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米国大統領選挙後も変わらない3つの潮流とは?

米中対立・地産地消・政策分断

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2024年10月31日

政策・経済センター淺井優汰

海外戦略
米国大統領選挙は、民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領の2人の候補者が、激しい競り合いを続けている。銃撃事件からは、トランプ陣営の優勢が続いていたが、民主党大会を経て、ハリス陣営も盛り返し、勝負のカギを握る激戦州の多くで支持率は拮抗している。大統領選挙後の政策変更は、米国のみならず世界・日本にも大きな影響を与える。一方で政権交代に関わらず不変が予想される「3つの潮流」もある。本コラムではこの3つの潮流について解説する。

米国の政策に通底する3つの潮流

11月5日投開票の米国大統領選挙は、民主党・ハリス副大統領、共和党・トランプ前大統領の歴史的な大接戦が続いている。トランプ前大統領は、高関税措置やEV・再エネシフトの見直しなど、一部、現政権から大幅な変更を行う政策を掲げ、経済やビジネスに与える影響に注目が集まる※1。一方で、ハリス副大統領は、子育て支援の拡充や人権問題の重視など、中道派のバイデン大統領と比べ、ややリベラル色の強い政策を打ち出すとみられるものの、経済面では現在の政策を基本的に引き継ぐ方針だ。大統領選挙後の政策変更は、米国のみならず世界・日本にも大きな影響を与えるが、政権交代に関わらず不変が予想される政策に通底する3つの潮流(【1】米中対立【2】地産地消【3】政策分断)がある。3つの潮流は、国際秩序の変化や経済格差の拡大といった米国が抱える構造的な問題に根ざしており、新政権はその解決を求める国民の声に応える政策を優先するだろう。日本経済・企業への影響を検討する上では、表面的な政策の変化に惑わされることなく、中長期視点に立って米国の動きを捉えることが重要である。

米中対立は長期化必至、「地経学的リスク」の高まりに懸念

第1の潮流は、「米中対立」である。米国の中国に対する強硬的な姿勢・政策は、政権に関わらず継続するとみる。図表1に示すとおり、中国の名目ドルベースGDP は米国の約7割の水準に達しており、これは、日米経済摩擦が深刻化していた1980年代の日本と同水準である。当社予想では、中国のGDPは次第に米国に迫り、2040年には拮抗する見通しである。こうした状況下、経済的な覇権をめぐる米中対立は先鋭化し長期化するだろう。国民の対中感情の悪化も、対中強硬政策を後押しする。Chicago Council Surveys(2023)によると、米国人の58%は、中国の発展が米国の利益に対する重大な脅威と考えており、調査開始(1990年)以来の高水準となっている。これは、支持政党別にみても同様の傾向を示す※2。
図表1 米国GDPを100とした場合の日中GDP
米国GDPを100とした場合の日中GDP
注:実績はIMF、世界銀行、予測は三菱総合研究所。名目ドルベースのGDPシェアを示す。

出所:IMF、世界銀行を基に三菱総合研究所作成
国際社会における米国のパワーは、経済力、軍事力などの地政学的パワーにとどまらない。鈴木(2024)によると、米国は、「金融情報パワー」「クラウド情報パワー」「知財制裁パワー」の3つの「地経学的パワー」を有する※3。「地経学的パワー」とは、国家が外交・安全保障上の目標達成の手段として用いる経済的な相互依存関係に基づく力を指す。米政府は、米国を拠点とし、世界中に利用者を抱える巨大プラットフォーマー(以下、PF)への法規制を通じて、間接的に他国への影響力を行使できる。例えば、2018年施行のCLOUD法は、米国外のサーバーに保存されている場合でも、米国を拠点とする企業が有するデータのアクセス権限を米政府に付与している※4。これは世界のプライバシー法やデータ保護規則にも影響を及ぼしている。また、クロスボーダー決済の約4割は基軸通貨である米ドルで行われ※5、その取引には米銀および国際間ドル決済の大半を担うSWIFT(国際銀行間通信協会)が関与している。米国は、米銀やSWIFTを通じて、世界の資金フローの大部分の情報を掌握している(金融情報パワー)。これらのデータを管理するクラウドサービスは米PFの寡占状態にあり、膨大なデータが米バージニア州(データセンターの一大拠点)に集積している(クラウド情報パワー)。加えて、米国はクラウドを動かす上で不可欠な半導体の設計・製造技術をはじめ、AI(人工知能)、宇宙などの先端科学技術分野の知的財産を多数有しており、制裁の武器になりうる(知財制裁パワー)。

