2022年2月に生じたロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー安定供給に大きな影響を与えている。しかし、カーボンニュートラルに向けた潮流が変わることはなく、エネルギー安定供給との両立をいかに実現するかが大きな課題となっている。
当社では、2021年9月に発表した「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」の中で、①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、③需要側の行動変容の3つをキーポイントに挙げている。また、2022年7月に発表した「2050年カーボンニュートラルの社会・経済への影響」では、③需要側の行動変容について何が課題となっているかを明らかにするため、日本全国の企業・消費者を対象に2022年4月に実施したアンケート調査結果※1を基に分析を行った。この分析の結果、脱炭素効果は大きいものの需要家の取り組み意向が低く、今後の促進策が重要となる行動変容として企業・消費者ともに「再エネ電力への切り替え」を挙げている。
本コラムでは、この「再エネ電力への切り替え」について、需要家の属性による取り組み意向の違いを明らかにするとともに、属性に応じたきめ細かい促進策の重要性を取り上げたい。
当社では、2021年9月に発表した「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」の中で、①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、③需要側の行動変容の3つをキーポイントに挙げている。また、2022年7月に発表した「2050年カーボンニュートラルの社会・経済への影響」では、③需要側の行動変容について何が課題となっているかを明らかにするため、日本全国の企業・消費者を対象に2022年4月に実施したアンケート調査結果※1を基に分析を行った。この分析の結果、脱炭素効果は大きいものの需要家の取り組み意向が低く、今後の促進策が重要となる行動変容として企業・消費者ともに「再エネ電力への切り替え」を挙げている。
本コラムでは、この「再エネ電力への切り替え」について、需要家の属性による取り組み意向の違いを明らかにするとともに、属性に応じたきめ細かい促進策の重要性を取り上げたい。