そのものは解消していないが、首脳間の意思疎通を通じて競争を管理する姿勢が鮮明となった。
図表1 中国首脳の主要な外交実績(2026年9月)
中国首脳の主要な外交実績|2026年9月
出所:中華人民共和国外交部、商務部資料を基に三菱総合研究所作成

BRICS・国連でグローバルサウスとの連携を訴求

習主席はBRICS首脳会議(インド)に出席、韓副主席は国連総会の一般討論で演説。8月末の上海協力機構(SCO)首脳会議に続き、多国間の場で中国が重視する国際秩序観や開発協力、グローバルサウスの発言力向上を訴えた。

米国との関係を管理しつつ、西側主導の枠組みに依存しない外交基盤の拡大を進め、二国間外交と多国間外交を重層的に組み合わせている。

中東外交を重ね、資源・安全保障で存在感

習主席のエジプト国事訪問に続き、カタール首相兼外相とイラン外相が相次いで訪中した。エネルギー、投資、AIなどの協力に加え、米イラン対立やホルムズ海峡など地域の安全保障課題も協議された。

中国は中東を、資源の調達先にとどまらず「一帯一路」や新興国連携の要と位置付けており、米中首脳外交と並行して外交相手の多角化を図る動きも続いた。

図表2は、中国と各国との要人往来を、中国側対応者の役職などに応じて指数化し、相手国別の外交上の注力度合いを色の濃淡で示したものである。米国やロシアを軸としつつ、欧州や中東、グローバルサウスとの関係強化を並行して進める中国の姿勢がうかがえる。
図表2 中国の外交重点指数
中国の外交重点指数
注:外交重点指数は、中国と各国の要人往来について、中国側の対応者の役職別(国家元首=5、副首脳級=4、外相・国防相級=3、その他閣僚級=1)に点数化した上で、2国間の会談は1、国際会議への出席は0.5を乗じて、相手国別に集計。後方6カ月移動平均。

出所:中華人民共和国外交部、商務部資料を基に三菱総合研究所作成