「つなぐ」ことで地域課題解決を

データ活用の重要性は地域課題の解決でも例外ではなく、その地域特有のデータを活用することが有効である。ただし活用する主体自身が必要な全データを保有しているとは限らない。そのような場合は外部とのデータ連携が必要となる。

静岡県藤枝市の観光政策でのデータ活用策（EBPM^※1）などは好例だ。観光で有名な蓮華寺池公園と、隣接する藤枝地区の2カ所でセンサーやGPS機能を用いて滞在時間や人口密度などの人流を解析する実証実験を実施した。公園利用者の利便性向上に向けた混雑状況の可視化や藤枝地区のまちづくりへのデータ活用を目的としている^※2。

公園内外の施設・サービスへの誘導効果、開催されるイベントによる人流への影響などの検証が可能となった。滞留地に案内板を新設する、誘導効果の高いイベントの広報を拡充するなどの施策につながる。人流データを活用すれば、利益率の高い出店場所を選べるだけでなく、ターゲットを明確にして看板の訴求力も高められる。

地域民間企業のニーズにも沿う。例えば不動産取得や出店戦略。地域の人口や駅別乗降者数などの統計データに加えて年齢や収入などの属性で層別された時間帯ごとの人流データを活用すれば、データに基づく戦略的な意思決定が可能となる。

データ連携は主にサービス提供側の自治体や企業にとってのメリットだ。一方でサービス受益者である住民のためには「サービス連携」が重要である。複数のサービスを利用する際、利用する行為や時間調整には当然ながら人の介在や仲介が不可避である。サービス間連携によりそれらを不要とすることで、効率性・利便性の向上が見込まれる。

例として少子高齢化・過疎化地域の交通手段の確保施策を提案する。一部自治体では過疎化に伴う利用者低迷により、路線バスの維持が難しくなりつつあり、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する「オンデマンド交通」の検討・導入が始まっている。路線バスよりも財政負担が軽く、運行ルート外でも利用可能といったメリットがある一方、利用の都度予約が必要で、利用者側で調整作業が発生するとの指摘もある。

そこでオンデマンド交通の利用率・利便性向上施策として「住民ニーズに応じたワンストップ予約サービス」を提案したい（図）。例えば住民が通院前後にその足で買い物をする場合、オペレーターに要望を伝えるだけで通院と交通機関の予約をしてくれるコンシェルジュ的な機能があれば利便性が向上する。病院の診療時間や予約情報、スーパーなどの営業時間とともに、オンデマンド交通の予約情報・運行状況などの各種データを連携させて初めて横断的な機能が提供される。

このほか「イベントや窓口の予約」「子どもの一時保育サービス」など、地域住民のニーズに沿ったさまざまなサービスが連接することによる利便性向上が期待される。