防衛産業に「プロダクト・イノベーション」を

日本企業が、防衛省に納入する防衛装備品の開発や製造の打ち切りを相次いで発表している。住友重機械工業の新型機関銃、コマツの軽装甲機動車（LAV）、ダイセルの緊急脱出装置など、枚挙にいとまがない。撤退の背景には、利益率が低く、長期的な収益見通しが立てにくい点がある。

一方で日本政府は、防衛装備の生産・技術基盤は「防衛力そのもの」であるとの認識を示すとともに、極めて重要な要素の1つであることから、「官民一体となって抜本的な対策を検討する必要がある」としている^※1。

海外の防衛産業はデジタル技術を活用して新たな付加価値をもつ装備品を開発する「プロダクト・イノベーション」を進めている。

例えば、米ボーイングの「T-7A練習機」は、MBSE^※2などの技術を活用して、機体の組み立てやメンテナンスを劇的に容易にしただけでなく、地上の訓練器材やシミュレーターと接続して、訓練レベルを従来よりも飛躍的に高度化した。

このような取り組みは官民双方にメリットがある。顧客である防衛省は利用している装備品を高性能化でき、企業は先端技術を獲得・蓄積して、自社の装備品の市場価値を高められる。

日本においてもプロダクト・イノベーションの事例はある。例えば自動車部品などを手がけるデンソーは、クラウド型の新たな社有車管理サービスを開発した。だが国内製造業の多くはデジタル技術の活用目的に、在庫管理の効率化や作業負荷の軽減、作業効率の改善といった「プロセス・イノベーション」を挙げている^※3のが実情だ。

産業自体の活性化が急務の防衛産業においては、業務効率化の視点だけではなく、従来はまったく考えられなかった新しい防衛装備品の開発、サービス提供による売り上げ増が必要となろう。