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2026年09月17日
政策・経済センター
田中康就
北川 諒
山本道也
POINT
戦略17分野との関連が強い企業ほど、先行きに投資を拡大させるとの意向が強い。
ただし、実際に投資を拡大させるには、投資の収益見通しの向上や人材確保、金利・資金調達コストの安定など幅広い環境整備が必要。
官民投資計画通りの投資を実現するにあたり、戦略17分野で約90万人の追加労働需要が生じると試算され、特に人材確保の重要性は高い。
本稿は、2026年8月18日に公表した「世界・日本経済の展望|2026年8月」の内容に一部加筆修正を加えたものです。
世界・日本経済の展望|2026年8月(内外経済見通し 2026年8月18日)
戦略17分野と関連する企業ほど投資拡大意向が強い
2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」では、17の戦略分野に対して2040年度までに官民で累計370兆円を超える投資が想定されている。当社は7月下旬、企業の経営・事業企画に関与する管理職以上を対象に、所属企業の事業や今後の投資についてアンケート調査を実施した。その結果、「自社事業は戦略17分野に含まれる」との回答割合は全体の28%、「顧客等を通じて間接的に影響を受ける」との回答割合は同25%であり、全体の5割強が戦略17分野と関連すると認識している(図表1)。
図表1 政府の戦略17分野と自社事業との関わり(MRI調査)
注:調査対象の業種は全業種、従業員規模は正社員50人以上、役職は課長・次長以上、職種は代表・役員、経営企画/事業企画。
出所:三菱総合研究所(7月23-25日実施の企業対象アンケート、有効回答数2106名)
企業の投資スタンスに着目すると、戦略17分野との関連が強いと認識している回答者ほど、所属企業が先行きの投資を加速させるとみている。上述のアンケートにおいて、自社事業が戦略17分野に含まれると回答した人の69%が、今後5年間の投資拡大ペースが「上昇」または「どちらかというと上昇する」と回答した(図表2)。顧客等を通じて間接的に自社事業に影響を受けると回答した人でも、同比率は64%を占める。
図表2 今後5年間の投資拡大ペースの変化(MRI調査)
注:調査対象者の属性は図表1の注釈を参照。図表1の回答者から調査回答者を抽出したため、有効回答数が異なる。
出所:三菱総合研究所(7月23-25日実施の企業対象アンケート、有効回答数1030名)
民間投資の拡大には資金面の支援よりも環境整備が重要
もっとも、こうした企業の投資意向を実際の投資拡大につなげるためには、政府による資金面の支援にとどまらず、投資を行いやすい環境を幅広く整備する必要がある。そのために求められる要素として回答が多い項目をみると(図表3)、重要な要素は主に次の3点である。
第1に、投資の収益見通しの向上である。所属企業で今後5年間の投資拡大を見込む回答者のうち、58%が「投資の収益見通しの向上」を重要要素として挙げている。成長分野への投資は企業自身が将来性を見定めて推進することが期待される。そのため、政府による支援が求められるのは、収益化に長期間を要する分野や企業単位の期待収益にとどまらず、経済安全保障の強化など社会全体への便益が見込まれる分野である。
第2に、人材確保である。成長投資の拡大に必要な要素として、同回答者の55%が「従業員のスキル・専門性向上」を、42%が「従業員の確保」を挙げている。企業の人手不足感が強い中、人材を確保できなければ、成長投資は進みにくい。
第3に、金利・資金調達コストの安定である。同回答者の28%が「金利・資金調達コストの安定」を成長投資拡大に必要な要素として挙げている。足元で長期金利は上昇傾向にある。金利・資金調達コストの安定のため、財政規律の確保とともに、金融政策の正常化を着実に進め、物価上振れや将来の急激な利上げへの懸念を抑えることが重要である。
図表3 成長投資の拡大に必要な要素(MRI調査)
注:調査対象者の属性は図表1の注釈を参照。戦略17分野に含まれ、かつ今後5年間で投資を拡大させると回答した企業にサンプルを限定して集計。上位3つまでの複数回答。
出所:三菱総合研究所(7月23-25日実施の企業対象アンケート、有効回答数283名)
投資に必要な人材確保へ、円滑な労働移動や専門人材の育成が不可欠
特に、人材確保の必要性は高い。当社の試算では、370兆円超の官民投資の想定に沿って投資が進む場合、AI・半導体、創薬・先端医療、サイバーセキュリティなどを中心に、戦略17分野で合計90万人程度の追加労働需要が生じる(図表4)。労働需要の内訳を見ると、研究開発部門が約半数を占めており、各分野で研究開発を進めるための専門人材への需要が大きい。職業訓練やリスキリング、円滑な労働移動を促し、必要な専門人材を育成・確保する環境を整える必要がある。
図表4 官民投資で見込まれる追加労働需要
注:62の技術・製品別に官民投資想定年額と2023年度投資フローの差をIO部門へ配分し、国内供給比率・直接雇用係数を乗じたうえで、分野別に集計。産業別の投資・雇用データと62の製品・技術との紐づけや年間投資額の算出には、一定の仮定を置いているため、試算結果については幅をもってみる必要がある。2020年時点の産業連関表を前提に試算しており、将来の産業構造変化や生産性向上を織り込んでいない。対象は「投資を実行する局面」の直接雇用需要であり、投資後の操業・運用に伴う雇用や、中間投入を通じた間接的な雇用波及効果は含んでいない。
出所:政府資料、内閣府「民間企業投資・除却調査」、総務省等「令和2年(2020年)産業連関表」を基に三菱総合研究所試算
成長戦略の実現には、政府による資金面の支援だけでなく、企業が投資に踏み出す際の制約要因を緩和し、前向きな挑戦を後押しする環境整備が重要である。
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