自動車のGX　ワイヤレス充電普及への課題

ワイヤレス充電を実装するためには、インフラと車両の双方について、既存の法制度への適合と新技術に対する制度整備の観点から制度設計を考える必要がある。道路法、電波法、電気事業法、製造物責任法など多岐にわたる既存の法規に従い、安全なワイヤレス充電器の設置や、車両への受電コイルの搭載、送受電コイル間の電力伝送を行うことが重要だ。

特に、インフラについては路面下の地上側送電コイルや、路側の電源設備など新たな機器を設置することになる。機器の設置にあたっては、関連法規における明確な位置づけが求められる。さらに路面下に埋設する深さ、充電器の最大出力などの諸条件について、法律や規則に基づいた設計、設置の技術的なガイドラインなどを定めなければならない。

車両についても同様で、衝突時の安全性なども踏まえ、車両への受電コイル搭載に関する基準を設ける必要がある。

さらに機器の標準化も不可欠だ。インフラ側、車両側の開発に取り組むメーカー、事業者は国内外に複数存在する。現時点では企業独自で研究開発がなされている段階にあり、特定の車両は特定のワイヤレス充電器でしか充電できない。将来的には、「どのモビリティでも、どのワイヤレス充電器でも充電できる」標準規格が求められる。

図2に示すようにワイヤレス充電の高出力化、高速走行への対応、低コスト化などの技術高度化が進むことで、より利便性が高まるだろう。呼応するかたちで、先に述べたような制度設計および業界連携が進めば、対応するエリアや車両が増えるばかりではなく、その利用ニーズも高まる。

2020年代後半から2030年代にかけて、段階1や段階2に示す特定の領域にて特定の車両への低出力充電が導入される見込みだ。このようなユースケースにおいては、電動車が低速走行するエリアに充電スポットを設けることで、効率的に充電することができる。

段階3に示す街中でも同様で、電動車が低速で滞留しやすい交差点手前に充電スポットを設置することが望ましい。交差点の30m手前で12.5kWの充電ができれば、走行に必要な電力を賄うことができるという試算結果^※1も出ている。

段階2に示すタクシー、バス向けのワイヤレス充電、段階3に示す公道でのワイヤレス充電は、すでに海外で実証実験が計画されている^※2。国内外の実証を踏まえ、ワイヤレス充電の技術レベル、制度設計・業界連携の深度、さらには各ユースケースにおける投資効果を見極めつつ、実装を進めることが肝要だ。来たるべきワイヤレス充電社会の実現は、脱炭素分野の新たな需要や市場の創出、日本経済の産業競争力強化と経済成長にもつながるだろう。カーボンニュートラルに向けた相乗効果に期待したい。