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外交・安全保障 第23回:海底ケーブルを損壊から守る法制度の課題と対策

東シナ海の課題解決に向けた国内法の検討

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2024年12月10日

先進技術・セキュリティ事業本部小野真之介

外交・安全保障
前回のコラムでは、有事を想定した海底ケーブルの防護・強靭化について考察した。安定した情報通信インフラを供給するためには、防護活動の促進に加えて、海底ケーブルの損壊を規制する法制度の整備が求められる。一方で、そのような国際法および日本の国内法の規定内容は、社会・経済・防衛に不可欠な重要インフラを防護するのに十分とは言えない。特に東シナ海の国際海底ケーブル防護は対応が難しく、その背景には、日中間の暫定措置水域、中間水域の設定が深く関係している。現行の法制度の課題を整理するとともに、EEZでの自国籍船および外国籍船による海底ケーブルの損壊を防止するための対策について考える。

国際的に活発化する海底ケーブル防護に向けた法制度の議論

海底ケーブルは日本の国際通信の99%を担う重要インフラである。日本は米国とアジアの中間に位置する島国としてデータハブの役割を果たし※1、2023年時点で22本※2の海底ケーブルが陸揚局※3に接続されている。2015年以降、世界のIT市場の成長をけん引するGAFAM※4が所有する海底ケーブルの陸揚げ本数が増加し(図表1)、国際通信網での日本の重要性がさらに高まると考えられる。
図表1 日本に陸揚げされる国際海底ケーブルの本数の推移と所有者別内訳
日本に陸揚げされる国際海底ケーブルの本数の推移と所有者別内訳
出所:TeleGeography, "Submarine Cable Map"(閲覧日:2024年3月26日)を基に三菱総合研究所作成
社会・経済・防衛の通信インフラに対する依存度が増す中、各国で海底ケーブルの防護に係る法制度の検討が活発化している。2024年9月、米国、フランス、日本を含む16カ国およびEUは、国連総会で海底ケーブルに関する共同声明を発表。国際法と国内法の順守を、海底ケーブルの安全性や強靭性などを確保するための原則の1つに挙げた※5。また米国のシンクタンク「CSIS」は、2024年8月に公開されたレポートの中で、グレーゾーンの事態※6では海底ケーブルが攻撃の標的になり得ることに言及し、防護に係る国際的な法制度を構築することの重要性を主張している※7。

国内法の制定状況と課題(1) 日本近隣諸国

現在、海洋法秩序に関する包括的な国際法として、UNCLOS(海洋法に関する国際連合条約)が169カ国およびEUで批准されている(図表2)※8。UNCLOS第113条は、公海に敷設された他国財産を含む海底ケーブルの損壊行為を処罰する法令の制定を各国に求め、日本ではこの規定に従う法律として「海底電信線保護万国連合条約罰則※9」、「公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律※10」が施行されている※11。
図表2 UNCLOSの加盟状況(2024年11月時点)
UNCLOSの加盟状況(2024年11月時点)
出所:以下情報を基に三菱総合研究所作成
United Nations, "Chronological lists of ratifications of, accessions and successions to the Convention and the related Agreements"
https://www.un.org/Depts/los/reference_files/chronological_lists_of_ratifications.htm#The%20United%20Nations%20Convention%20on%20the%20Law%20of%20the%20Sea(閲覧日:2024年11月1日)
Natural Earth, "Downloads"
https://www.naturalearthdata.com/downloads/(閲覧日:2024年11月1日)
一方で、UNCLOS加盟国の多くが、UNCLOS第113条の規定に従う法律を制定していないことが問題視されている※12。実際に、日本近隣の中国、韓国、ロシアで制定されている海底ケーブルの防護に係る国内法のうち、公海に適用できる法律は確認できなかった(図表3)※13。

