コラム

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信頼関係の構築がカギ 賃上げ効果を最大化する組織マネジメント

1万人調査に基づく賃上げ効果の定量分析 第4回

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2026年03月19日

組織・人材戦略本部山岸拓也

人材
これまでのコラムでは「適切な賃上げは継続勤務意向を高める(ただし、賃上げ実施有無以上に働きと賃金水準への納得感が重要)」「賃上げ単独ではエンゲージメント向上の効果は限定的である」ことを示した。最終回となる第4回では、経営側が賃上げに込めた意図を従業員側に説明することを通じて、企業と従業員との心理的契約(雇用契約には書かれていない、組織と従業員の間にある暗黙の期待や信頼)を再構築する重要性を述べる。

賃金上昇と人的資本開示の拡充のトレンド

ここ数年、企業の賃上げ姿勢はかつてないほど注目を集めている。物価上昇や人材確保を背景に、定期昇給やベースアップを拡充する企業は増え、2024年の春闘では5.33%、2025年の春闘では5.52%となっており、バブル期で最大の賃上げ率(1990年の5.94%)に迫る水準となった。2026年も高水準での要求・妥結が見込まれている※1。

このような従業員への報酬還元の流れの中で、特に上場企業に対して影響が大きい点は、金融庁で議論されている2026年3月期からの有価証券報告書における人的資本開示のさらなる拡充であろう。具体的には以下のように、従業員給与の平均額の前年比増減率などの開示が求められる見込みである※2。
人的資本への投資に関する開示を充実させる観点から、有価証券報告書における従業員給与・報酬に関する記載事項を集約するとともに、新たに企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定に関する方針、従業員給与の平均額の前年比増減率等の開示を求める(金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」より抜粋)。
2025年8月26日に行われた金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、有価証券報告書での開示のイメージも具体的に示されており、多くの上場企業でその準備が進められている(図表1)。
図表1 有価証券報告書での開示イメージ
有価証券報告書での開示イメージ
出所:金融庁 第1回金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclosure_wg/shiryou/20250826/03.pdf(閲覧日:2026年3月16日)
この改正案で注目すべきは、企業戦略と関連付けた人材戦略の定性的な説明や、従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針を示すことを求めている点にある。有価証券報告書に報酬水準や報酬水準の決定に対する方針や考え方が記載されることで、投資家や労働市場側での分析・活用が進むと考えられる。

労使の信頼関係を重視した賃上げ方針を示せ

2026年3月期から開示が求められる従業員給与・報酬の額や内容についての記載方法は、企業に任されている。しかし本来的には、多くの日本企業が採用している全従業員対象の単一テーブルでの報酬制度が、企業価値向上の観点からふさわしいかも検証されるべきであろう。近年はいわゆるジョブ型雇用を採用する企業の増加が見られるが、企業内で職種ごとに大胆に報酬水準を変えることまで踏み込めている例はまれである。ここまでの変化には時間がかかるとしても、単純な賃上げ施策の効果がどの程度あるのか、という点は今後検討されるべきである。

当社が実施した調査では、「適切な賃上げを実施していると感じる従業員ほど継続勤務意向が高い」(第2回)こと、また「賃上げを適切な施策と組み合わせることで、エンゲージメントをより効果的に高められる」(第3回)ことが明らかになった。この「適切な賃上げ」や「適切な施策」とは、単に賃金水準の高低を指すものではない。従業員が自身の貢献が正当に評価され、その結果が報酬に反映されていると納得できる状態を実現するための取り組みを含んでいる。

その意味で、賃上げ施策をより効果的なものとするには、「経営が何を意図して賃上げを行ったのか」が、従業員にきちんと伝わっていることが欠かせない。「物価対応としての賃上げなのか」「人材投資としての賃上げなのか」「個人の貢献を評価した結果なのか」によって、同じ賃上げであっても、その意味づけが異なる。

より本質的に言えば、従業員からの見え方といった表層的なレベルではなく、より高いレベルの意思決定として伝えていく必要がある。つまり、①従業員への配分の総和を拡大していくのか、②人件費総額は抑制したまま、配分をダイナミックにするのか、③金銭的な報酬(給与・賞与)以外の育成や配置などの人材開発をどの程度行うのか、といった人的資本投資の方針を、賃上げのメッセージに落とし込んでいくことが欠かせない。

