人工知能・ロボットは雇用を奪うのか

　しかし、一方で人工知能・ロボットは次のような分野でも使われはじめている。和倉温泉の老舗旅館では、バックヤードで配膳ロボットを導入することで、仲居さんの接客時間を増やして「おもてなし」の充実を図っている。米国のサンタクルーズ市警では、人工知能が予測した犯罪発生確率の高い地域を重点的にパトロールすることで犯罪発生数を減少させている。このように人工知能・ロボットが連携して仕事の付加価値を高めるケースもある。
　人工知能・ロボットの活用により新たな付加価値を生むビジネス分野が多く開拓されれば、明るい未来が開ける。
　価格競争に陥らない未開のブルーオーシャン市場を探すための鍵は、「パーソナル対応」と「社会資本の稼働率向上」であり、人工知能・ロボット技術は、この二つの最適化にとって有効である。
　例えば、当社が実施した生活者市場予測調査による消費者の汎用品に対するカスタムメード品の購買価格意向調査からは、カスタムメード品により10兆円の新たな付加価値の潜在市場があることがわかった。生活水準が向上し、マズローの5段階欲求説で人類に残された高次欲求領域は「承認欲求」と「自己実現欲求」である。人工知能・ロボットと人間のチームプレーにより、個々の消費者の「承認欲求」「自己実現欲求」に従来とは別次元で応えるビジネスが可能となるかもしれない。例えば、個人の好みに近いアパレル商品を表示するスマートフォンの商品リコメンドアプリ（人工知能を活用）で、消費者が欲しい服のイメージを持って来店し、カスタムメードの服を職人が仕立てるようなサービスが実現するかもしれない。
　もう一つは社会資本の使われていない部分を有効活用する「社会資本の稼働率向上」である。現代社会の既存の資本財にはまだ使われていない余白がある。例えば、まちなかの駐車場の利用料金を、周辺地域の混雑具合に応じて動的に変動するサービスを導入すれば稼働率・収益率をアップすることが可能だが、人工知能を使えばこのようなビジネスモデルが実現するかもしれない。