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実効性の高い人材ポートフォリオをどう策定するか?

当社支援事例に見る推進上のポイント

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2026年01月29日

組織・人材戦略本部明石和之

人材
企業にとって、経営戦略の変化に応じ、必要な人材の質・量を特定する「人材ポートフォリオ」への取り組みの重要性が高まっている。一方で、採用難や事業環境の不確実性などにより、その構築や見直しは従来よりも難易度が増している。このコラムでは、当社の支援事例を紹介しながら人材ポートフォリオの実践につながるポイントを解説する。

「人材ポートフォリオ」とは何か

人材ポートフォリオとは、企業を構成する人材の質(職種・スキル・年齢など)を定量的に把握し、事業戦略に沿った最適な人員構成を設計する考え方である。従来の要員計画が主に「必要量」を扱っていたのに対し、人材ポートフォリオは人材の「質」を含めて将来像を描く点が大きく異なる。事業ごとの最適な構成を考える「事業ポートフォリオ」と同様、企業の持続的成長を支えるために最適な人員構成を目指す基盤づくりと言える。

人材ポートフォリオを策定する必要性

これまで日本企業は人材ポートフォリオを強く意識せずとも、幅広い役割を担う人材を定期的に採用し、柔軟な配置転換を行うことで事業変化に対応してきた。しかし昨今では以下の観点から、人材ポートフォリオを策定する必要性が高まっている。

第1に、企業価値向上に対する資本市場からの要請である。企業の持続的な成長に向け、価値の源泉となる人的資本の状況と活用に対する注目度が高まっている。内閣府令の改正により、2026年3月期以降の有価証券報告書で「企業戦略と関連付けた人材戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針」を開示することが求められる見通しであり※1、経営戦略と人材戦略の連動を示す必要性が増している。

第2に、採用環境の構造的変化である。人口減少や職種のミスマッチにより、「必要な人材を必要なだけ確保できない」リスクが顕在化している。大量採用に依存しないリスキリングやM&Aなどのさまざまな手段を用いた中長期的な人材確保戦略が求められている。

第3に、AIなど技術進化の加速である。特に生成AIにより業務代替が加速すると、人員過剰な部門と人員不足の部門が同時に発生するリスクは高まる。業務量と役割を踏まえた最適な人材の質・量の設計が今後より重要となる。

実効性のある人材ポートフォリオ策定上の3つの留意点

まず留意するべきは、人材ポートフォリオは策定さえすればうまくいくような魔法の杖ではないという点である。実現力のある人材ポートフォリオにつなげるために、3つのポイントを提示する。

①目的と運用を明確にする
採用・育成など各種人事施策の意思決定にどうつなげるかを明確にしなければ、施策と分断された「眺めて終わる資料」になりがちである。

②現在の延長線上で考えない
既存組織の維持ではなく、中長期目線で将来の事業構造や収益モデルから逆算して必要な人材要件を定義し、事業視点から「現状とのギャップをどう埋めるか」を考える姿勢が求められる。

③キーパーソンを巻き込む
経営層や経営企画・現場キーパーソンを巻き込み、早い段階から「共通の未来像」を形成することが策定後の運用力を高める。現場の理解がない、人事部門に閉じた取り組みは納得感が得づらく、形骸化しやすい。

以上から、人事部門は従来以上に高いリーダーシップと経営・事業との関与が求められる。同時に人事部門も、従来型の「管理」主体の機能から、事業変化に応じて柔軟に各種制度・運用を作り変える「戦略パートナー」の役割を強めなければならない。

当社支援事例①金融業

ここで、実際の当社支援事例を紹介する。いずれも前述のポイントを踏まえながら顧客企業の置かれた状態、特性に合わせた伴走支援を行っている。なお、いずれの事例も複数の支援事例をもとに内容を再構成している。

当社が支援した金融業の企業では、中長期的な事業構造転換を見据え、必要人材像と要員数の再設計が必要であった。そこで当社は経営企画・人事と複数回の議論を重ね、「どのような人材が事業戦略を実現するのか」の共通言語を醸成。戦略の詳細が定まっていない状態への懸念から「どこまで細かく決めるべきか」という疑問も生じたものの、都度目的に立ち返りながら解像度を高め、納得感あるポートフォリオ策定を実現した。

当社支援事例②物流業

また物流業の企業においては、次期中長期計画の達成に向け、既存組織の延長にはない新たな組織や人材が必要となっていた。当社はキーポジションごとの「あるべき人材像」を提示し、事業側とのワークショップを通じて検討を深め、人材像のブラッシュアップを実施。「本当にこのような人材が自社から輩出可能なのか」という疑問も起きたが、まずは理想像を描くことの必要性を丁寧に示しながら、現場感のある人材像の策定につなげている。

まとめ:これからの人事部門に求められる「企画力」と「リーダーシップ」

以上の事例からも、人材ポートフォリオの策定は人事部門のみで机上のデータからきれいな絵を描くことを主眼とせずに、事業変革と並走し経営判断を支える仕組みであることはご理解いただけるだろう。生成AIにより一般的な人事情報の整理が容易になった今こそ、「関係者の納得感を醸成し、意思決定につなげる」企画力とリーダーシップが人事部門に求められている。同時に経営層や経営企画部門も、戦略的な人材マネジメントを人事部門に任せきりにせず、適切な連携を図ることも重要である。

※1:「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(案)等に対するパブリックコメントの実施について(金融庁 2025年11月26日)
https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20251126/20251126.html(閲覧日:2026年1月28日)