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外交・安全保障 第24回:世界に拡散する偽情報の脅威(1)

偽情報はいかに自由民主主義社会を弱体化させるか

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2025年08月29日

先進技術・セキュリティ事業本部加藤あかり

外交・安全保障
近年、世界中で「偽情報」が広がり、自由民主主義に対して悪影響を与えている。偽情報とは「発信者の害意・意図性」と「情報の虚偽性」を含む情報を指し、その目的は、政治・情報への不信感や社会の混乱・分断を招くことにある。インターネットやSNSによる情報の拡散スピードがすさまじく加速した現代では、偽情報はいっそうその効果を強く発揮することとなった。悪影響を最小限に抑え、自由民主主義社会が偽情報に対する強靱性を確保するためには、偽情報を発信させないだけでなく、偽情報があっても個人が自律的に情報の取捨選択・判断を行える社会を構築することが重要である。2回にわたって、偽情報の脅威の実態と有効な対応策について検討する。

世界的に悪化する自由民主主義

近年、世界の民主主義指数が低下し続けており、紛争や先進国の数値の悪化を受けて2024年も過去10年間で最低水準となった(図表1)。また2024年は世界の人口の約半数、61カ国※1で国政選挙が行われるという過去に例を見ない選挙の年であり、その自由民主主義の動向は注目されていた。結果として極端な独裁化の傾向など大きな変化はなかったが、選挙プロセスで政治的暴力やメディアへの攻撃などの悪化が見られたほか、選挙前後で政治的分極化が進行するなどの影響が報告されている。また日本では、翌2025年7月に行われた参議院選挙で右傾化政党が躍進したことが海外メディアで報じられている。

すでに自由民主主義が浸透している中・高所得国でも、偽情報を利用した選挙キャンペーンや偽情報による言論への干渉などから自由民主主義に対して悪影響が出ている。別調査により明らかになっている、市民からの自由民主主義への満足度・信頼度の低下の一因となっている可能性がある(図表2)。
図表1 世界の民主主義指数の変移
世界の民主主義指数の変移
注:0.0~10.0で点数が付けられる

出所:EIU, ”Democracy Index”を基に三菱総合研究所作成
図表2 民主主義に対する満足度
民主主義に対する満足度
調査対象国:カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデン、英国、米国

出所:Pew Research Center, ”Rising dissatisfaction with democracy in high-income nations”を基に三菱総合研究所作成

偽情報が自由民主主義に与える2つの影響

特に偽情報の急速な拡大とその影響は世界中で問題視され始めている。一般に偽情報とは、害意を持って発信された、客観的事実に基づかない虚偽の情報である。

より厳密には、国際連合教育科学文化機関(UNESCO), “Journalism, fake news & disinformation : handbook for journalism education and training”によれば、偽情報とは「社会・人々を混乱させる意図で発信者がその情報が虚偽であることを知りつつ拡散された誤った情報」を指す。また、虚偽とは「客観的事実に基づいていないこと」を言い、UNESCOは偽情報に類似した情報を次のように整理、定義している(図表3)。
図表3 UNESCOの偽情報の定義
UNESCOの偽情報の定義
出所:UNESCO, 2018, “Journalism, fake news & disinformation : handbook for journalism education and training”を基に三菱総合研究所作成
UNESCOだけでなく欧州委員会やGoogleなどの機関、プラットフォーマーもそれぞれ偽情報を定義しているが、おおむね「発信者の害意・意図性」と「情報の虚偽性」の2要素が含まれていることが分かる(図表4)。
図表4 各機関の偽情報の定義
各機関の偽情報の定義
出所:各種文献※2を基に三菱総合研究所作成
偽情報に含まれるナラティブ(特定の印象や考えを誘引するストーリー性)と、それにより引き起こされる自由民主主義に対する悪影響は、主に2つに整理される。1つ目は選挙プロセス、政府機関、公衆衛生システムなどの公的機関・機能への攻撃性を含んだナラティブである。こうした情報は政府やメディアへの不信や偽情報のストレスによるニュース忌避といった、人々を政治から遠ざける効果を生む(政治不信)。2つ目は人種差別や宗教的対立に基づく偏見や恐怖などを利用し、社会の結びつきの脆弱性にアプローチするナラティブである。こうした情報には異なる政治的立場や属性の人々の間の距離をさらに開かせ、社会の中に政治的分断を生む効果(政治的分極化)がある。これらは自由民主主義の基盤となる市民社会の脆弱化と見ることができるが、加えて政治不信や政治的分断は過剰な党派対立や政策の停滞といった問題を招く可能性がある。

偽情報を拡散する目的は人々に誤った情報を信じさせることではなく、人々の情報への不信や社会の混乱を招くことである。その目的を果たすには、偽情報がただ速く・広く拡散されさえすればよく、インターネットやSNSによる情報の拡散スピードがすさまじい現代では、偽情報はいっそうその効果を発揮することが可能となった。特にSNSでは、フィルターバブルと呼ばれる類似コンテンツや意見が多く表示されるアルゴリズムにより、自身と同じ意見・価値観の情報にばかり触れることで自身の意見がより強化・増幅される「エコーチェンバー現象」が起こり、その傾向はより顕著になると考えられる(図表5)。
図表5 偽情報のナラティブと影響
偽情報のナラティブと影響
三菱総合研究所作成
実際に、人々はインターネットやSNSを含むソーシャルメディアを政治的な情報収集の場として自由民主主義に対して有効であると考えている一方で、偽情報による操作や政治的意見による分断、異なった意見に対する攻撃性などを生じさせると考えている(図表6)。
図表6 インターネットとソーシャルメディアが人々に与えた影響
インターネットとソーシャルメディアが人々に与えた影響
出所:Pew Research Center, ” Rising dissatisfaction with democracy in high-income nations”を基に三菱総合研究所作成
また、偽情報と政治的分極化の間には因果関係があるだけではない。どちらも自由民主主義を低下させ権威主義化を誘導・強化する要因と言え、相互に偽情報の拡散と分極化を補強しあいながら権威主義化をいっそう進行させると考えられている※3。

自由民主主義を維持するためのファクトチェック機能

前述の通り、偽情報は自由民主主義社会の基盤を揺るがす大きな脅威である。これに対応するため、政府やメディアに対しては社会全体で監視を行うことで、正しい情報発信がされることを担保し、トップダウンの情報の信頼性を保つことができる。一方で、偽情報の拡散する量・スピードを鑑みると、発信元を完全に絶つことは現実的ではない。従って現代の自由民主主義社会は偽情報が存在することを前提に、偽情報に対して強靱であることが求められる。そのためには信頼できる情報が何か、目にした情報が正しいかを市民社会が判断し、情報を取捨選択できる自律性を備えた状態であることが望ましい。

市民社会の情報に対する自律性を実現するために有効な手として、第三者機関によるファクトチェックがあるのではないか。偽情報には「発信者の害意・意図性」と「情報の虚偽性」が含まれるが、情報の虚偽性、つまり真偽は客観的に検証が可能なものも多い。限定的ではあるものの、ファクトチェックがあることで市民は検証された情報にアクセスし真偽の判断の根拠とすることができる。

次のコラムにて、偽情報の脅威に対処するためのファクトチェックの具体的な内容や求められる役割について述べる。

※1:V-Dem集計。

※2:eurostat, “Rules of engagement for handling disinformation”、 NATO website、Google, “How Google Fights Disinformation”、Meta website

※3:V-Dem, “Democracy Report 2025; 25 Years of Autocratization -Democracy Trumped?”