実際、米国商務省は、2022年10月以降、米企業に対して先端半導体や半導体製造装置・技術の中国への輸出を規制し、日本とオランダに対しても同調を求めてきた※6。米国による半導体分野の対中規制強化はとどまるところを知らず、外国直接産品ルール(FDPR)を用い、米国製技術を使用した外国製品に対しても貿易制限措置の導入を検討している※7。日本・オランダ企業に同規制が適応された場合、両国企業は中国企業へ製品を販売することが事実上不可能となる。このように、3つの「地経学的パワー」は米国の経済的な優位性を支えており、米国の覇権秩序と対峙する中国にとって大きな脅威となっている。

米国がこれらの3つのパワーに実効力を持たせるには、要請や規制、監視などを通じて、米国の利益に資する形で各国政府・企業を制御することが不可欠となる。つまり、各国の政府・企業は米国第一主義に基づく政策に巻き込まれる。「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプ前政権は、1974年通商法301条による中国への追加関税を発動した。民主党・バイデン政権も、トランプ前政権下の対中関税を継続し、EVなどへの追加関税措置を発表しているほか※8、先端半導体などの対中輸出規制の実施や投資規制強化を計画している。

もっとも、中国は米国の地経学的パワーに基づく経済的威圧を回避するために、グローバルサウス(アジア、アフリカ諸国を中心とした新興国)との協力関係構築に活路を見いだしている。当社は、2040年にかけてグローバルサウスの名目GDPは、米国や中国と拮抗する規模に拡大するとみている(図表2)。米国の地経学的パワーが十分に及んでいない市場の拡大は、輸出や事業進出を通じて中国の成長を支えるだろう。なにより、米国は中国に経済的に依存する側面も強い。中国は、米国最大級の貿易相手国であるほか、日本に次ぐ世界第2位の米国債権保有国である(中国は2024年8月時点で約7,746億ドルの米国債権を保有)※9。中国が、米国からの経済的威圧行為に対し、さまざまな報復措置をとることで報復合戦が常態化する。米中のパワーは拮抗しており、両者がともに覇権国を狙う限り、経済覇権競争は長期化するとみるべきである。
図表2 米国・中国・グローバルサウスの世界GDPに占める割合
米国・中国・グローバルサウスの世界GDPに占める割合
注:グローバルサウスは、G77現加盟国(国連における新興・途上国の協力グループ)のうち、中国を除いた国々を対象に集計。データ制約から1970年以前と以降では集計対象国が完全には一致しない。1970年以前はMaddison Historical Statisticsの実績、1980年~2022年はIMFの実績、2023年以降は三菱総合研究所予測。1970年以前はゲアリー・ケーミスドルベース、1980年以降は名目ドルベースのGDPシェアを示す。

