




※1:TFPは、資本や労働といった量的な生産要素の増加では説明できない、生産技術、マネジメント、組織能力などからなる質的な生産性の向上要因を反映し、企業の付加価値や収益性を評価する指標として用いられる。
※2:BloombergのESGスコアにおけるSスコアには、人的資本のほか、多様性、コンプライアンス、健康と安全、サプライチェーンなどの項目が含まれている。
※3:具体的な推定方法は三菱総合研究所(2024b)参照。システムGMMとは、企業価値が高いから人的資本投資が増えるといった逆の因果関係(内生性)の問題に対処しながら、動学的パネルデータを用いて因果関係を推定する手法である。
なお、この手法では、操作変数(説明変数とは相関があるが、結果に影響する誤差項とは無相関な変数)を用いることで、推定のバイアスを抑える。さらに、水準方程式と差分方程式の両方を組み合わせたシステム化により、より効率的かつ頑健な推定を可能とする(Blundell and Bond, 1998, 2000)。
※4:具体的な推計式は三菱総合研究所(2024a、2024b)に則る。PBRについては、三菱総合研究所(2024a) と同様に、PBRをROE(自己資本利益率)で説明し、その残差(ROEで説明しきれない部分)を、対数階差を採った複数期の人的資本指標で説明する。TFPについては三菱総合研究所(2024b)と同様に生産関数を推計した残差としてのTFPを同様に説明する形をとった。いずれも推計に際してはガバナンス関連変数でコントロールしている。
※5:昨期研究(三菱総合研究所(2024a))のS(社会)開示スコア全体の分析ではPBRへの影響のピークが6期目であったことと比較すると、今回の人的資本開示スコアの影響は立ち上がりが早く、効果の持続性が低い結果となった。
※6:PBRをROEで説明する推計においても内生性の問題は生じうる(PBRが高い企業の資本コストが低下しROEが高くなる逆の因果関係や、例えば人的資本蓄積がROEとPBRの双方に影響を与える同時決定の可能性など)ため、TFPと同様に内生性に留意した方法で推計した。
今回は一連の推計において内生性を処理する標準的手法の1つであるシステムGMMを用いた。なお、本稿のいずれの推計においても操作変数の適切性を示すSargan検定、誤差項の系列相関がないことを示すAR(2)検定を満たしたため、統計的には有意な因果関係が存在する可能性が高いと解釈できる。
※7:昨期の人的資本を含むS開示スコアの分析と比較すると、人的資本スコアがTFPに有意な効果を示すまでには時間がかかり、さらにその効果の持続力も弱い。
※8:技術や知識の吸収能力を通じたTFPの向上については、例えばGriffith et al.(2004)参照。
※9:外部資金の獲得が難しくなる場合、企業は投資機会があっても十分な資金を調達できず、結果として資源配分が最適化されずに生産性(TFP)の向上が妨げられる可能性がある(Midrigan and Xu(2014)、Almeida and Campello(2007))。
※10:BloombergのG(ガバナンス)指標には、監査体制、取締役会の機能、取締役会における多様性、報酬体系などの評価項目からなる。
※11:対数階差を取った複数期の人的資本指標とガバナンス指標の交差項を説明変数とした。
※12:なお、PBR、TFPに関する分析ともに、企業規模や業績的要因、年次トレンドなどの代表的な要因は統計的にコントロールしている。さらに、システムGMMという推計手法が、内生性や未観測バイアスへの配慮を組み込んでいること、Sargan検定やAR(2)検定をクリアしており、操作変数の妥当性・推計の信頼性も統計的に担保されていることから、第3のファクター による見せかけの相関である可能性は低いとみなすことができる。