公共施設の運営などに民間の資金やノウハウを活用する「PFI」など、官民連携に参画する民間事業者の顔ぶれは大きく変化している。従来は、建設会社主体のコンソーシアムが主であった。しかし近年では、通信事業者や商社、交通事業者や球団などが、官民連携事業を自社のPRの機会と捉え、運営・維持管理期間中に自社の本業を有効活用したサービス提供を図って参画するケースもみられるようになった。背景には公共施設のサービス提供を長期間担う運営・維持管理者に寄り添った仕組みづくりがある。
振り返ると1999年7月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、PFI法）の施行以降、「公募設置管理制度（Park-PFI）」や「公共施設等運営事業（コンセッション）」などの多様な官民連携手法による民間事業者の裁量が拡大されてきた。これに伴い、官民連携は、財政再建といった当初の目的に加えて、民間事業者の新たなビジネス機会としての性質を色濃くしている※1。
それに加え、官民連携に参画する民間事業者の多様性を高める制度新設も並行して進んでいる。特に着目すべきものは、「PFI法に基づく民間提案制度」※2と「公共施設等運営事業に関する実施方針の変更手続の創設」※3だ。前者は、民間事業者から公共施設の管理者などに対するPFIによる事業実施の提案、後者は、コンセッション事業期間中の運営・維持管理の実態に即した柔軟な施設の改修の実施を可能とした。
本コラムでは、特に官民連携に参画する民間事業者の多様化が著しい、スポーツ施設・文化・社会教育施設・大学施設などのうち、企業価値を高める実証・PR等の事業展開を行った上で、かつ公益性も担保している事例に着目し、効果と留意点を考察する。
振り返ると1999年7月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、PFI法）の施行以降、「公募設置管理制度（Park-PFI）」や「公共施設等運営事業（コンセッション）」などの多様な官民連携手法による民間事業者の裁量が拡大されてきた。これに伴い、官民連携は、財政再建といった当初の目的に加えて、民間事業者の新たなビジネス機会としての性質を色濃くしている※1。
それに加え、官民連携に参画する民間事業者の多様性を高める制度新設も並行して進んでいる。特に着目すべきものは、「PFI法に基づく民間提案制度」※2と「公共施設等運営事業に関する実施方針の変更手続の創設」※3だ。前者は、民間事業者から公共施設の管理者などに対するPFIによる事業実施の提案、後者は、コンセッション事業期間中の運営・維持管理の実態に即した柔軟な施設の改修の実施を可能とした。
本コラムでは、特に官民連携に参画する民間事業者の多様化が著しい、スポーツ施設・文化・社会教育施設・大学施設などのうち、企業価値を高める実証・PR等の事業展開を行った上で、かつ公益性も担保している事例に着目し、効果と留意点を考察する。
