2026年3月期から開示が求められる従業員給与・報酬の額や内容についての記載方法は、企業に任されている。しかし本来的には、多くの日本企業が採用している全従業員対象の単一テーブルでの報酬制度が、企業価値向上の観点からふさわしいかも検証されるべきであろう。近年はいわゆるジョブ型雇用を採用する企業の増加が見られるが、企業内で職種ごとに大胆に報酬水準を変えることまで踏み込めている例はまれである。ここまでの変化には時間がかかるとしても、単純な賃上げ施策の効果がどの程度あるのか、という点は今後検討されるべきである。
当社が実施した調査では、
「適切な賃上げを実施していると感じる従業員ほど継続勤務意向が高い」(第2回)こと、また
「賃上げを適切な施策と組み合わせることで、エンゲージメントをより効果的に高められる」(第3回)ことが明らかになった。この「適切な賃上げ」や「適切な施策」とは、単に賃金水準の高低を指すものではない。従業員が自身の貢献が正当に評価され、その結果が報酬に反映されていると納得できる状態を実現するための取り組みを含んでいる。
その意味で、賃上げ施策をより効果的なものとするには、「経営が何を意図して賃上げを行ったのか」が、従業員にきちんと伝わっていることが欠かせない。「物価対応としての賃上げなのか」「人材投資としての賃上げなのか」「個人の貢献を評価した結果なのか」によって、同じ賃上げであっても、その意味づけが異なる。
より本質的に言えば、従業員からの見え方といった表層的なレベルではなく、より高いレベルの意思決定として伝えていく必要がある。つまり、①従業員への配分の総和を拡大していくのか、②人件費総額は抑制したまま、配分をダイナミックにするのか、③金銭的な報酬(給与・賞与)以外の育成や配置などの人材開発をどの程度行うのか、といった人的資本投資の方針を、賃上げのメッセージに落とし込んでいくことが欠かせない。
以上の観点から、賃上げを単なる報酬施策ではなく、心理的契約(psychological contract)を再構築する行為として捉え直すことを推奨したい。心理的契約とは、雇用契約には書かれていない、組織と従業員の間にある暗黙の期待や信頼、すなわち「お互いに期待する関係性」を指す概念である。これは、組織と従業員の信頼関係の前提となるものであり、賃上げの局面でも重要な意味を持つ。賃上げ時に経営からのメッセージが曖昧なままであれば、この心理的契約を再構築することは難しく、結果として賃上げは単なる報酬水準の切り上げにとどまってしまう。
企業は賃上げの議論を報酬水準の改定という文脈ではなく、組織に対する期待や信頼を高める心理的契約の再構築の文脈として捉えるべきだ。従業員に対してどのような関係性を約束し、どんな将来像を共有し、いかなる意図で賃上げを行っているのかというコミュニケーションを含めて、組織と従業員の関係性をデザインする必要がある。