エコノミックインサイト

MRIデイリー・エコノミック・ポイント米国

米国:中間選挙後のトランプリスクと日本への影響

レガシー追求が招く国際情勢の不安定化リスク

タグから探す

2026年10月28日

政策・経済センター淺井優汰

POINT

  • 中間選挙の結果、共和党が下院多数派を失えば、立法・予算の停滞や議会監督・弾劾のリスクが高まる。上院も失えば人事にも制約。
  • 内政で成果を上げにくくなるなか、トランプ大統領はレガシー形成を意識し、裁量が大きい通商・外交分野に一層傾斜する可能性。
  • 各国への対米投資拡大要求、ウクライナ和平・北朝鮮外交の追求、対中東・キューバ強硬策などが、国際情勢を不安定化させる懸念。

中間選挙、共和党の上下両院支配に暗雲 

2026年11月3日に迫る米中間選挙は、トランプ政権への事実上の信任投票であるとともに、第2次政権後半の政策運営や2028年大統領選の行方を左右する重要な節目となる。本稿では、中間選挙後のトランプ政権の政策運営と国際情勢への影響を展望する。

中間選挙では、長期化するイラン戦争に伴う物価・ガソリン価格の上昇や、トランプ政権を巡る政治腐敗への批判などを背景に、トランプ政権・共和党は苦戦を強いられている。10月26日時点の選挙情勢分析をみると、下院では民主党が多数派奪還をうかがう勢いにある。上院では、改選議席の構成から共和党の多数派維持が有力視されてきたが、従来は共和党が優勢だったテキサス州、カンザス州、アラスカ州などが接戦となっており、過半数の行方は予断を許さない(図表1)。
図表1 中間選挙の情勢分析(10月26日時点)
中間選挙の情勢分析(10月26日時点)
注:上院の網掛け部分は非改選議席を示す。議席数予測は26年10月26日時点。

出所:Cook Political Reportを基に三菱総合研究所作成
共和党が下院の多数派を失えば、トランプ政権は①立法・予算の停滞、②議会監督の強化、③大統領弾劾訴追の可能性という3つの制約に直面するだろう(図表2)。

第一に、予算・税制などの重要法案の成立には民主党の協力が不可欠となり、政権主導の大型立法は難しくなる。特に予算編成では、歳出規模や政策の優先順位を巡る与野党の対立から協議が難航し、期限までに歳出法案や暫定予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖に至るおそれもある。

第二に、下院の議会委員会の主導権が民主党に移り、トランプ氏や親族の事業と政権の政策決定を巡る利益相反疑惑や、政権高官の不正疑惑などに対する調査が強まると予想される。証人喚問や文書提出要求が相次げば、政権の負担は増すだろう。

第三に、民主党がトランプ氏の通算3度目となる弾劾訴追に踏み切る可能性もある。罷免には上院出席議員の3分の2の賛成が必要であり、退陣のハードルは高いものの、弾劾審議を通じて政権の不祥事や権力乱用への疑惑が繰り返し報じられれば、政権や共和党への批判が強まり、政策推進力が低下しかねない。

さらに、共和党が上院でも多数派を失えば、閣僚人事などを通じた政権運営にも制約が及ぶ。民主党が人事承認の主導権を握ることで、閣僚の交代や後任人事が難航し、政権の体制刷新や政策遂行に支障が生じる可能性がある。
図表2 共和党の議会多数派喪失が内政運営に及ぼす影響
共和党の議会多数派喪失が内政運営に及ぼす影響
出所:米連邦議会、米議会調査局(CRS)、米政府監査院(GAO)、Reutersを基に三菱総合研究所作成

内政の行き詰まりから、通商・外交分野に傾斜か

内政面で成果を上げにくくなるなか、トランプ大統領は自らのレガシー形成を意識し、大統領の裁量が比較的大きい通商・外交分野に一段と注力する可能性がある(図表3)。税制や予算の変更には議会の協力が不可欠な一方、既存の通商法に基づく関税措置や外国政府との外交交渉は、大統領主導で進めやすいためである。

第一に、各国への経済・安保面の要求強化である。日本や欧州などに対し、既存の対米投資合意の履行加速や防衛費のさらなる増額を迫る可能性がある。また、中国に対しては、過剰生産能力や貿易不均衡の是正を求め、関係安定化を模索する姿勢から一転して圧力を強めるおそれもある。追加関税を交渉上の圧力手段として用いれば、各国との通商摩擦が再燃しかねない。

第二に、歴史的な外交合意の追求である。トランプ大統領はこれまでも、短い交渉期限を設けるなど、早期の合意形成を重視する姿勢を示してきた。中間選挙後も、ウクライナ和平の早期妥結を急ぎ、ウクライナに領土面などで譲歩を迫るおそれがある。また、北朝鮮との首脳外交を再開し、朝鮮戦争の終戦宣言や和平合意を目指すことも考えられる。ただし、ウクライナへの十分な安全保障の保証を伴わない和平や、非核化の実質的な進展を伴わない対北朝鮮制裁の緩和は、欧州や東アジアの安全保障環境を不安定化させかねない。

第三に、中東やキューバをめぐる強硬策の拡大である。トランプ大統領は中間選挙後の対イラン攻撃再開に含みを残す※1ほか、サウジアラビアによるフーシ派攻撃への米軍参加の可能性にも言及している※2。米軍の関与が拡大すれば、中東情勢が一段と不安定化し、エネルギー価格の一段の上昇などを通じて米国を含む世界経済を下押ししかねない。さらに、キューバについても、イランから帰還する米軍艦艇を同国沿岸に向かわせると発言するなど、軍事的圧力を強める可能性がある※3。仮に軍事介入によって現体制が崩壊しても、その後の統治や治安維持が難航すれば、米国が長期にわたりキューバ対応に追われ、他地域への外交・安全保障面の関与が手薄になるおそれがある。

外交成果を急ぐ政権の強硬策や拙速な譲歩が、国際情勢を一段と不安定化させるリスクに注意が必要である。
図表3 想定されるトランプ政権の対外政策
想定されるトランプ政権の対外政策
出所:各種資料を基に三菱総合研究所作成

※1:In Florida, Trump vows to deal with Cuba after Iran gets settled | Reuters
https://www.reuters.com/legal/government/florida-trump-vows-deal-with-cuba-after-iran-settled-2026-10-23/(閲覧日:2026年10月26日)

※2:Trump weighs joining the fight against Houthis after Riyadh airport attack : NPR
https://www.npr.org/2026/10/10/nx-s1-5997512/saudi-arabia-riyadh-airport-bombing-attack(閲覧日:2026年10月26日)

※3:Trump revives idea of military intervention in Cuba after Iran | AP News
https://apnews.com/article/donald-trump-cuba-venezuela-florida-3b33aab6719558e289632e974c7a82ad(閲覧日:2026年10月26日)