デジタル社会を切り拓く「地域共創ポータル」

地方都市を主とした地域社会の持続性確保に向け、政府が「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、デジタル活用への期待は大きい。しかし、愛媛県今治市が2021年度に実施した住民アンケート^※1では、ECサイト利用が65%に上る一方、手続きのオンライン利用は民間で45%、行政で23%にとどまっており、住民生活に手続き系デジタルサービスが浸透しているとは言い難い。

サービス利用の起点となる申し込み・予約など手続きに関する阻害要因は6点ある。

海外に目を向けると、中国や東南アジアでは早くから、スマホ決済やタクシー配車・ライドシェアなど総合型の「スーパーアプリ」が日常生活に浸透している。こうした取り組みを参考に、日本の地域社会ではプッシュ通知、地域コミュニティの掲示板など、機能の共通化が必要となる。

実現に向けては、各企業が提供するデジタルサービスを活かしつつ、住民の利用動線に応じたサービス間の連携を工夫することが現実的と考える。住民生活に必要なメニューを対象とすれば、企業間の競争、さらには行政も含めた共創が可能となり、「地域共創DX」^※2の推進役となりうる。

当社は連携を促すこのデジタルプラットフォームを「地域共創ポータル」と呼ぶ（図）。スマホやタブレット、パソコンで利用でき、問い合わせ自動回答のチャットボットや申請・届け出といった行政分野での利便性を高める。準公共系（教育、安全安心、医療など）、民間系（金融、電気など）にも対応する。利用者本人の同意に基づく共通情報の各サービスでの利活用も可能とする。

今後の普及と持続的な運営上の課題として、①利用拡大、②サービス提供者の収益化、そして、③利用者が安心できる運営面の整備が挙げられる。

①②の解決策として、共通のサービス連携により、単独サービスでは難しい価値提供を実現することが求められる。前述の利用ケースなどである。

③に関しては、個人情報の厳重な取り扱い実績を有する地域金融機関が運営を担うことも考えられる。地域住民の利便性向上、産業振興を含む地域活性化の両面もバランスよく配慮できる。


地域社会の課題解決は待ったなしである。本稿で提言した「地域共創ポータル」の導入がデジタル地域社会を切り拓く有効なステップと考える。