UNCLOSでは、公海上の船舶が旗国(船籍が登録されている国)の排他的管轄権に服するという「旗国主義」の原則が規定されている※14。この原則に基づき、UNCLOS第113条は、処罰の対象を「自国を旗国とする船舶又は自国の管轄に服する者」としている。そのため諸外国が同条の規定に従う法律を制定していない場合、公海に敷設された日本の国際海底ケーブルを損壊した外国船籍の乗員を法的に罰することができないのである。こうした課題を踏まえ、2023年12月には、UNCLOS第113条の規定に従った法律の制定を奨励し、その執行を各国に対して改めて要請する文書が国連総会に採択されたが※15、現時点の法的枠組みには依然として脆弱性があると言えるだろう。
図表3 日本近隣諸国の海底ケーブルの防護に係る国内法
日本近隣諸国の海底ケーブルの防護に係る国内法
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成

国内法の制定状況と課題(2) 日本

上記で取り上げたUNCLOS第113条の規定に従う法律とは別に、日本では海底ケーブルの防護に係る国内法として、「電気通信事業法※16」や「有線電気通信法※17」が施行され、領海内では自国籍船だけでなく外国籍船の乗員による損壊行為も処罰できる(図表4)。また「電気通信事業法」は、領海内の海底ケーブルの周囲で錨泊(びょうはく)、漁業、土砂の掘採などを禁止する区域(防護区域※18)を規定している。海底ケーブル障害の約74%は、水深200m以浅で発生しており(図表5)、水深が浅い海域における防護区域の指定は、海底ケーブルの損壊防止に大きな効果があると考えられる。
図表4 日本の海底ケーブルの防護に係る国内法
日本の海底ケーブルの防護に係る国内法
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成
図表5 世界の海底ケーブル障害の水深別内訳
世界の海底ケーブル障害の水深別内訳
出所:ICPC, "Report of the International Cable Protection Committee Docs: HSSC16-07.10A"を基に三菱総合研究所作成
https://iho.int/uploads/user/Services%20and%20Standards/HSSC/HSSC16/HSSC16_2024_07.10A_EN_ICPC%20activities%20affecting%20HSSC.pdf(閲覧日:2024年11月1日)

東シナ海の国際海底ケーブルを巡る特殊な事情

ここで、東シナ海の国際海底ケーブルに関する特殊な事情について触れておきたい。日本に陸揚げされる複数の国際海底ケーブルは、東シナ海で水深200m以浅のEEZ(排他的経済水域)を通過している(図表6)。日本では、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律※19」が、許可を受けていない外国人によるEEZでの漁業活動※20を禁止しているため、一般的には、日本のEEZを航行する外国籍の漁船数は少ない。

ところが「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定※21」に規定された暫定措置水域および中間水域(図表7)では、日本と中国の漁船が相手国の許可を得ることなく操業することが認められている。そのため東シナ海のEEZでは、漁船を含む自国籍船と外国籍船が数多く航行し(図表8)、海底ケーブル障害の主要な原因である漁業活動や錨の使用が活発だと考えられる※22。この事情に対する対策として、現在は領海内のみに指定されている海底ケーブル防護区域を、東シナ海のEEZにも指定できれば、日本とアジア諸国を接続する国際海底ケーブルの損壊を防止できるだろう。
図表6 国際海底ケーブルマップ:日本近海
国際海底ケーブルマップ:日本近海
出所:以下情報を基に三菱総合研究所作成
GEBCO, "GEBCO Gridded Bathymetry Data Download"
https://download.gebco.net/(閲覧日:2024年11月1日)
Marine Region, "Maritime Boundaries"
https://www.marineregions.org/eezsearch.php(閲覧日:2024年11月1日)
TeleGeography, "Submarine Cable Map"(閲覧日:2024年11月1日)
外務省「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H12-343.pdf(閲覧日:2024年11月1日)
図表7 国際海底ケーブルマップ:東シナ海
国際海底ケーブルマップ:東シナ海
出所:以下情報を基に三菱総合研究所作成
GEBCO, "GEBCO Gridded Bathymetry Data Download"
https://download.gebco.net/(閲覧日:2024年11月1日)
Marine Region, "Maritime Boundaries"
https://www.marineregions.org/eezsearch.php(閲覧日:2024年11月1日)
TeleGeography, "Submarine Cable Map"(閲覧日:2024年11月1日)
外務省「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H12-343.pdf(閲覧日:2024年11月1日)
図表8 東シナ海の船舶航行状況(2024年11月時点)
東シナ海の船舶航行状況(2024年11月時点)
出所:AIS Marine Traffic, " MarineTraffic: Global Ship Tracking Intelligence"
https://www.marinetraffic.com(閲覧日:2024年11月12日)
凡例は三菱総合研究所加筆

