自治体DXが「都市のデジタルツイン」を加速

設計・製造分野での活用が目覚ましい「デジタルツイン技術」は、まちづくりや防災などにも応用が利く。こうした新たな取り組みは「都市のデジタルツイン」と呼ばれる。

デジタルツインを実現する技術には、現実空間の状況をセンサーなどでデータとして収集することが必須要件だが、代表的な取り組みとして、国土交通省が主導する3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」^※1がある。東京都はこの3D都市モデルデータを用いて、全国の自治体に先駆けて2021年度からデジタルツイン実現プロジェクト^※2を推進し、河川監視カメラの画像や都営バスのリアルタイム位置などを可視化している。また人流については、地下空間も含めて混雑状況を可視化してきた。得られた結果を現実空間にフィードバックすることに期待が集まる。

東京都の取り組みは、都市整備の今後を考える上で意義深い。しかし自治体単独での取り組みは相応に費用の負担を要する。整備効果が明確ではないケースには予算化が困難な場合もある。自治体横断的なコスト削減策の検討も必要となろう。とりわけシステム構築面では、個別に構築したプラットフォームの乱立により、標準化は滞り、コスト高になることが多い。

こうしたケースでは、プラットフォームシステムの共同利用による経費圧縮の効果が大きい。行政事務は自治体間で大きな違いはないことを考慮すると、地域特性・環境が類似している場合には、自治体間の連携を積極的に行う方が得策だ。

自治体ポータルに関しては、総務省が経費削減や住民サービスの向上などを図るべくシステムの共同利用を進めている。すでに複数団体が、共同利用する「自治体クラウド」の取り組みを推進し、700以上の自治体が運用を開始した。デジタルツインでも、システムの共同利用が普及促進の大きなきっかけのひとつになると考えられる。