





※1:日本電気株式会社「NEC、日本と米国を結ぶ太平洋横断光海底ケーブルの供給契約を締結(2022年7月21日)」
https://jpn.nec.com/
※2:日本のみに陸揚げされる国内ケーブルは集計から除いている。
TeleGeography, " Submarine Cable Map"
https://www.submarinecablemap.com/(閲覧日:2024年11月1日)
※3:海底ケーブルを陸上に引き揚げ(陸揚げ)、陸上ケーブルと接続するための施設。
KDDI トビラ「光海底ケーブルの敷設方法は?」
https://tobira.kddi.com/
※4:米国のIT企業であるGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社を指す言葉。
Koto Online「GAFAM(ガーファム)とは?世界をリードする5企業の影響力と問題点」
https://www.cct-inc.co.jp/
※5:United States Department of State, "Joint Statement on the Security and Resilience of Undersea Cables in a Globally Digitalized World"
https://www.state.gov/
※6:純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したもの。
防衛省・自衛隊「令和5年版防衛白書 1 グローバルな安全保障環境」
http://www.clearing.mod.go.jp/
※7:Daniel Runde, Erin Murphy, and Thomas Bryja. " Safeguarding Subsea Cables: Protecting Cyber Infrastructure amid Great Power Competition" CSIS, 2024.
https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/
※8:UNCLOSは、深海底レジームの規定である第11部を除いてほぼすべてが慣習法になっている。そのため、UNCLOS未署名国および未批准国も、事実上はUNCLOSの海底ケーブル関連規定(第7部)に従うと解される。
池島大策「第九章 国連海洋法条約への参加をめぐる米国の対応-米国単独行動主義の光と影-」(『米国内政と外交における新展開』、公益財団法人 日本国際問題研究所)
https://www2.jiia.or.jp/
※9:Convention for the Protection of Telegraph Cables(海底電信線保護万国連合条約)に定められた違反行為に対する処罰を規定する法律。Convention for the Protection of Telegraph Cables 第2条は領海外の海底ケーブルの損壊を処罰の対象とすることを規定、第8条は違反行為が行われた船舶の属する国、または違反行為に関係する人が属する国の裁判所が違反行為を認定する権限を有することを規定している。これらに基づき、海底電信線保護万国連合条約罰則は、自国籍船の乗員による領海外の海底ケーブルの損壊行為に対する罰金を規定している。Convention for the Protection of Telegraph CablesはUNCLOS以前に締結された多国間条約であり、海底電信線保護万国連合条約罰則はUNCLOS第113条の規定に直接的に従う法律ではないことに留意が必要である。
「海底電信線保護万国連合条約罰則」
https://laws.e-gov.go.jp/
※10:Convention on the High Seas(公海に関する条約)第27条に規定された海底電線(海底電信線保護万国連合条約第1条に規定する海底電信線を除く)の損壊による通信の妨害に対する処罰を規定する法律。海底電信線保護万国連合条約罰則とは補完的な関係であり、一体となって公海における海底ケーブルの損壊行為を処罰する。
「公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律」
https://hourei.net/law/
※11:UNCLOS第114条において、海底ケーブルの所有者による、他の海底ケーブルの損壊に対する賠償責任も規定されている。一方で、海底ケーブル障害の主要因は漁業活動(底引き網の使用など)や錨の使用であり、海底ケーブルの敷設・修理に従事する船舶による障害件数は相対的に少ない。そのため、本コラムでは、すべての用途の船舶に適用される国際条約及び国内法ついて主に取り上げる。
※12:Centre for International Law, "The Criminalization of Damage to Submarine Cables: Problems and Prospects"
https://cil.nus.edu.sg/
※13:国家法律法规数据库
https://flk.npc.gov.cn/(閲覧日:2024年11月1日)
KOREAN LAW INFORMATION CENTER
https://law.go.kr/LSW/eng/
Официальное опубликование правовых актов
http://publication.pravo.gov.ru/(閲覧日:2024年11月1日)
Centre for International Law, " Submarine Cables: A Critically Important but Neglected Area of the Law of the Sea"
https://cil.nus.edu.sg/
※14:外務省「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
※15:United Nations, "Oceans and the law of the sea"
https://documents.un.org/doc/
※16:「電気通信事業法」
https://laws.e-gov.go.jp/
※17:「有線電気通信法」
https://laws.e-gov.go.jp/
※18:「電気通信事業法」第141条より、日本の領海内では、水底線路(海底ケーブル)から最大千メートル以内の区域を防護区域として指定できる。
※19:「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」
https://hourei.net/law/
※20:「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」では、漁業活動を水産動物の採捕のほか、探索、集魚、漁獲物の保存または加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為と幅広く定めている。
古谷健太郎「日本海の新たな脅威−中国漁船による日本海の漁業資源破壊−」(国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団、2020年)
https://www.spf.org/iina/
※21:外務省「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
※22:海底ケーブル障害の約56%は漁業活動、船舶による錨の使用によって発生している。
第15回:有事を想定した海底ケーブルの防護・強靭化 独自のリスク分析から導く切断の影響と、目指すべき対策(外交・安全保障 2024.5.24)
※23:武井良修「国際海底ケーブル管理法制の整備を」(国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団、2009年)
https://www.spf.org/
※24:Australian Government, "Federal Register of Legislation - Telecommunications Act 1997"
https://www.legislation.gov.au/
※25:ただし、領海を越えて、沿岸国が海底ケーブル防護区域を規定できる明確な根拠はないことが指摘されている点に留意が必要である。
Utpal Kumar Raha, Raju K. D. "Submarine Cables Protection and Regulations: A Comparative Analysis and Model Framework" Springer, 2021.
https://doi.org/10.1007/
※26:Perth Protection ZoneにSEA-ME-WE 3、Northern Sydney Protection ZoneおよびSouthern Sydney Protection ZoneにAustralia Japan Cableが敷設されている。
ACMA "Protection zone for Sydney submarine cable"
https://www.acma.gov.au/
ACMA "Protection zone for Perth submarine cable"
https://www.acma.gov.au/