EEZにおける防護区域の指定に関する他国の事例

自国籍船の乗員による海底ケーブルの損壊を防止する国内法の整備について、オーストラリアの取り組みが注目されている※23。日本を含む多くの国は、領海内のみに防護区域を指定しているが、オーストラリアは領海内だけでなくEEZにも海底ケーブル防護区域を指定する国内法を施行し※24※25、区域内での自国籍船の乗員などの活動を制限しているからである。ACMA(オーストラリア通信メディア庁)が指定する防護区域には、11本の海底ケーブルが敷設されており、その中には日本にも陸揚げされる2本※26の国際海底ケーブルが含まれる(図表9)。
図表9 オーストラリアが指定する海底ケーブル防護区域
オーストラリアが指定する海底ケーブル防護区域
出所:
ACMA, "Submarine telecommunications cables Perth protection zone map"
https://www.acma.gov.au/sites/default/files/2021-09/PPZ_2021.pdf(閲覧日:2024年11月1日)
ACMA, "Submarine Telecommunications Cables NSW Protection Zones Northern Protection Zone Inshore Detail"
https://www.acma.gov.au/sites/default/files/2021-09/NPZ_2021.pdf(閲覧日:2024年11月1日)
ACMA, "Submarine Telecommunications Cables NSW Protection Zones Southern Protection Zone Inshore Detail"
https://www.acma.gov.au/sites/default/files/2021-09/SPZ_2021.pdf(閲覧日:2024年11月1日)
日本語は三菱総合研究所加筆

東シナ海における公平な防護区域の指定に向けた協定の改定

前述のとおり、海底ケーブル防護区域を東シナ海のEEZにも指定できる法律を制定することで、自国籍船の乗員による国際海底ケーブルの損壊の防止が期待される。一方で、UNCLOSに規定された「旗国主義」との整合性を考慮すると、日本近隣諸国が当該法律を採択していない場合、領海外で海底ケーブルを損壊した外国籍船の乗員の行為を処罰できない。また、東シナ海の暫定措置水域および中間水域を規定する「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」では、「各締約国は、当該水域において漁獲を行う他方の締約国の国民及び漁船に対し、取締りその他の措置をとらない」ことが規定されている。当該水域で、海底ケーブルの周辺に日本と中国の漁船にとって公平な防護区域を指定するためには、両国の合意の下で共通の防護区域を設置し、互いが自国籍船の乗員による防護区域内での禁止行為を取り締まれるように協定を改定する必要があるだろう。

しかし、協定を改定するためには両国間の協調と合意形成が不可欠で、即時に実現することは容易ではない。当面は、法制度による海底ケーブルの防護に限界があることから、前回のコラムで言及したような官民連携の防護活動に取り組み、日本の海底ケーブルの安全を保障していくことが重要である。

※1:日本電気株式会社「NEC、日本と米国を結ぶ太平洋横断光海底ケーブルの供給契約を締結(2022年7月21日)」
https://jpn.nec.com/press/202207/20220721_01.html(閲覧日:2024年11月1日)

※2:日本のみに陸揚げされる国内ケーブルは集計から除いている。
TeleGeography, " Submarine Cable Map"
https://www.submarinecablemap.com/(閲覧日:2024年11月1日)