出所:Maddison Historical Statistics、IMFを基に三菱総合研究所作成

米国内への生産回帰を前提としたサプライチェーン構築が必須

第2は、「地産地消」である。EVや半導体などの経済安全保障上で重要な分野を中心に、米国内での調達・生産が要求される動きは続くとみる。バイデン政権下で成立したIRA(インフレ抑制法)やCHIPSおよび科学法は、大規模な補助金を呼び水に企業の脱炭素投資や次世代技術開発を促進する。さらに補助金の要件として米国もしくはUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)内での調達・生産比率を定めることで、自国産業の保護と域内投資の呼び込みを図っている。2023年4月の演説中、サリバン国家安全保障担当補佐官は、米国が直面する4つの課題を挙げた※10(図表3)。それは、(1)グローバリゼーションの下で進んだ戦略物資のサプライチェーンや雇用など国内産業基盤の空洞化、(2)経済安全保障上の競争相手として台頭してきた中国への依存リスク、(3)気候変動問題の深刻化、(4)国内経済格差拡大による民主主義の毀損である。バイデン政権は、4つの課題に対する措置として「新ワシントンコンセンサス」を打ち出し、米国のサプライチェーン戦略の軸となっている。
図表3 「トランプ現象」の経済的背景、4つの課題と新ワシントンコンセンサス
「トランプ現象」の経済的背景、4つの課題と新ワシントンコンセンサス
出所:河崎信樹、河音琢郎、藤木剛康(2021)『現代アメリカ政治経済入門』(ミネルヴァ書房、p6)、The White House「Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic Leadership at the Brookings Institution」を基に三菱総合研究所作成
中長期的な視点に立つと、4つの課題のうち、「気候変動問題の深刻化」を除く3つは、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ政権誕生の背景(トランプ現象)と重なる(図表3)。1980年代のレーガン政権以降、新自由主義に基づき産業再編が進んだほか、冷戦終結を経て経済のグローバル化が進展した。結果、多くの米国企業が生産を中国に移転し、2001年以降、米国の製造業雇用者数は減少に転じた。河崎・河音・藤木(2021)によると、産業再編とグローバル化は、豊かなアメリカ社会の象徴であった製造業労働者を主軸とする伝統的中産階級の没落を招き、トランプ政権誕生のうねりを起こした※11。

共和党・副大統領候補に選ばれたJ.D.ヴァンス氏の回想録『ヒルビリー・エレジー~アメリカの繁栄から取り残された白人たち~』は、ラストベルト(さびついた工業地帯)の伝統的中産階級の置かれた状況を克明に描く。ヴァンス(2017)は、「アメリカ人の中で、労働者階層の白人ほど悲観的なグループはない」と指摘する。実際、黒人、ヒスパニック、大卒の白人のすべてのグループにおいて、過半数が「自分の子どもは自分(親)よりも経済的に成功する」とアメリカンドリームを信じ、次世代に期待している。一方、労働者階級の白人では、その割合は44%にとどまる※12。

中産階級の惨状は統計上でも確認できる。総所得に占める中所得層(中産階級)の割合は、1970年以降、低下の一途をたどっており(図表4)、2022年には、米人口の2割にあたる高所得層が総所得の約半数を有する。また、人口に占める低所得層の割合が上昇しているにも関わらず、世帯収入に占める低所得層の割合は1970年からおおむね横ばいで推移、格差拡大に歯止めがかかっていない。米製造業の衰退で職を失った白人労働者の多くは、ドラッグの蔓延や家族・地域コミュニティの崩壊に苦しんでいる。

こうした貧困が連鎖する地方を中心に、アメリカ・ファースト(不法移民を排除し、輸入品に高関税を課し、米国の製造業雇用を取り戻す)を切望する声は多い。

民主・共和党ともに、トランプ前大統領が掘り起こした中産階級のための経済政策を打ち出さざるを得ない状況である※11。恵まれない中産階級を、共和党は「忘れられた人々/取り残された人々」と、民主党は「ミドルクラス」と呼び、両党ともに中産階級のための政策に力を入れる。共和党の政策綱領には、労働者の保護を主眼に置いた関税措置や通商政策が並ぶ。民主党・ハリス副大統領の政策集「中間層のための新しい道」では、次世代の重要産業の米国内投資を促進し、中間層の雇用創出と中国に対抗する経済競争力の強化を目的とした「アメリカ・フォワード戦略」の作成方針が示された※13。この戦略に基づき、鉄鋼生産の近代化、バイオ技術の開発、AI向けデータセンターの建設など、重点産業への米国内投資を対象とした税優遇措置が創設される見通しである。また、副大統領候補のウォルズ氏は、中西部の田舎町で育った「庶民派」の経歴をアピールし、「労働者第一」を訴えている。2024年11月大統領選挙で第2次トランプ政権/ハリス政権が誕生した場合でも、バイデン政権下で進んだ米国内への生産回帰の動きは続くことが予想される。そして米国で起きているいくつかの事象、そこから湧き上がる声に対して新政権は応えていく必要があるため、2028年大統領選挙で民主・共和党いずれの政権のもとでも「地産地消」の政策は継続される可能性が高いと考えられる。
図表4 所得階層別・米国の総世帯収入に占める割合
所得階層別・米国の総世帯収入に占める割合
注:中所得層とは、世帯規模に応じて所得を調整した後、米国の世帯所得の中央値の3分の2から2倍の所得を有する世帯。低所得層は米世帯所得(中央値)の3分の2未満、高所得層は米世帯所得(中央値)の2倍以上の所得を有する世帯。