以上の観点から、賃上げを単なる報酬施策ではなく、心理的契約(psychological contract)を再構築する行為として捉え直すことを推奨したい。心理的契約とは、雇用契約には書かれていない、組織と従業員の間にある暗黙の期待や信頼、すなわち「お互いに期待する関係性」を指す概念である。これは、組織と従業員の信頼関係の前提となるものであり、賃上げの局面でも重要な意味を持つ。賃上げ時に経営からのメッセージが曖昧なままであれば、この心理的契約を再構築することは難しく、結果として賃上げは単なる報酬水準の切り上げにとどまってしまう。

企業は賃上げの議論を報酬水準の改定という文脈ではなく、組織に対する期待や信頼を高める心理的契約の再構築の文脈として捉えるべきだ。従業員に対してどのような関係性を約束し、どんな将来像を共有し、いかなる意図で賃上げを行っているのかというコミュニケーションを含めて、組織と従業員の関係性をデザインする必要がある。

従業員に伝わる賃上げに必要な組織マネジメント

では、どのようにすれば賃上げを「伝わるメッセージ」に変えられるのか。そのためのポイントを以下3点で示す。

①経済的報酬を超えた「ストーリー」として意味づける

前述の通り、企業は賃上げを単なる金銭的な報酬ではなく、経営から従業員に向けた重要なメッセージと捉えるべきだ。その際、「何を目指しているのか」「どのような貢献に報いるのか」といった賃上げの背景や意味づけを、企業全体のストーリーに結びつけて明確に伝えることが必要である。

賃上げに対して、「物価上昇への対応」なのか、将来的な成長を目指した「人的資本への投資」なのか、「個人の成果を正当に評価した結果」なのかをストーリーとして説明することで、従業員は自分の努力や成果が会社の価値観や目標とどう結びついているかを理解でき、心理的契約を再構築する土台が築かれる。それによって、従業員は自らの役割や期待に応えようとする意欲を持つことができる。

なお当然ながら、賃上げに際しては、経営として①従業員への配分総和の拡大、②動的な人件費配分、③金銭的な報酬以外の人材開発取り組み、といった人的資本投資の方針は事前に議論されていることが前提となる。

②一人ひとりに届く対話の場を設ける

賃上げの背景や意味について企業全体でストーリーを共有したのちに、現場レベルで、直属の上司が従業員との対話を通じて「各個人の業務と報酬の結びつき」を具体的に示すことが求められる。このような対話により、単なる経営の方針やリーダーからの一方的なメッセージが、従業員個々の役割や貢献の評価として適切に翻訳され、納得感につながる。この対話プロセスが抜けると、経営の意図は現場に届かず、単なる報酬制度の改定以上のメッセージを従業員に伝えることができない。

③成長と未来を見据えた「期待」を伝える

従業員に向けたメッセージは、「労働市場での人手不足への対応」「過去の貢献に対する対価」よりも、「成長や挑戦への期待」などの未来の意味づけを中心にすることが重要である。第3回コラムでも述べたように、成長実感やキャリア展望といった内発的動機づけを刺激することで、賃上げは単なるコストではなく、投資効果が持続するエンゲージメント向上施策として機能する。仮に将来への期待感を持たせることが難しい場合でも、少なくとも「将来的に自身が悪く扱われない」という信頼を醸成することは必要になる。

賃上げを「施策」から「対話」へ

これまでの連載で見てきたように、賃上げには「定着を促す守り」と「活躍を支える攻め」の両面がある。これらの効果を最大化するためには、従業員に賃上げの意図が伝わっている必要がある。この視点に立てば、賃上げの真価は「どれだけ上げたか」ではなく、「何を伝え、どう理解され、従業員のどのような意識の変化を引き出せたか」にある。

その観点では、報酬の目的を「インセンティブ」ではなく、「リレーションシップ」として捉え直すべきである。報酬の見直しは、単に成果を買うものではなく、信頼を築く対話の機会である。賃上げの背景にある経営の意思やビジョンを明確にし、従業員一人ひとりとの対話を通じて共有することが、結果的にエンゲージメントの高い組織文化をつくり出すことになるのである。企業はこの点をぜひとも留意しておきたい。果たしてあなたの組織では、賃上げの意図は誰の言葉で、どこまで語られ、従業員に届いているだろうか。

参考文献

  • 青木惠之裕「従業員の心理的契約と組織コミットメントが退職意思に及ぼす影響について」『産業組織心理学研究』第15巻第1号,pp.13-25,2001年
  • 服部泰宏「日本企業における心理的契約の探索的研究:契約内容と履行状況,企業への信頼に対する影響」『組織科学』第42巻第2号,pp75-88,2008年

※1:厚生労働省「令和7年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001522759.pdf(閲覧日:2026年3月16日)

※2:金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/statements_8.pdf(閲覧日:2026年3月16日)