※3:海底ケーブルを陸上に引き揚げ(陸揚げ)、陸上ケーブルと接続するための施設。
KDDI トビラ「光海底ケーブルの敷設方法は?」
https://tobira.kddi.com/tsunagu/article00002/story2.html#:~:text=%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C%E5%8D%97%E6%88%BF%E7%B7%8F(閲覧日:2024年11月1日)

※4:米国のIT企業であるGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社を指す言葉。
Koto Online「GAFAM(ガーファム)とは?世界をリードする5企業の影響力と問題点」
https://www.cct-inc.co.jp/koto-online/archives/165(閲覧日:2024年11月1日)

※5:United States Department of State, "Joint Statement on the Security and Resilience of Undersea Cables in a Globally Digitalized World"
https://www.state.gov/joint-statement-on-the-security-and-resilience-of-undersea-cables-in-a-globally-digitalized-world/#:~:text=The%20endorsers%20aspire%20to%20the%20following(閲覧日:2024年11月1日)

※6:純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したもの。
防衛省・自衛隊「令和5年版防衛白書 1 グローバルな安全保障環境」
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/n110001000.html(閲覧日:2024年11月1日)

※7:Daniel Runde, Erin Murphy, and Thomas Bryja. " Safeguarding Subsea Cables: Protecting Cyber Infrastructure amid Great Power Competition" CSIS, 2024.
https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/2024-08/240816_Runde_Subsea_Cables.pdf?VersionId=hn4OBAvGOF.c3WSZD9uJo6mGJviXZJWh&ref=broadbandbreakfast.com(閲覧日:2024年11月1日)

※8:UNCLOSは、深海底レジームの規定である第11部を除いてほぼすべてが慣習法になっている。そのため、UNCLOS未署名国および未批准国も、事実上はUNCLOSの海底ケーブル関連規定(第7部)に従うと解される。
池島大策「第九章 国連海洋法条約への参加をめぐる米国の対応-米国単独行動主義の光と影-」(『米国内政と外交における新展開』、公益財団法人 日本国際問題研究所)
https://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_US/09-ikeshima.pdf(閲覧日:2024年11月1日)

※9:Convention for the Protection of Telegraph Cables(海底電信線保護万国連合条約)に定められた違反行為に対する処罰を規定する法律。Convention for the Protection of Telegraph Cables 第2条は領海外の海底ケーブルの損壊を処罰の対象とすることを規定、第8条は違反行為が行われた船舶の属する国、または違反行為に関係する人が属する国の裁判所が違反行為を認定する権限を有することを規定している。これらに基づき、海底電信線保護万国連合条約罰則は、自国籍船の乗員による領海外の海底ケーブルの損壊行為に対する罰金を規定している。Convention for the Protection of Telegraph CablesはUNCLOS以前に締結された多国間条約であり、海底電信線保護万国連合条約罰則はUNCLOS第113条の規定に直接的に従う法律ではないことに留意が必要である。
「海底電信線保護万国連合条約罰則」
https://laws.e-gov.go.jp/law/205AC0000000020/20250601_504AC0000000068?tab=compare(閲覧日:2024年11月1日)

※10:Convention on the High Seas(公海に関する条約)第27条に規定された海底電線(海底電信線保護万国連合条約第1条に規定する海底電信線を除く)の損壊による通信の妨害に対する処罰を規定する法律。海底電信線保護万国連合条約罰則とは補完的な関係であり、一体となって公海における海底ケーブルの損壊行為を処罰する。
「公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律」
https://hourei.net/law/343AC0000000102(閲覧日:2024年11月1日)

※11:UNCLOS第114条において、海底ケーブルの所有者による、他の海底ケーブルの損壊に対する賠償責任も規定されている。一方で、海底ケーブル障害の主要因は漁業活動(底引き網の使用など)や錨の使用であり、海底ケーブルの敷設・修理に従事する船舶による障害件数は相対的に少ない。そのため、本コラムでは、すべての用途の船舶に適用される国際条約及び国内法ついて主に取り上げる。

