どうなる米国経済　景気悪化と低失業率の併存は続く？

インフレ抑制のための金融引き締め長期化が予想されるなかで、2023年の米国経済が大幅に減速・悪化することは避けられないだろう。しかし、先行きの労働環境については、比較的楽観的な見方が多い。企業の景況感は低下傾向にあるものの、ManpowerGroupが雇用主を対象とした調査では、今後「雇用者数が減少する（減らす）」と回答する企業の割合は高くない（図表2）。FOMC参加者の失業率予測を見ても、2023年末で4.5％と、長期的な中立水準（4.0％程度）と比較して緩やかな上昇予想にとどまっている（2023年3月時点、予測中央値）。

後述するように、景気悪化に対してレイオフ（一時解雇）を含む雇用者数で調整するのが一般的な米国では、景気悪化に伴って失業率が他国と比べて大きく上昇するのが常であり、失業率の上昇が景気下振れ幅を大きくしてきた。今回の景気悪化局面では景気悪化と低失業率とが併存し続けるのか、その場合はどのような背景があるのか、このコラムでは労働者の就労スタンスと、企業の雇用スタンスの変化という観点から考察する。

そもそも、景気悪化に対する雇用の調整には大きく分けて、①雇用者数による調整（＝解雇による調整）と、②労働時間による調整（＝雇用保蔵）、の2パターンがある（図表4）。雇用調整方法の違いは労働政策にも表れ、前者①では失業給付の拡充や失業者の職業訓練など「事後救済型」であるのに対し、後者②では雇用を維持した企業への援助など失業率の上昇を防ぐ「事前救済型」の政策が取られることが多い^※2。米国で見られる雇用者数で調整することは、企業にとっては固定費の調整が容易となるほか、中長期的に見ると失業者が他の企業や産業に移動することで、構造変化を促される側面がある。実際、世界金融危機からの回復速度と雇用者数の調整速度を比較すると、両者には緩い正の相関関係がみられる（図表5）。

ただし、コロナ禍の場合、景気後退は短期間にとどまり、経済活動の回復が急速に進んだことに加え、前述したスキルのミスマッチなどの構造的な要因が重なって、「再度人員を補充するのにコストがかかる」というデメリット面が強調される形となった。

労働者の意識の変化も人材補充コストを上昇させる要因となった。労働需給が逼迫して売り手市場となる中で、賃金や福利厚生、就労環境に関して、労働者が企業に要求する水準が上がった。NY連銀の調査によると、賃金面では「留保賃金（労働者が働いてもよいと考える賃金水準）」と「実際にオファーされた金額」を時系列で見ると、前者はコロナ危機後に上昇傾向にあるのに対し、後者は横ばいにとどまっており、企業が求職者の要求に応えられていない状況が浮かび上がる（図表6）。

こうした状況を受けて、企業も採用方針を変化させた模様だ。採用条件で求めている学歴別に求人件数を見ると、人手不足が顕在化し始めた2021年頃から「最低限の（Minimal）」学歴を要求する求人が増加している（図表7）。人材確保のために、企業は従来求めてきたスキル水準要件を緩和し、採用後の教育を通じてスキル向上を図ったものと考えられる。実際、米国企業はスキル向上や人材確保・定着を目的に、従業員の能力開発投資を増やしている。Training Industry Reportによると、企業のジョブ研修支出は2017年から減少傾向にあったが、20221、2022年には前年比10％以上増加し、過去最高額となっているほか、一人当たりの研修時間はコロナ危機以降に急増している（図表8）。

このように、①コロナ禍で再雇用コストの重さを企業側が認識したことや、②能力開発の投資効果を回収する必要があることなどから、2023年の景気悪化時には、米国企業は人員維持コストの増加を多少許容してでも、人員削減ではなく雇用保蔵で対応しようとする可能性がある。企業経営者の多くが今回の景気悪化は軽度かつ短期にとどまると見ていることも、その判断を後押しするだろう。

2023年以降の景気悪化局面において、米国企業による人員削減が抑制され、失業率の上昇も限定的にとどまる場合、景気のバッファーになるという意味では望ましいことであるが、図表4で示した「構造変化を促す」という長所が損なわれる懸念が出る。しかしその場合でも、米国の労働市場の構造変化は進むと考える。

確かに、人員削減という企業起点の流動性は過去と比べて低下する可能性があるが、労働者起点の流動性はむしろコロナ禍をきっかけに高まっている。例えば、離職者数を見ると、企業による強制的な解雇（＝企業起点）は減少している一方で、労働者による自発的な離職（＝労働者起点）は高止まりしており、企業も転職者を獲得するために、高い賃金を支払っている（図表9、10）。

加えて、起業件数はコロナ危機後に急増しており、2022年には2019年比で4割以上増加している。内訳を見ると、小売業（特にノンストア）や運輸・倉庫業など、コロナ下で成長した産業（=付加価値増加率が高い産業）で顕著になっている（図表11）。背景には、労働者自身が成長分野に目をつけ、主体的に新規事業の創出を進めていることが考えられる。

こうした労働者起点の雇用の流動性向上や、新規事業の創出の動きが今後も続けば、今回の景気悪化を乗り切る原動力となるとともに、中長期的な構造変化が促され、成長を後押しするだろう。

このように、現在の米国の人手不足は、コロナ危機初期に企業が大規模な人員削減を行ったことが要因の一つである。再雇用コストが大きくなっていることと、人材投資コストを回収する必要があることを踏まえると、2023年後半にかけての景気悪化局面では、企業による人員削減が過去局面と比べて軽度にとどまることで失業率の急上昇が抑えられ、ひいては景気下振れ幅が緩和される可能性がある。

もっとも、過去の景気悪化局面と比べれば、失業率は小幅とは見られるものの、現在の約50年ぶりの低水準からは一定程度は上昇しよう。冒頭で述べたように、足元の雇用の調整状況は産業や企業によってバラつきがある。対面サービス業のように、いまだに雇用の回復が完全に戻っていない業種では雇用の増加が堅調に推移する一方で、過剰に雇用を増やし過ぎた業種や金利上昇の影響を大きく受ける業種では、人員削減の動きが進むだろう。

また、景気悪化が深刻化・長期化する事態となれば、人員削減を行わざるを得ない業種・企業が増加し、失業率の上昇幅も大きくなるだろう。景気悪化が深刻化するシナリオの一つは、低水準の失業率と高い賃金上昇率が継続するなかで、FRBが一段の金融引き締めを行うケースだ。

「物価の安定化」と「雇用最大化」の二つを目標に掲げるFRBにとっては、雇用の悪化が見られなければ、インフレ抑制に向けて思い切った利上げを行うことが可能となる。しかし、雇用は景気に遅行する側面がある。雇用への影響を見誤って過度な利上げを行えば、失業率が急上昇する恐れがある。足元の雇用が強すぎるあまり、結果的に将来の失業率が大きく上昇するという皮肉な結果になりかねない。

景気悪化と低失業率の併存という、従来起こりえなかったことが起こるのかどうかが、2024年にかけての米国経済を見通すうえでのカギとなる。