ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①

ウクライナ情勢をめぐって国際社会の分断が深まる中、「グローバルサウス（Global South）」と呼ばれる国々への注目が高まっている。2023年1月に実施されたダボス会議では「世界の分断」が一つのテーマであったが、その中でグローバルサウスの立ち位置が焦点となった。また同月、岸田首相は施政方針演説で、グローバルサウスへの関与を強化していく必要性に言及したほか、アフリカ歴訪後の記者会見では、5月に開催のG7広島サミットでも、グローバルサウスとの協力がテーマの一つになると述べている^※1。

グローバルサウスとはどのような国々か。明確な定義はないが、概念が広まった1950～60年代は、「支援されるべき対象」「発展途上国」としての意味合いで使われることが多かった。例えば米バージニア大学のアン・コカス教授は、①冷戦後の「第三世界」に代わる呼称②南半球に存在するかどうかに関わらず相対的に貧しい国々を指す呼称③立場の弱い南の国々の政治的連帯を指す呼称の3つの側面があるとしている。

今、グローバルサウスに再びスポットライトが当たっているのは、これまでの途上国という枠組みを超え、経済的にも政治的にも国際社会の中で無視できない存在となっているからだ。本コラムでは、G77現加盟国（国連における途上国の協力グループ）のうち、中国を除いた国々をグローバルサウスとし^※2、世界・日本にとってどのように重要か、そして日本がどのように関係構築すべきかを示したい。

存在感の高まるグローバルサウス。まず経済面では、2050年にかけて名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで急拡大すると見込まれる（図表1）。人口で見ると、2023年にインドが中国を上回って世界一となり、2050年にはグローバルサウスで全世界の3分の2を占める予測だ（図表2）。

経済・政治両面において存在感を高めるグローバルサウスに対して、民主主義陣営／西側陣営（米欧など）と権威主義陣営（中露）の双方がアプローチを強化している。ウクライナ危機以降の米中の外交動向を図表5に示した。

両陣営の首脳・高官が相次いでグローバルサウスを訪問しているが、欧米的価値観（欧米式の民主主義、人権など）への反発や、経済力・軍事力が相対的に弱体化していることから、米国をはじめとする民主主義陣営の求心力が低下していることは否めない。例えば米バイデン政権は発足後2回の「民主主義サミット」を開催しているが、招待されなかった国から反発が出るなど、開催意義について疑問の声も出ている。他方で、2023年3月に中国がサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介したことは、中東地域における米国のプレゼンス低下を示す事象と言える。

このように、存在感が高まるグローバルサウスであるが、日本にとってどのように重要なのか、①国際秩序、②経済（企業活動・経済安保）の観点から考えてみたい。

国際秩序の観点からは、グローバルサウスが中露陣営に過度に傾くことを防ぐことが重要だ。G7・西側諸国陣営の力が相対的に弱まるなかで、国際問題の解決にはグローバルサウスの協力が不可欠だが、過去20年の国連決議における投票行動の変化を見ると、オセアニアや中南米などは、相対的に米国から遠ざかっている（図表6）。

西側陣営に対するグローバルサウスからの支持が弱まれば、脱炭素や人権問題など西側陣営が主導する政策アジェンダの解決がより一層困難になる^※3。加えて、緊迫する東アジアの動向を考慮すると、グローバルサウス諸国の多くがウクライナ侵攻に対して中立を保ち、ロシア経済の下支え要因となっていることは、日本にとって憂慮すべきことである。将来の有事を防ぐ観点でも、グローバルサウスを西側の対露政策に巻き込んでいくことが求められる。

同時に、グローバルサウスとの協力によって、過度な分断を防ぐという視点も重要だ。特に日本を含むアジア諸国は米中双方と経済関係が深く、分断が進んだ場合の経済への悪影響は大きい（図表7）。

企業活動の観点からは、経済関係の強化が肝要だ。グローバルサウスの経済規模が今後拡大していくことは先に述べたが、少子高齢化が進む中で国内市場の大幅な増加が期待できない日本企業にとっては、特に重要な市場となる。

中でも注目したいのは、インドとASEANだ。国際協力銀行の調査では、「日本企業（製造業）が長期的に有望だと思う国」としてインドは米中よりも上位であるほか、ASEAN諸国も重視されている（図表8）。理由は「市場の今後の成長性」である。実際、前述の名目GDPで、インドは2030年までに、インドネシアは2050年までに、それぞれ日本を上回ると予想され、所得水準も上昇する見込みだ。

経済関係の構築は、重要物資の安定調達という経済安全保障にも直結する。近年、地政学リスクの高まりから、重要物資の中国・ロシア依存からの脱却を図る動きが加速している。経済産業省が指定する「特定重要物資」について輸入調達先を見ると、中国・ロシアやグローバルサウスからの輸入も多い（図表9）。重要物資の中国・ロシア依存脱却を図るうえで、グローバルサウスは有望な代替先候補となる^※4。

しかしながら、重要物資の供給網再構築は各国共通の潮流であり、代替調達先が競合するリスクがある。既にその動きが見られ始めているのがエネルギー・資源分野だ。ウクライナ危機以降、日本はロシアからの原油輸入を減らす代わりに、足元で95％以上を中東からの輸入に依存している。一方で、同じく脱ロシアを掲げる欧州も中東からの原油・天然ガスの輸入割合を増やす方針を示している。現時点では大きな影響は見られないが、今後調達先が競合するなかで、中東にとって日本の重要性が相対的に低くなれば、安定供給が脅かされることが警戒される。

では、日本は現状、グローバルサウスとどの程度経済関係を持つことができているのか。国際秩序の文脈とは異なり、経済の観点からは、中国に加えて米欧なども競合相手となる。グローバルサウスの各地域と、日米欧の経済関係を「ヒト（アウト・インバウンド）」「モノ（財輸出入）」「カネ（投資・出資企業）」の観点から見たのが図表10である。

日本はASEAN・インドとは既に一定の経済関係を築けているが、その他の地域とでは米中に後れをとっている。全ての国・地域と関係を強化することは現実的ではないが、各国がグローバルサウスへの経済進出を図るなかで、日本が関係構築に出遅れれば、将来的な市場の喪失や需要物資の安定調達が脅かされかねない。