近年、世界中で「偽情報」が広がり、自由民主主義に対して悪影響を与えている。偽情報とは「発信者の害意・意図性」と「情報の虚偽性」を含む情報を指し、その目的は、政治・情報への不信感や社会の混乱・分断を招くことにある。インターネットやSNSによる情報の拡散スピードがすさまじく加速した現代では、偽情報はいっそうその効果を強く発揮することとなった。悪影響を最小限に抑え、自由民主主義社会が偽情報に対する強靱性を確保するためには、偽情報を発信させないだけでなく、偽情報があっても個人が自律的に情報の取捨選択・判断を行える社会を構築することが重要である。2回にわたって、偽情報の脅威の実態と有効な対応策について検討する。






