







※1:リスク指数:GPR(Geopolitical Risk Index)とは、英語圏の主要新聞の記事における戦争・軍事衝突・テロ・国際緊張などに関する報道量を集計した指数。
※2:このコラムではエネルギーコストを含めた広義の概念として安定供給を捉える。
※3:日本全体の純輸入額を人口で機械的に除したもの。家庭において個人が負担するエネルギーコストだけではなく、例えば製造業で消費されるエネルギーなども含まれる数値である点に留意。
※4:このコラムでは特に化石燃料供給や価格の観点から、足元の中東情勢や2022年を中心としてロシア・ウクライナ情勢などの状況を想定する。
※5:特に石油については、石油化学製品のサプライチェーンを含め、危機対応を契機として調達多角化、産業構造変化や競争力強化に繋げていく視点が重要。
※6:国産再生可能エネルギーや準国産エネルギー源である原子力の導入拡大など。輸入水素などを活用する場合には海外依存となるエネルギーが存在する点、および設備や製品としての海外依存の視点には注意が必要。
※7:Business As Usual(BAU)とは、現状延長で想定される2035年度の絵姿。
※8:経済産業省「電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会(第2回)資料1」(2026年6月24日)
https://www.meti.go.jp/
※9:一般社団法人次世代自動車振興センター「EV等販売台数統計」
https://www.cev-pc.or.jp/
※10:テクノロジーと協調で拓くわが国の循環経済(政策提言 2023年7月5日)
※11:例えば再エネのさらなる導入拡大に伴う固定費増、有事対応を念頭に置いた石炭火力維持に伴う政策経費など。
※12:前提条件次第で結果は変動するため各項目での導入拡大がさらに進んだ場合は1兆円以上の効果が生まれる可能性もある。また、化石燃料費が高くなると円安が進みやすく、回避効果が増幅する構造がある点にも留意が必要。
※13:有事には平時に比べて石炭火力の活用が増えるが、化石燃料間の代替となるためエネルギー自給率としては平時と有事でほとんど変わらない結果となる。
※14:例えば再エネの固定費が上昇する中で導入を進めた場合に、追加的なコストが必要になるケースなどが想定される。
※15:予備電源制度での第3回募集の目安価格として14,860円/kWを前提とした試算。
※16:例えば2022年ロシア・ウクライナ情勢から2026年中東情勢のスパンは4年程度となる。負担回避効果が大きくなればメリットがコストを上回る有事頻度の年数の延びることになる。