ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」②

もっとも、前掲図表1のASEAN有識者への調査の中では、日本が内政に気を取られることを懸念する声が過去1年で高まっていることには留意が必要だ。岸田首相はゴールデンウィーク期間中にアフリカ4カ国訪問を実現しており、G7の一員として日本がコミットメントの姿勢を打ち出せたと言える一方で、中国の影響力が強まっている中南米や中東には訪問できていない（図表5）。グローバルサウスとの関係を重視していることを示すためにも、首相や外相自身が積極的に外遊を行うことが求められる。

もっとも、ODA等の支援を必要としている国もあるが、ASEAN・インドを始めとして、グローバルサウスの中には、今後経済面等で日本と同等以上の存在になってくる国もある。②③の観点からも、民間主導で「対等かつ持続可能な関係」を築くことがより求められるであろう。経済成長を重視するグローバルサウスにとっても、資金力と技術力を持つ外資系企業を招致することは重要課題の一つだ。

ただし、グローバルサウスへの進出は民間企業にとってハードルも高い。指摘されることが多い課題は、「製品・サービスのローカライズ（現地化）失敗」や「現地情報の不足」などが挙げられる。企業は、グローバルサウスを単なる「市場」や「生産拠点」と見なすのではなく、「パートナー」として見る発想の転換が必要だろう。従来の製品・サービスをそのまま輸出するのではなく、現地のニーズに合った形で提供することが求められる。新興国市場では、多くの有望なスタートアップが生まれつつあるので、そうした現地企業との協業も考えられる。

同時に、グローバルサウスへの事業展開を、官民一体で取り組むことも重要だ。外交を通じた関係構築のコミットメントや、リスクマネーの供給、現地パートナーとのマッチング、現地情報の提供といった政府の支援があることで、日本企業が長期的な経済関係を安心して構築することが期待できる。

例えば、韓国による中東外交は官民連携の好例と言えよう。脱原油依存を目指し、外資誘致に積極的な中東（特にサウジアラビア・UAE）は、「トップ外交」によるアプローチが重要と言われる。こうした中、韓国の尹大統領は2022年秋以降、サウジアラビアとUAE両国の首脳と会談を実施。UAE訪問時には約100社の韓国企業を随行し、数百億ドル規模の共同事業を締結している。韓国政府・企業にとっても、相手国であるグローバルサウスにとっても、「Win-Win」となった好例であり、日本も官民連携による戦略的なアプローチを進めていくことが求められる。

本稿の分析・提言にあたっては、神保謙氏（慶應義塾大学）から貴重かつ有益なご意見をいただきました。ご多用のなか、ご協力いただき、厚くお礼申し上げます。