2022年10月に制定された経済安全保障推進法では、4つの柱のひとつとして「重要物資の安定的な供給の確保」が掲げられている。国民の生存や、国民生活・経済に甚大な影響がある物資の安定供給確保を図るとされており、12月に特定重要物資として半導体や蓄電池など11分野が指定された。
安定供給を確保するための取り組みについては、今後各省庁で具体化が進められるだろう。11月に経済産業省から公表された、特定重要物資の安定供給確保取組方針(概要案)※1には4つの方向性が示されている。①戦略的な備蓄、②海外調達先の分散化、③国内生産能力強化、④海外依存度を下げる技術開発、である。本コラムでは②に焦点をあて、海外調達先を分散させることの可能性と限界について、データを基に考察する。
安定供給を確保するための取り組みについては、今後各省庁で具体化が進められるだろう。11月に経済産業省から公表された、特定重要物資の安定供給確保取組方針(概要案)※1には4つの方向性が示されている。①戦略的な備蓄、②海外調達先の分散化、③国内生産能力強化、④海外依存度を下げる技術開発、である。本コラムでは②に焦点をあて、海外調達先を分散させることの可能性と限界について、データを基に考察する。