出所:Rakesh Kochhar et al.(2015)“The American Middle Class Is Losing Ground”, Pew Research Center、Rakesh Kochhar et al.(2022)“How the American middle class has changed in the past five decades”, Pew Research Center、Rakesh Kochhar(2024)“The State of the American Middle Class”, Pew Research Centerを基に三菱総合研究所作成

州ごとの政策二極化で「キャンセル(排斥)」リスクが高まる

第3は、「政策分断」である。気候変動対策、移民・教育政策、銃規制、人口妊娠中絶問題、LGBTQの権利保護などのさまざまな分野で、州ごとの政策が二極化する傾向は今後も続くとみる。Pew Research Center(2017)によると、民主党支持層と共和党支持層の政治的価値観のギャップは過去30年にわたって拡大し続けており※14、国民の政治不信や政治的価値観の分断は年々深刻化している※15。また図表5に示すように、全米50州のうち40州では州知事(行政府)と州議会上・下院(立法府)の過半数を同じ政党が支配している(3連単州)。つまり、民主党の支持基盤が盤石な「青い州(カリフォルニア州など)」では、いっそうリベラルな政策に賛同が集まり、共和党の支持者が多い「赤い州(テキサス州など)」では、いっそう保守的な政策が展開されやすい構造となっている。全米で事業展開する企業は、州によって顧客の価値観に反する法律・規制を順守することで「キャンセル(排斥)」されるリスクを負うか、その州から撤退するか、といった厳しい選択に直面する恐れがある。ESG投資の動きが広がる中、一部の金融機関は「エネルギー企業をボイコット(投融資先から化石燃料産業を排除)する」ことを表明している。豊富な石油資源を有するテキサス州は、こうした金融機関へ州の公務員年金を投資することを禁じた州法を2021年9月に発効※16、フロリダ州などの「赤い州」で同様の動きが広がっている。一方、カリフォルニア州やニューヨーク州など「青い州」を中心に、ESGへ肯定的な姿勢を示す州も多く、州ごとのスタンスの違いが鮮明となっている。
図表5 州知事(行政府)と州議会上・下院(立法府)の状況
州知事(行政府)と州議会上・下院(立法府)の状況
注:トリプルレッドは、共和党が州知事、州議会上・下院の過半数を握っている場合。トリプルブルーは民主党の場合。

出所:BALLOT PEDIA “Historical and potential changes in trifectas”より三菱総合研究所作成
以上みてきたように、3つの潮流の背景には、国際秩序の変化や米国が抱える構造的な問題があり、政権が変わっただけでは解消できるものではない。日本経済や日本企業への影響を考える上では、新政権による政策変更の動向だけではく、政策変更に通底する3つの潮流にも注目することが重要である。日本には、短期的な変化に惑わされず、長期的な視点で適切な対応を検討することが求められている。

※1:米国:大統領選挙「トランプ2.0」の経済影響(2024年3月) ─ 減税延長効果を関税引き上げが相殺、インフレ再燃懸念も(MRIデイリー・エコノミック・ポイント 2024.3.7)

※2:Craig Kafura(2023)“Americans Feel More Threat from China Now Than in past Three Decades”, Chicago Council on Global Affairs.
https://globalaffairs.org/research/public-opinion-survey/americans-feel-more-threat-china-now-past-three-decades(閲覧日:2024年6月28日)

※3:Henry Farrell, Abraham Newman(2024)『武器化する経済 アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか』(野中香方子訳、鈴木一人解説、日経BOOKプラス、p286-298)

