中小企業で賃上げは定着するか？

ここで特に注目されるのは、就労者全体の約7割、就労者に支払われる賃金総額の約5割を占める中小企業が高めの賃上げ率を維持できるかだ。しかし大企業に比べて、中小企業の賃上げ定着へのハードルは高い。

なぜなら、中小企業の経営体力は大企業に比べて相対的に弱く、価格転嫁が十分にできなければ賃上げが収益の圧迫要因となるためだ。赤字転落までのゆとりを示す安全余裕率（図表2）をみると、中小企業では20％を下回る低位で推移しており、変動比率（売上高に対する材料費等変動費の割合）の上昇や、固定費（人件費、設備の減価償却費など）の増加に対するバッファーが小さい。

こうしたなかで賃上げの持続性を左右するのは、賃上げによるコスト増を販売価格に転嫁できるかどうかだ。中小企業の価格転嫁力の弱さは長年の課題である。鎌田・吉村（2010年）^※2をもとに試算した企業の価格転嫁力をみると（図表3）、大企業では、製造業・非製造業ともに、2010年以降ほとんどの期間で仕入価格の伸び以上に販売価格を引き上げることが可能だった。一方、中小企業では、一部の時期を除けばマイナス圏での推移が常態化している。2022年以降は、原材料コスト高の価格転嫁が広がる中で改善傾向がみられるものの、引き続き十分な値上げができていない状況だ。

2022年12月に東京商工リサーチが実施したアンケート調査^※3は、原油・原材料コストを価格転嫁できている割合が高いほど、2022年度に実施した賃上げ率も高いとの結果となっている。

ここで、価格転嫁力と生産性の成長率を軸にとったマトリクス（図表5）^※4をみると、いずれもマイナスの業種（図中左下（赤）の象限）が付加価値ウエートで全体の7割弱を占めている。業種ごとに取り扱う財・サービスの希少性や取引慣行などに違いがあることを踏まえると、賃上げ継続に最も適している双方プラス（図中右上（青）の象限）に全ての業種が一足飛びで移行することは困難だが、まずは生産性向上を図ることで、価格転嫁しやすい体制を整備することが肝要だ。

①をめぐっては、最も生産性の低い企業が、政府の中小企業向け経営支援策（信用保証制度など）に依存することで存続し、経済全体の生産性を押し下げているとの指摘がある。

この点について、2023年夏から2024年にかけては、コロナ危機対応として導入された実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）の返済開始時期が集中する見通しであり^※10、企業の倒産件数が増加するとの指摘もある^※11。これを前向きな機会と捉えたい。生産性の高い企業への経営資源の集中を促すために、政策上の重点を、中小企業の事業存続支援から、円滑な労働移動を促す方向に移していくべきだ。そのためにも、リスキリングによる労働者の能力向上支援や、企業における職務給の導入の促進といった取り組みは欠かせない。山本・黒田（2016年）^※12は、新卒一括採用型のいわゆる「日本的雇用慣行」に近い企業では、中途採用のウエートを高める形で雇用の流動化を進めると生産性が高まる傾向があると指摘しており、これは多くの中小企業にも当てはまると考えられる。

そしてより重要なのが、②設備・人的資本への投資の強化だ。特に、中小企業では無形資産投資の拡充やデジタル人材の育成・確保などのデジタル化に向けた取り組みが急務だ。

経済産業省は、デジタル化について①アナログ業務のデジタル化、ペーパーレス化などを行う「デジタイゼーション」、②業務プロセスの見直しを行う「デジタライゼーション」、③デジタル技術で新しいビジネスモデルを実現する「デジタル・トランスフォーメーション」の3段階に分類している（図表7左）。東京商工リサーチが2022年に公表したアンケート調査では、中小企業の4割超が第一段階の「デジタイゼーション」、または、「取り組んでいない」にとどまっている状況だ（図表7右）。中小企業でデジタル化が進んでいない背景には、経営者がその効果を実感できていないことや、社員のITスキル・リテラシーの不足など、さまざまな理由が挙げられる。しかし、生産性を継続的に高めていくうえで、デジタル化は避けて通れない。

今後は、中小企業の経営者自身が生産性向上を意識し、データ活用に向けた体制の整備や、デジタルツールを活用した業務プロセスの見直しなどに積極的に取り組む必要があるだろう。この際、中・長期的な視点から、デジタル化に要する費用・便益を検討することも重要なポイントになる。

持続的な賃上げを起点として、消費意欲の改善、安定的な物価上昇、企業収益の改善、そして生産性向上のための取り組みの加速といった「正のスパイラル」へと移行できるよう、約30年ぶりの高い賃上げ率が視野に入った今こそ、企業の前向きな経営努力が求められる時だ。