前編の図表8で想定した通り、地方での技術普及速度は都市よりも遅れる可能性が高い。しかしながら、地方における技術実装のボトルネックとなっている構造問題に対応すれば、都市並みには至らないまでも、普及スピードを速めることは可能だと考えられる。
第1に、技術活用を推進する人材の育成が必要となる。技術実装を進めるためには、技術の汎用化や低価格化はもちろんのこと、技術を使う人材の育成も重要になる。経済産業省などでは、DX活用に必要なスキルを定義した「デジタルスキル標準」を策定し
※1、多様なステークホルダーを巻き込んで人材育成を進めている。これを拡張する形で、AIロボティクス活用に必要なスキルの定義と、その習得に向けた企業・自治体・教育機関などの連携が重要になる。また、デジタル技術は人材育成にも力を発揮する。例えば、若手の従業員が仮想空間(デジタルツイン)上で反復訓練を行うことで、安全かつ短期間でスキルを獲得するプログラムが企業に導入されつつある。こういった技術は、地方での人材育成にも大いに寄与するだろう。
第2に、中小零細企業の経営資源の最適化も重要となる。経営者の高齢化が進み、将来の事業継続の見通しが定まらない状況では、新たな技術活用に投資する判断は下しにくい。事業承継によって中長期の時間軸での投資判断を促すべきである。また、経営基盤が脆弱な小規模企業単独で、ロボティクス実装などの大規模な投資を行うハードルは高い。そこで、企業間の連携や統合を通じて、投資余力を強める方向性も求められる。例えば事業承継支援について、各地で事業承継予定者を対象に、経験者の知見共有のほか、中小企業庁主催の「アトツギ甲子園
※2」のような事業承継者同士の研鑽や交流の場が拡大している。事業承継を目的としたものを含めて、中小企業によるM&Aも増加している。M&Aはデジタル人材の集中的な育成や技術継承の効率化にも資するだろう。これらにおいて、自治体や公的機関、地域金融機関、地元の経営者団体などが重要な役割を担っており、地域一丸の取り組みを一段と進める必要がある。
以上の2つは地方サイドでの取り組みだが、技術を供給する側の視点として、第3に、都市から地方への段階的なビジネス展開が有効である。例えば、外食チェーンなどで活躍する配膳ロボットは2020年代前半から普及が進んだが、地域別では人件費が高く、売上規模の大きい都市の店舗にまず導入され、その後、地方の店舗でも導入が進んだ。都市を中心に配膳ロボット市場が拡大し製品の価格が下がるとともに、地方の賃金上昇定着により配膳ロボットへの投資で抑制できる賃金コストが大きくなってきたことで、地方での普及に弾みがついたと考えられる。こうした技術を地方に浸透させるのは民間企業であり、いきなり地方に展開するのは難しいケースも多い。需要が集中し、かつ投資の費用対効果も大きい都市で収益基盤を築いた上で地方に展開していくことが、現実的な道筋となろう。
このように、地方の供給力引上げに向けては、AIロボティクスなど労働代替効果のある技術の最大活用とともに、人的資本の強化、新陳代謝の促進による経営資源の最適化など多面的な取り組みが必要になる。