※4:U.S. Department of JUSTICE「CLOUD Act Resources」
https://www.justice.gov/criminal/cloud-act-resources(閲覧日:2024年7月5日)

※5:Bureau of Industry and Security(BIS)の「Triennial Survey:Turnover of OTC foreign exchange instruments, by currency」によると、世界の為替市場における米ドルの取引シェア(全体を100%で表示)は44%。 
https://data.bis.org/topics/DER/tables-and-dashboards/BIS,DER_D11_3,1.0(閲覧日:2024年6月28日)

※6:BIS「Commerce Implements New Export Controls on Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items to the People’s Republic of China (PRC)」
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3158-2022-10-07-bis-press-release-advanced-computing-and-semiconductor-manufacturing-controls-final/file(閲覧日:2024年9月18日)

※7:Bloomberg「米、対中半導体規制で最も厳格な措置検討と同盟国に警告-関係者」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGR111T0AFB400(閲覧日:2024年9月18日)

※8:米国:中国製EV・半導体への追加関税措置(2024年5月) ─ バッテリー高騰でEVシフト停滞の恐れ、中国との経済覇権競争は続く(MRIデイリー・エコノミック・ポイント 2024.5.22)

※9:U.S. Department of the Treasury「Securities (B): Portfolio Holdings of U.S. and Foreign Securities Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities」
https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/slt_table5.html(閲覧日:2024年10月25日)

※10:The White House「Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic Leadership at the Brookings Institution」
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/04/27/remarks-by-national-security-advisor-jake-sullivan-on-renewing-american-economic-leadership-at-the-brookings-institution/(閲覧日:2024年7月5日)

※11:河崎信樹、河音琢郎、藤木剛康(2021)『現代アメリカ政治経済入門』(ミネルヴァ書房、p6-7)

※12:J.D.Vance(2017)『ヒルビリー・エレジー~アメリカの繁栄から取り残された白人たち~』(関根光宏・山田訳、光文社、p305-306)

※13:Kamala Harris for President: Official Campaign Website「A New Way Forward for the Middle Class」
https://kamalaharris.com/wp-content/uploads/2024/09/Policy-Book-Economic-Opportunity.pdf(閲覧日:2024年10月8日)

※14:Carroll Dohert et al.(2017)"The Partisan Divide on Political Values Grows Even Wider", Pew Research Center, p11.

※15:米国:大統領選挙後の政治的混乱リスク(2024年10月) ─ 政治的分断が進む中、米国大統領選挙後の混乱に注意(MRIデイリー・エコノミック・ポイント 2024.10.7)

※16:S.B. No.13(2021)"AN ACT relating to state contracts with and investments in certain companies that boycott energy companies".

参考文献

  • 一般財団法人国際貿易投資研究所 米国研究会編「2023年度 バイデン政権の通商産業政策と日本企業への影響に関する調査研究」
  • 河崎信樹、河音琢郎、藤木剛康(2021)『現代アメリカ政治経済入門』(ミネルヴァ書房)
  • 福山圭一(2023)「米国におけるESG投資をめぐる対立—州政府の動向を中心に—」(年金調査研究レポート)
  • Craig Kafura(2023)“Americans Feel More Threat from China Now Than in past Three Decades”, Chicago Council on Global Affairs.
  • Henry Farrell, Abraham Newman(2024)『武器化する経済 アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか』(野中香方子訳、鈴木一人解説、日経BOOKプラス)
  • Ian Bremmer, Cliff Kupchan, “EURASIA GROUP'S TOP RISKS FOR 2024”, Eurasia Group.
  • J.D.Vance(2017)『ヒルビリー・エレジー~アメリカの繁栄から取り残された白人たち~』(関根光宏・山田訳、光文社)
  • Rakesh Kochhar et al.(2015)“The American Middle Class Is Losing Ground”, Pew Research Center.
  • Rakesh Kochhar et al.(2022)“How the American middle class has changed in the past five decades”, Pew Research Center.
  • Rakesh Kochhar(2024)“The State of the American Middle Class”, Pew Research Center.