第7回：高度化する自治体の商品券事業

昨今、「プレミアム付き商品券事業」が国内各地で実施されている。2022年または2023年に商品券事業を実施した自治体は、全国の政令指定都市20都市のうち13都市におよぶ。総論として目的は地域の経済活性化にある。ただし、新型コロナの打撃を受けた事業者への経済支援、そして直近1～2年のスパンでは、物価高の影響が強まったことによる市民の生活支援といった側面もあり、多様な役割を担う事業に発展している。

商品券事業の事業形態は地域によってさまざまだ。商品券の発行規模はおおむね都市の人口と連動するものの、一人当たり購入可能口数、プレミアム率の設定については多様なパターンがみられる。プレミアム率は市民への「お得感」につながる最大のファクターだが、昨今ではプレミアム率として購入額の20～30％を付与する例が多い（50％という例も存在する）。

このように地域経済の中で商品券事業の存在感は増している。さらには近年、紙商品券に加えてスマートフォンなどでの購入・決済が可能な、電子商品券の地域実装が進行しはじめた。こうした電子商品券の普及は今後、地域経済に大きなインパクトをもたらすほか、地域のDX進展にも影響を及ぼす可能性がある。

このような観点から、Step2に記した「高度化された商品券事業」は、発行額が同じであった場合でもStep1よりもフロー効果を少ない予算と時間で得られる。加えてさまざまな価値（ストック効果）が生み出されることから、コスト・ベネフィットの点で相対的に優れることとなる。しかし、現行の商品券事業の多くは単年度契約となっており、継続的に改善を積み上げることが難しいという実態もあるだろう。複数年で事業者を選定できるような予算割り当てや事業の建て付けのもと、履行状況のモニタリングや経年で改善を課すなどの仕組みを設けることで、官民双方でリスクとリターンを分担できるようなスキームを検討することも必要ではないだろうか。

Step3では商品券事業をさらに発展させ、革新的技術を活用しつつ市民ニーズや地域の複数の課題解決に資するものが組成されることが望ましい。図1に例示したのは、ウェルビーイングの観点から、環境配慮への行動や健康増進、地域に貢献する活動を促進するポイントを付与したり、域内で通貨として流通・譲渡が可能（転々流通）な地域通貨として発展していく形態である。こうしたサービスがStep1と同2の商品券事業を通じて得られたストックをベースに組成できることは、多くの店舗で使えるという利便性を底上げし、認知度にも寄与する。さらには市民・店舗のデジタル化への慣れといった付帯価値をも生み、事業を成功させる上での重要なファクターともなろう。

商品券事業は将来の地域DXの実現につながるということを、事業に関わる関係者は実施目的の一つに位置付けてはどうだろうか。