当社は2023年4月19日に『関東大震災から100年、全体で助け合う「レジリエントな社会」の実現へ』というニュースリリースを発表した。発生が予想される首都直下地震で、個人の避難行動の変容が、発災後1カ月間で最大290億円相当の公的負担を軽減させるという、マクロな試算を示した。本コラムではこの問題を、避難を行う市民の側に立ち、ミクロな視点から分析を加えてみたい。
まず、「首都直下地震で想定される避難者数は、公設避難所のキャパシティー内に収まっているのか？」という点から考えてみたい。
東京都の場合、公設避難所のキャパシティーは都が公表している『区市町村防災事業の現況』※1に整理されている。これを基にすると※2、
①全避難者数（在宅避難者数を除く）に対する公設避難所の収容率※3：96％
②避難所避難者数（①から避難所外避難者を除いた数）に対する公設避難所の収容率：64％
となり、数字上、公設避難所の量的キャパシティーは充足しているとされている※4。
しかし、この結果から「在宅避難や避難所外避難を推進していけば、公設避難所の問題は万事解決」と言い切れるだろうか。
図1に、上記算定の基にした、東京都による避難先別避難者数の推計方法の概略を示す。この方法は、避難先別に必要となる備蓄量など、事前対策の「物量」を推計するうえでは有効である。一方で、災害時に個人が直面する困りごとなどの「生活の質」までは分析できない限界がある。
まず、「首都直下地震で想定される避難者数は、公設避難所のキャパシティー内に収まっているのか？」という点から考えてみたい。
東京都の場合、公設避難所のキャパシティーは都が公表している『区市町村防災事業の現況』※1に整理されている。これを基にすると※2、
①全避難者数（在宅避難者数を除く）に対する公設避難所の収容率※3：96％
②避難所避難者数（①から避難所外避難者を除いた数）に対する公設避難所の収容率：64％
となり、数字上、公設避難所の量的キャパシティーは充足しているとされている※4。
しかし、この結果から「在宅避難や避難所外避難を推進していけば、公設避難所の問題は万事解決」と言い切れるだろうか。
図1に、上記算定の基にした、東京都による避難先別避難者数の推計方法の概略を示す。この方法は、避難先別に必要となる備蓄量など、事前対策の「物量」を推計するうえでは有効である。一方で、災害時に個人が直面する困りごとなどの「生活の質」までは分析できない限界がある。
図1 既存の避難問題の分析例（数値は首都直下地震に係る被害想定より）
出所：東京都資料を基に三菱総合研究所
この限界を突破するために、先のリリースで提案した生活者データ「パーソナル・レジリエンス・プロファイル」（PRP）を用いた「個人起点の防災」アプローチが役に立つ。以下では、首都圏における地震時の避難問題を「個人起点の防災」アプローチによって捉えなおしてみよう。