※12:Centre for International Law, "The Criminalization of Damage to Submarine Cables: Problems and Prospects"
https://cil.nus.edu.sg/wp-content/uploads/2012/04/TaraDavenport-Criminalization-of-Damage-to-Submarine-Cables.pdf(閲覧日:2024年11月1日)

※13:国家法律法规数据库
https://flk.npc.gov.cn/(閲覧日:2024年11月1日)
KOREAN LAW INFORMATION CENTER
https://law.go.kr/LSW/eng/engMain.do#:~:text=You%20can%20search%20the%20law,%20click%20%E2%80%98Law%20Title%E2%80%99%20or%20%E2%80%98Law(閲覧日:2024年11月1日)
Официальное опубликование правовых актов
http://publication.pravo.gov.ru/(閲覧日:2024年11月1日)
Centre for International Law, " Submarine Cables: A Critically Important but Neglected Area of the Law of the Sea"
https://cil.nus.edu.sg/wp-content/uploads/2010/01/Beckman-Submarine-PPT-Cables-ISIL-7th-Conf-Delhi-Jan-2010-rev.pdf#:~:text=The%20number%20submarine%20cables%20grew%20exponentially%20with%20the(閲覧日:2024年11月1日)

※14:外務省「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html(閲覧日:2024年11月1日)

※15:United Nations, "Oceans and the law of the sea"
https://documents.un.org/doc/undoc/ltd/n23/369/28/pdf/n2336928.pdf(閲覧日:2024年11月1日)

※16:「電気通信事業法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086#Mp-Ch_5-At_164(閲覧日:2024年11月1日)

※17:「有線電気通信法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000096#Mp-At_14-Pr_1(閲覧日:2024年11月12日)

※18:「電気通信事業法」第141条より、日本の領海内では、水底線路(海底ケーブル)から最大千メートル以内の区域を防護区域として指定できる。

※19:「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」
https://hourei.net/law/408AC0000000076.html(閲覧日:2024年11月1日)

※20:「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」では、漁業活動を水産動物の採捕のほか、探索、集魚、漁獲物の保存または加工、漁獲物又はその製品の運搬、船舶への補給その他これらに準ずる行為と幅広く定めている。
古谷健太郎「日本海の新たな脅威−中国漁船による日本海の漁業資源破壊−」(国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団、2020年)
https://www.spf.org/iina/articles/furuya_03.html(閲覧日:2024年11月1日)

※21:外務省「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H12-343.pdf(閲覧日:2024年11月1日)

※22:海底ケーブル障害の約56%は漁業活動、船舶による錨の使用によって発生している。
第15回:有事を想定した海底ケーブルの防護・強靭化 独自のリスク分析から導く切断の影響と、目指すべき対策(外交・安全保障 2024.5.24)

※23:武井良修「国際海底ケーブル管理法制の整備を」(国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団、2009年)
https://www.spf.org/opri/newsletter/222_1.html(閲覧日:2024年11月1日)

※24:Australian Government, "Federal Register of Legislation - Telecommunications Act 1997"
https://www.legislation.gov.au/C2004A05145/2017-06-23/text/2(閲覧日:2024年11月1日)

※25:ただし、領海を越えて、沿岸国が海底ケーブル防護区域を規定できる明確な根拠はないことが指摘されている点に留意が必要である。
Utpal Kumar Raha, Raju K. D. "Submarine Cables Protection and Regulations: A Comparative Analysis and Model Framework" Springer, 2021.
https://doi.org/10.1007/978-981-16-3436-9(閲覧日:2024年11月1日)

※26:Perth Protection ZoneにSEA-ME-WE 3、Northern Sydney Protection ZoneおよびSouthern Sydney Protection ZoneにAustralia Japan Cableが敷設されている。
ACMA "Protection zone for Sydney submarine cable"
https://www.acma.gov.au/zone-protect-sydney-submarine-cables(閲覧日:2024年11月1日)
ACMA "Protection zone for Perth submarine cable"
https://www.acma.gov.au/zone-protect-perth-submarine-cables(閲覧日:2024年11月1日)