2026年11月3日に迫る米中間選挙は、トランプ政権への事実上の信任投票であるとともに、第2次政権後半の政策運営や2028年大統領選の行方を左右する重要な節目となる。本稿では、中間選挙後のトランプ政権の政策運営と国際情勢への影響を展望する。
中間選挙では、長期化するイラン戦争に伴う物価・ガソリン価格の上昇や、トランプ政権を巡る政治腐敗への批判などを背景に、トランプ政権・共和党は苦戦を強いられている。10月26日時点の選挙情勢分析をみると、下院では民主党が多数派奪還をうかがう勢いにある。上院では、改選議席の構成から共和党の多数派維持が有力視されてきたが、従来は共和党が優勢だったテキサス州、カンザス州、アラスカ州などが接戦となっており、過半数の行方は予断を許さない(図表1)。
中間選挙では、長期化するイラン戦争に伴う物価・ガソリン価格の上昇や、トランプ政権を巡る政治腐敗への批判などを背景に、トランプ政権・共和党は苦戦を強いられている。10月26日時点の選挙情勢分析をみると、下院では民主党が多数派奪還をうかがう勢いにある。上院では、改選議席の構成から共和党の多数派維持が有力視されてきたが、従来は共和党が優勢だったテキサス州、カンザス州、アラスカ州などが接戦となっており、過半数の行方は予断を許さない(図表1)。
図表1 中間選挙の情勢分析(10月26日時点)

注:上院の網掛け部分は非改選議席を示す。議席数予測は26年10月26日時点。
出所:Cook Political Reportを基に三菱総合研究所作成
出所:Cook Political Reportを基に三菱総合研究所作成
共和党が下院の多数派を失えば、トランプ政権は①立法・予算の停滞、②議会監督の強化、③大統領弾劾訴追の可能性という3つの制約に直面するだろう(図表2)。
第一に、予算・税制などの重要法案の成立には民主党の協力が不可欠となり、政権主導の大型立法は難しくなる。特に予算編成では、歳出規模や政策の優先順位を巡る与野党の対立から協議が難航し、期限までに歳出法案や暫定予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖に至るおそれもある。
第二に、下院の議会委員会の主導権が民主党に移り、トランプ氏や親族の事業と政権の政策決定を巡る利益相反疑惑や、政権高官の不正疑惑などに対する調査が強まると予想される。証人喚問や文書提出要求が相次げば、政権の負担は増すだろう。
第三に、民主党がトランプ氏の通算3度目となる弾劾訴追に踏み切る可能性もある。罷免には上院出席議員の3分の2の賛成が必要であり、退陣のハードルは高いものの、弾劾審議を通じて政権の不祥事や権力乱用への疑惑が繰り返し報じられれば、政権や共和党への批判が強まり、政策推進力が低下しかねない。
さらに、共和党が上院でも多数派を失えば、閣僚人事などを通じた政権運営にも制約が及ぶ。民主党が人事承認の主導権を握ることで、閣僚の交代や後任人事が難航し、政権の体制刷新や政策遂行に支障が生じる可能性がある。
第一に、予算・税制などの重要法案の成立には民主党の協力が不可欠となり、政権主導の大型立法は難しくなる。特に予算編成では、歳出規模や政策の優先順位を巡る与野党の対立から協議が難航し、期限までに歳出法案や暫定予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖に至るおそれもある。
第二に、下院の議会委員会の主導権が民主党に移り、トランプ氏や親族の事業と政権の政策決定を巡る利益相反疑惑や、政権高官の不正疑惑などに対する調査が強まると予想される。証人喚問や文書提出要求が相次げば、政権の負担は増すだろう。
第三に、民主党がトランプ氏の通算3度目となる弾劾訴追に踏み切る可能性もある。罷免には上院出席議員の3分の2の賛成が必要であり、退陣のハードルは高いものの、弾劾審議を通じて政権の不祥事や権力乱用への疑惑が繰り返し報じられれば、政権や共和党への批判が強まり、政策推進力が低下しかねない。
さらに、共和党が上院でも多数派を失えば、閣僚人事などを通じた政権運営にも制約が及ぶ。民主党が人事承認の主導権を握ることで、閣僚の交代や後任人事が難航し、政権の体制刷新や政策遂行に支障が生じる可能性がある。
図表2 共和党の議会多数派喪失が内政運営に及ぼす影響

出所:米連邦議会、米議会調査局(CRS)、米政府監査院(GAO)、Reutersを基に三菱総合研究所作成

