10月のインド要人外交では、米欧との経済・安全保障協力の具体化が目立った(図表1)。欧州地域との外交では、5日にスイスのパルムラン連邦大統領が訪印し、インドと欧州自由貿易連合(EFTA)の貿易経済連携協定(TEPA)の発効1周年を踏まえ、投資や研究・技術協力を協議。21~23日にはポーランドのトゥスク首相が訪印し、2030年までの二国間貿易倍増目標を掲げるとともに、防衛産業対話の設置を提案した。
北米地域との外交では、14日にカナダのアナンド外相がモディ首相と会談し、包括的経済連携協定(CEPA)の早期妥結に向けた協議を進めた。また、20日には米国のルビオ国務長官がジャイシャンカル外相と会談し、エネルギー調達、防衛、民生用原子力での協力を協議した。米国の対印関税やインドのロシア産原油調達を巡る懸案が残るなかでも、実務協力を進める姿勢を示した。
北米地域との外交では、14日にカナダのアナンド外相がモディ首相と会談し、包括的経済連携協定(CEPA)の早期妥結に向けた協議を進めた。また、20日には米国のルビオ国務長官がジャイシャンカル外相と会談し、エネルギー調達、防衛、民生用原子力での協力を協議した。米国の対印関税やインドのロシア産原油調達を巡る懸案が残るなかでも、実務協力を進める姿勢を示した。


