医療・介護制度の維持に必要なこと

厚生労働省の試算では2018年度に56.8兆円だった医療・介護費は高齢化率上昇に伴い2040年度に100兆円以上に達する。国民一人あたり約89万円となり2018年度比で約2倍の増加だ^※1。

社会保障制度は皆で支え合うための制度であり、一人ひとりの自立がその前提にある。制度の健全な維持に向けては、適切な範囲での自立が欠かせず、普段の健康管理やフレイル（要介護の前段階の状態）予防が重要となる。

未病やフレイルを予防するヒントは、当事者意識をもって「自分事化」することにある。例えば健康診断の後で、将来の疾病の可能性を示す検査値を示されても、「自分には関係ない」と感じた経験はないだろうか。都合の悪い情報を無視したり過小評価したりする人の特性は、心理学では「正常性バイアス」として知られている。

正常性バイアスによって、自分の命に直結する災害時の避難行動などの際も適切な判断が妨げられることがある。自らの安心安全に関わるからといって「自分事化が容易」と考えるのは早計だ。ではいかにして実感を伴う自分事化を促すのか。直接的なアプローチではなく、「利用者視点の価値提供に置き換える」ことに解決策がある。

例えば当社も2022年に参画したSDGs活動にポイントを付与する実証実験では、参加者の約6割がポイント獲得を理由に参加し、結果として、9割近くが「SDGsを意識して活動することが習慣になった・増えた」と評価している^※2。ポイントを利用者視点の価値とすることで、SDGsへの貢献という目的が達成されることを確認できた。

同様に体重や血圧の測定などの健康管理面でも、ポイントの付与により病気やフレイルの予防などを実現できるのではないだろうか。